改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

猪瀬知事、不適切発言はおわびも「雑談だけクローズアップ」 NYタイムズ記事

2013-04-30 18:15:30 | 地方行政