【社説①】：引きこもり 偏見持たず支援の手を

【社説①】：引きこもり　偏見持たず支援の手を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：引きこもり　偏見持たず支援の手を　

　引きこもりという言葉でひとくくりにして、誤解と偏見を助長してはならない。

　元農林水産事務次官（７６）が４４歳の長男を刺殺したとして殺人容疑で逮捕、送検された。

　「（長男は）引きこもりがちで家庭内暴力もあった」「川崎の２０人殺傷事件を知り、人に危害を加えるかもしれないとも思った」などと述べているという。

　川崎の５１歳の容疑者も引きこもり傾向にあったとされる。

　立て続けに起きた事件で引きこもりが注目されたが、短絡的に結びつけるのは非常に危険だ。

　「引きこもりへのイメージがゆがめられ続ければ、当事者や家族は追いつめられ、社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねない」

　当事者らでつくる一般社団法人「ひきこもりＵＸ会議」の訴えに耳を傾けてほしい。

　正しい情報を共有し、当事者や家族が孤立しないよう支援の手を差し伸べる必要がある。

　厚生労働省によると、引きこもりは「仕事や学校に行かず、家族以外の人と交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」を指す。

　内閣府の推計では、４０～６４歳の中高年で引きこもりの人は約６１万人おり、３９歳以下を合わせると１００万人を超える。

　８０代の親が、５０代の引きこもりの子を養い続けて困窮する「８０５０問題」も深刻だ。

　引きこもりの原因は、就職氷河期で安定した仕事に就けなかったり、職場での人間関係のつまずきや病気などさまざまだろう。

　誰でも引きこもりになる可能性がある。家族だけで抱え込んでしまわないように、社会全体で問題に取り組むべきだ。

　札幌市の調査では、当事者が引きこもり状態を変えるのに役立ったこととして、「相談窓口」や「同じ悩みを持つ人が集まる居場所」を挙げた回答が多かった。

　自治体には「ひきこもり地域支援センター」などの相談窓口があり、民間の支援団体も活動している。こうした組織と本人や家族をつなげることが重要だ。

　ひたすら就労や自立を促せば、かえって圧力になりかねない。

　大切なのは、当事者や家族に寄り添って希望を聞き、息長く支えていくことだ。

　地域に安心できる居場所があり、信頼できる人もいる。そんな身近なところから、きめ細かく支援態勢を築いていきたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。