【社説②・04.13】：訪問介護の苦境 報酬の引き上げも考えたい

【社説②・04.13】：訪問介護の苦境　報酬の引き上げも考えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・04.13】：訪問介護の苦境　報酬の引き上げも考えたい

　「団塊の世代」は、全員が今年、７５歳以上となる。介護の需要は今後確実に増えていくのに、訪問介護を担う事業者は、廃業が相次いでいる。　

　介護職員の処遇改善や人材確保に努め、誰もが必要な支援を受け、自立して暮らしていける社会を築かねばならない。

　民間の信用調査会社によると、２０２４年に倒産や廃業に追い込まれた訪問介護事業者は５２９社に上り、過去最多だった。

　目立ったのは地方の事業所の閉鎖だ。過疎化の影響でヘルパーの確保が難しかったとされる。また、ヘルパーは１日に何十キロも車で移動することが珍しくないため、燃料費などが経営を圧迫した。

　そのうえ、政府が昨年、訪問介護サービスの報酬を引き下げたことが経営悪化に拍車をかけた。

　介護職員の処遇改善のため、報酬全体は１・５９％引き上げた一方で、訪問介護で行う入浴の介助などサービスの報酬は減額した。利用者が多い都市部の事業者の経営が安定していたためだ。

　都会と地方の事業所では経営環境が全く異なる。そうした事情を考慮せず、報酬を引き下げた判断が誤っていたのは明らかだ。

　地方の事業者を支えるため、ヘルパーが使う車の燃料費を補助するのは一案だ。２７年に予定している介護報酬の改定を前倒しし、訪問介護の報酬を見直すなど、制度面の対応も不可欠だろう。

　介護職員の平均月給は約３０万円で、全産業の平均より６万円低い。介護職場は力仕事が多く、責任も重い。にもかかわらず、待遇が低ければ敬遠されるのも当然だ。

　政府は、保険料や利用者の自己負担の引き上げの議論から逃げず、着実に介護職員の処遇を改善していく必要がある。

　毎年数千億円を高校授業料の無償化に投じ、高所得の家庭まで支援するなら、高齢者を支える介護に税を充てた方が意義があろう。選挙でのアピールを狙った施策よりも、生活実態に即した対策を、与野党とも議論すべきだ。

　政府は今月から、技能実習生や特定技能の資格で来日した外国人について、介護施設で１年以上の勤務経験があることを条件に、訪問介護に携わることを認めた。

　外国人ヘルパーには当面、日本人が同行し、作業の習熟度を上げていくのが望ましい。日本語を学んでもらうことも大切だ。

　事業者が外国人を「安い労働力」とみなしているようでは人は集まるまい。介護に携わる外国人の処遇改善もまた、重要な課題だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０４月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。