改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【深層NEWS】:「北朝鮮の主張は半分眉唾」…元海将・伊藤氏

2017-05-31 23:30:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【深層NEWS】:「北朝鮮の主張は半分眉唾」…元海将・伊藤氏

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【深層NEWS】:「北朝鮮の主張は半分眉唾」…元海将・伊藤氏

 元外交官・宮家邦彦氏と元海将・伊藤俊幸氏は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、29日に3週連続となる弾道ミサイル発射に踏み切るなど挑発行為を繰り返す北朝鮮の狙いについて議論した。

 宮家氏は「北朝鮮は核保有国として、米国に認めさせた上で、米国と和平を結んで生き延びたいと思っている。本当に戦いたいのではない」と解説した。

 伊藤氏は「北朝鮮の主張は半分眉唾だ。北朝鮮の人々に対して、すごいでしょといばっている」と述べた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・朝鮮半島・北朝鮮】  2017年05月31日  23:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【特集・北朝鮮】:日中対話促進で一致…首相と楊氏が会談

2017-05-31 23:11:30 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化

【特集・北朝鮮】:日中対話促進で一致…首相と楊氏が会談

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【特集・北朝鮮】:日中対話促進で一致…首相と楊氏が会談

 ■まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら

 安倍首相は31日、中国の外交を統括する楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)国務委員(副首相級)と首相官邸で会談し、両国関係の改善に向け、首脳会談などの対話を進めることで一致した。

 弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、緊密に連携することも確認した。

 首相は会談で、「本年の日中国交正常化45周年などの機会を捉え、日中関係をさらに発展・改善させていきたい」と呼びかけた。楊氏は「関係改善に向けて共に努力していきたい」と応じた。日本政府は7月にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、習近平(シージンピン)国家主席と首脳会談を行うことを検討している。

 首相は北朝鮮について「圧力を強化することが重要だ。中国の役割は重要だ」と述べ、中国側に圧力を強めるよう働きかけた。一方、楊氏は「平和的な解決が実現されるよう期待している」として、外交交渉による解決を強調した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・アジア・中国・北朝鮮】  2017年05月31日  23:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ロシア】:サハリン州知事、現地調査の支持表明…北方領土

2017-05-31 22:56:30 | 【外交・ロシア・天然資源・北方領土問題】

【ロシア】:サハリン州知事、現地調査の支持表明…北方領土

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ロシア】:サハリン州知事、現地調査の支持表明…北方領土

 【ユジノサハリンスク=池田慶太】日露両国による北方領土での「共同経済活動」に向けた日本の官民合同調査団は31日、北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事らと同州庁舎で会談した。

 知事は6月27日開始で調整している北方領土での現地調査について、支持することを表明。両政府は日程や視察場所など詰めの協議を急ぐ方針だ。

 31日は、出席者を絞った少人数会合に続き、両国企業関係者ら約100人が参加した拡大会合や、分科会での意見交換も行い、協議は計5時間を超えた。ロシア側は新たな具体案を提示し、日本の小売りやレストランに関心を示したという。

 調査団団長の長谷川栄一首相補佐官は協議終了後、記者団に「前向きな対応だ。(北方領土での調査の)仕込みができた」と述べた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ロシア・北方領土問題】  2017年05月31日  22:56:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【特集・トランプ大統領】:トランプ氏「あり得ないつづりミス」?意味不明

2017-05-31 22:12:30 | 国際・欧州・中東・アフリカ・北米・南米

【特集・トランプ大統領】:トランプ氏「あり得ないつづりミス」?意味不明

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【特集・トランプ大統領】:トランプ氏「あり得ないつづりミス」?意味不明 

 【ワシントン=小川聡】トランプ米大統領が31日午前0時過ぎ、単語のつづりを間違ったとみられる「covfefe」という意味不明の単語を含む書きかけの文章をツイッターに掲載し、ツイッター上の話題をさらっている。

 書き込みは、「Despite the constant negative press covfefe(絶え間ない否定的な報道のcovfefeにもかかわらず)」という短い一文。「covfefe」という英単語はなく、マスコミ報道を意味する「press coverage」と書こうとしたのではないかとの臆測が出ている。

 米ABCテレビによると、トランプ氏のこの書き込みは、大統領就任以来最多の10万回以上、ツイッターで引用された。「あり得ないつづりミス」などとトランプ氏をやゆしたものも多い。トランプ氏は約6時間後、「だれが『covfefe』の本当の意味を解き明かせるか??? 楽しんでみて」と書き込み、騒ぎを楽しむ余裕を見せた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【北米・トランプ政権】  2017年05月31日  22:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【加計学園問題】:複数回要請と前川氏 ■首相補佐官「急いでいた感じ」

2017-05-31 21:30:30 | 大学・大学院・就活・設置許認可

【加計学園問題】:複数回要請と前川氏 ■首相補佐官「急いでいた感じ」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【加計学園問題】:複数回要請と前川氏 

 ■首相補佐官「急いでいた感じ」

 政府の国家戦略特区制度による学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、文部科学省の前川喜平前事務次官は31日、東京都内で共同通信のインタビューに応じた。昨年8月下旬、加計学園グループに所属する文科省OBの訪問を受け「よろしくと頼まれた。その後も2、3度電話があった」と明らかにした。同9月上旬、10月半ばに和泉洋人首相補佐官から官邸で新設を促されたと説明し、「とにかく急いでいると感じた」と述べた。


 共同通信のインタビューに答える文科省の前川喜平前事務次官=31日午後、東京・東新橋
 共同通信のインタビューに答える文科省の前川喜平前事務次官=31日午後、東京・東新橋

 前川氏は「9月に入ってから内閣府の姿勢が強硬になった」とも強調。政府側と加計学園の働き掛けが始まった時期がほぼ重なっている。

 元稿:共同通信社 47NEWS 社会 【話題・加計学園疑惑】  2017年05月31日  21:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【加計学園問題】:市議会特別委の内容全て公開を 市民団体申し入れ

2017-05-31 21:30:00 | 【国家戦略特区・地域限定で規制を緩和】:

【加計学園問題】:市議会特別委の内容全て公開を 市民団体申し入れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【加計学園問題】:市議会特別委の内容全て公開を 市民団体申し入れ

 国家戦略特区を活用した愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部誘致を巡り、市民団体「今治加計学園問題を考える会」は30日、市議会国家戦略特区特別委員会に議論内容を全て公開するよう申し入れた。

 考える会は、公開の委員会の前後に非公開で協議調整を図る委員会協議会の運営方法を問題視。「秘密会だから一連の問題が大きくなった。全部オープンにすべきだ」と主張した。

 市議会事務局を通じ委員会に申し入れ書を提出。寺井政博委員長は「協議会の非公開はルールだが、秘密会という認識は全くない。懸念材料が出てくれば理事者に示し、長年の誘致過程を踏まえた議論を深めていきたい」とコメントした。

 獣医学部設置は岡山市の学校法人加計学園が計画。今治市議会は3月、学部誘致に向け今治新都市第2地区の建設用地(約16・8ヘクタール、約36億7400万円相当)を解除条件付きで学園に無償譲渡し、施設整備費の債務負担行為(市と県の合計限度額96億円)を設定する関連議案を議決した。

 元稿:愛媛新聞社 主要ニュース 社会 【話題・加計学園疑惑】  2017年05月31日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①G7サミット 「米国第一」回避へ結束強めよ

2017-05-29 06:05:50 | 国際・欧州・中東・アフリカ・北米・南米

【社説】:①G7サミット 「米国第一」回避へ結束強めよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①G7サミット 「米国第一」回避へ結束強めよ

 米国の孤立を回避し、結束を強める。それが先進7か国(G7)の影響力を維持する道だ。

 イタリアで開かれた主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)が首脳宣言を採択し、閉幕した。焦点の自由貿易に関して、「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言を盛り込んだ。

 トランプ米政権の発足後、米国が加わる主な国際会議では、共同声明から「反保護主義」の表現が消えた。「米国第一」を掲げる米政権の意向を反映したものだ。

 トランプ大統領は米貿易赤字の縮小を最優先課題とし、一方的に輸入を制限する保護主義的手法も排除しない姿勢を示してきた。

 今回、初参加のトランプ氏が各国に歩み寄り、反保護主義の明記を容認したことは歓迎できる。

 ただ、トランプ氏が貿易相手国に高関税を課すような発言を行ったり、メルケル独首相が反発したりする場面もあった。G7が一枚岩になったわけではない。

 地球温暖化防止の「パリ協定」を巡っても、トランプ氏は離脱の可能性を否定せず、他の6か国との対立は解消しなかった。

 G7サミットは、自由や民主主義の価値観を共有する先進国が足並みをそろえ、世界の平和と繁栄を主導する意義を持つ。

 新興国が急速に台頭する中、G7は従来以上に政策面で連携を図ることが求められている。日本や欧州各国は、米国に国際協調の重要性を粘り強く説くべきだ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について、首脳宣言は「新たな段階の脅威」と踏み込んだ表現で解決を訴えた。その意義は大きい。

 北朝鮮は今年、弾道ミサイルを既に8回も発射した。着実な長射程化に加え、奇襲能力や命中精度を向上させ、新型ミサイルの実戦配備も進める。安倍首相の「北東アジアにとどまらない世界全体の脅威」との指摘は妥当である。

 首相は会合で「国際社会が連帯して圧力をかける時だ」と強調した。北朝鮮問題を「最優先事項」と位置づけた首脳宣言を土台に、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に圧力強化を働きかけ、国際的な包囲網を構築せねばならない。

 英国での自爆テロを踏まえ、テロ対策の声明も採択された。

 過激派組織「イスラム国」などのインターネットによる扇動やテロリストの勧誘を防ぐには、各国政府とネット事業者などの新たな形の協力が欠かせない。テロ情報の自動検知など、最先端技術の活用も重要課題となろう。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月29日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②23区の大学規制 一極集中是正の効果は疑問だ

2017-05-29 06:05:40 | 大学・大学院・就活・設置許認可

【社説】:②23区の大学規制 一極集中是正の効果は疑問だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②23区の大学規制 一極集中是正の効果は疑問だ

 東京都心の大学に対する規制が、地方の振興につながるのだろうか。甚だ疑問である。

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、大学・学部の新増設や定員増を、東京23区では原則として認めないことを柱とする報告書をまとめた。

 若者の東京への一極集中を是正して、地方大学の活性化につなげる狙いがあるという。政府は、6月に閣議決定する予定の骨太の方針に、この提言を盛り込み、新たな法規制も含めて検討する。

 高度成長期、大都市圏での大学の新増設は、工場等制限法により抑制された。2002年に規制が撤廃されたことで、郊外に移転していた私大キャンパスの都心回帰が、急速に進んだ。

 23区内の国公私立大学の学生数は、計約45万6000人に上り、全国の18%を占める。一部の大学が、定員を過度に上回る学生を入学させるような状況は、学習環境の面から改善の余地があろう。

 全国知事会は昨年11月、若者を地元に定着させるために、政府に規制を要望した。定員割れの地方大学が少なくない実情を考えれば、その危機感は理解できる。

 だが、23区の大学に的を絞って規制する手法には問題が多い。

 今回の報告書では、23区内で学部などを新設できるのは、定員を維持したまま既存学部を改廃するケースに限られる。

 これでは、少子化の中、都内の大学は、生き残りをかけた戦略を立てにくい。時代のニーズにあった学部を柔軟に新設し、多くの学生を集めて経営基盤を強化することは、難しくなる。

 結果として、先進的な教育や研究の停滞を招く恐れもあろう。

 東京で学生生活を送るためには、出費がかさむ。都内の大学生のうち、地方出身者が占める割合は、家庭の経済事情などから減ってきているという現状もある。

 地方大学の活性化の観点から、最も重要なのは、大学そのものの魅力を高めることである。自治体や企業と連携し、地元の特色を生かした意欲的な改革に知恵を絞ってもらいたい。

 報告書は、東京の大学が地方にキャンパスを設けることや、地方の大学に学生を「留学」させる仕組みも推奨している。進路の選択肢を広げる上で有効だろう。

 地方大学を卒業した後の就職先の確保も大切だ。企業には、東京での一括採用の見直しなどが求められる。一極集中の是正には総合的な地方振興策が欠かせない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月29日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①南スーダン撤収 陸自PKO経験を次に生かせ

2017-05-29 06:05:30 | 防衛省・自衛隊、核兵器・武器

【社説】:①南スーダン撤収 陸自PKO経験を次に生かせ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①南スーダン撤収 陸自PKO経験を次に生かせ

 独立間もない国の安定と発展に向け、厳しい環境下で任務を完遂したことを高く評価したい。

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事していた陸上自衛隊の部隊の撤収が完了した。

 派遣は、施設部隊として過去最長の5年4か月に及んだ。一時は治安が悪化したが、死傷者を1人も出さず、1発の銃弾も撃たなかった。陸自の日頃の厳しい訓練と、現地情勢などに関する適切な情報収集の賜物(たまもの)と言えよう。

 今年3月の撤収決定後も、陸自部隊は、首都ジュバ近郊の幹線道路の修繕などに取り組み、道路補修は計約260キロにも達した。

 約50万平方メートルの用地を造成し、97の施設も構築した。カンボジアやハイチでのPKOと比べても、今回の実績は格段に大きい。

 稲田防衛相は記者会見で「南スーダンや世界から感謝され、日本らしい活動が出来た」と述べた。陸自の持ち味は、確かな技術力ときめ細かい仕事ぶりだ。隊員らの労をねぎらいたい。

 南スーダンの社会資本整備は依然、道半ばだ。大統領派と前副大統領派の対立も続く。ジュバの情勢は比較的安定しているが、地方では小競り合いが絶えない。

 政府は、国連の現地司令部要員4人の派遣を継続する方針だ。陸自部隊が使用した重機や発電機は国連に無償譲渡した。

 国際社会から「日本は南スーダンから手を引いた」と受け止められてはなるまい。陸自の実績を基礎とし、政府開発援助(ODA)による人道・食糧支援などを効果的に実施することが重要だ。

 安全保障関連法に基づき、昨年11月、駆けつけ警護、宿営地の共同防護という新任務が陸自部隊に付与されたのも意義深い。

 近くの民間人に助けを求められても、断るしかない。そんな法的不備を解消し、国際平和協力活動の参加部隊として最低限の責務を担えるようになった。実際に任務を行う機会はなくても、他国軍との信頼醸成に寄与したはずだ。

 南スーダンでの活動を検証し、訓練などを通じて今後の海外任務に生かさねばならない。

 今回の撤収で、PKOへの部隊派遣はゼロになった。

 今年は、PKO協力法成立から25年の節目に当たる。PKOは近年、治安維持活動など危険な任務が増えており、日本にとってハードルが高くなった面がある。

 「積極的平和主義」の旗の下、どんな活動に関与するのか、大いに知恵を絞らねばなるまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②NATO会議 米欧の対露認識の溝は残った

2017-05-29 06:05:20 | 国際・欧州・中東・アフリカ・北米・南米

【社説】:②NATO会議 米欧の対露認識の溝は残った

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②NATO会議 米欧の対露認識の溝は残った

 イスラム過激派によるテロの脅威は世界に広がっている。英国では卑劣な自爆テロが起きたばかりだ。米欧の軍事同盟が結束を確認し、対策を強化したのは妥当である。

 北大西洋条約機構(NATO)が首脳会議を開き、対テロ行動計画を採択した。

 過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を進める米軍主導の有志連合に、NATOが正式参加する。空中警戒管制機(AWACS)の派遣などの後方支援や、テロ関連情報の収集態勢を拡充させる。

 対テロ戦での役割拡大を求めるトランプ米大統領に、NATOが応じたと言えよう。ストルテンベルグ事務総長は「国際テロに挑んでいくという強いメッセージだ」と述べ、計画の意義を訴えた。

 有志連合の攻勢を受け、「イスラム国」はイラクとシリアの支配地域を相次いで失っている。

 イスラム教徒が日中の飲食を断ち、信仰心を高めるラマダン(断食月)に合わせ、報復攻撃を激化させる恐れがある。昨年のラマダン期間中もテロが続発し、バングラデシュで邦人が殺害された。各国は警戒を強めねばならない。

 首脳会議は、NATO加盟28か国が国防費増額の道筋を示す「工程表」の策定でも合意した。

 国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるという共通目標を達成しているのは、米、英、ポーランドなど5か国に過ぎない。

 首脳会議に初参加したトランプ氏は、関連する式典で演説し、「23か国が本来支払うべき費用を払っていない。米国の納税者にとって不公平だ」と主張した。

 厳しい財政事情の中で、各国が応分の負担に取り組む姿勢は大事だが、発言には「米国第一」の自己中心的な見方も垣間見える。

 看過できないのは、集団的自衛権の行使を定めたNATO条約5条に関して、トランプ氏が支持を明言しなかったことである。

 5条には、加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなし、反撃することが規定されている。ロシアなどの軍事行動の抑止を担保する重要な条項だ。

 トランプ氏は昨年、米国が5条に基づいて同盟国を防衛するかどうかは、「各国の負担次第だ」という考えを示していた。条約上の義務を取引材料にする発想は変わっていないのではないか。

 欧州が強く批判するロシアのウクライナ軍事介入やクリミア併合についても、トランプ氏は言及を避けた。これでは、政権の対露癒着疑惑を払拭(ふっしょく)できまい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:「移動革命」に投資、ドローン配送…成長戦略案

2017-05-29 06:05:10 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【政府】:「移動革命」に投資、ドローン配送…成長戦略案

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:「移動革命」に投資、ドローン配送…成長戦略案

 政府の成長戦略「日本再興戦略2017」案の全容が明らかになった。

 ロボット技術や人工知能などを使って産業の高度化を図る「第4次産業革命」の推進に向け、「移動革命の実現」など戦略5分野に政策や投資を集中させる方針を明記。小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送の実現など、具体的な目標を列挙した。30日に開く未来投資会議(議長・安倍首相)で示し、6月上旬にも閣議決定する予定だ。

 「日本再興戦略2017」案は、首相の経済政策「アベノミクス」により、企業の利益が史上最高水準を達成するなど成果が出ているものの、長期にわたる生産性の伸び悩みと新たな需要創出の欠如で、日本は「長期停滞」に陥っていると指摘。中長期的な成長を実現していくカギとして、「第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れること」を挙げた。

元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・成長戦略「日本再興戦略2017」案】  2017年05月29日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【岸田外相】:ポスト安倍へ決意表明 池田元首相銅像の前で

2017-05-28 17:05:30 | 政党・地域政党・政治団体他

【岸田外相】:ポスト安倍へ決意表明 池田元首相銅像の前で

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【岸田外相】:ポスト安倍へ決意表明 池田元首相銅像の前で

 岸田文雄外相が率いる自民党の派閥「宏池会」は28日、今年が創設60周年に当たるのを記念し、創立者の池田勇人元首相の銅像がある広島市の公園で植樹式を開いた。岸田氏は「宏池会が未来に向けて日本の政治で役割を果たす」と述べ、「ポスト安倍」へ決意を改めて表明。

 池田勇人元首相の銅像前であいさつする岸田外相=28日、広島市

 池田勇人元首相の銅像前であいさつする岸田外相=28日、広島市

 宏池会は4人の首相を輩出した名門派閥。だが宮沢喜一元首相が退陣した1993年以来、首相を生み出していない。

 同派幹部らが出席した植樹式は60周年を機に、派閥の結束を固めるのが狙い。池田元首相は岸田氏と同じ広島県が地元。岸田氏は元首相が掲げた「所得倍増計画」に触れ「池田元首相の存在感を強く感じる」と語った。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局】  2017年05月28日  17:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【自民党】:高村氏「各党が改憲案を」 国会論議の加速促す

2017-05-28 11:09:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【自民党】:高村氏「各党が改憲案を」 国会論議の加速促す

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【自民党】:高村氏「各党が改憲案を」 国会論議の加速促す

 自民党の高村正彦副総裁は28日放送のラジオ日本番組で、衆参両院の憲法審査会で憲法改正論議を加速するよう促した。「各党が案を持ち寄り、十分な議論をし、3分の2の賛成が得られるところを発議する手順に移るべき時期だ」と述べた。

 9条1、2項を維持し、自衛隊を明記する安倍晋三首相の案は12年の党草案にはないと疑問視する党内の意見に関し「実現可能で、今より良くなる」と反論。「自衛隊は違憲とそしられる状況を変えることが必要だと感じるか、政治家としての感度の問題だ」と語った。

 自衛隊の活動が拡大するとの懸念には「首相は自衛隊の活動範囲を広げる考えはない」と指摘した。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・憲法改正論議】  2017年05月28日  11:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【千葉市長選】:投票始まる 現職と新人の一騎打ち

2017-05-28 10:56:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【千葉市長選】:投票始まる 現職と新人の一騎打ち

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【千葉市長選】:投票始まる 現職と新人の一騎打ち

 任期満了に伴う千葉市長選は28日午前7時から市内157カ所の投票所で投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。

 立候補しているのはいずれも無所属で、3選を目指す現職熊谷俊人氏(39)と、新人で共産党県中部地区准地区委員大野隆氏(48)=共産推薦=の2人。2期8年の熊谷市政に対する評価が主な争点となった。

 千葉市の天候は晴れ。市選挙管理委員会によると、午前10時現在の投票率は4・14%で、前回同時刻を1・23ポイント下回っている。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・千葉県千葉市長選】  2017年05月28日  10:56:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【墜落事故】:オスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着!

2017-05-28 09:25:30 | 【オスプレイV22・垂直離着陸輸送機

【墜落事故】:オスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着! 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【墜落事故】:オスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着! 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が

 昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け1月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。

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「週刊金曜日」(金曜日)2月3日号

 そんななか、発売中の「週刊金曜日」(金曜日)2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。

 フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。

 フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。

 今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している(ただし、詳細については明かされていない)。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。

 〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター(プロペラとローターの合成語)にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
 〈(前略)ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉(同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略)

 また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。

 今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。

 昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。

 また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。

 記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。

 そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」(同年11月22日作成)から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。

 昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。

 繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。(宮島みつや)

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース スキャンダル 【週刊誌・実話誌】  2017年02月08日  10:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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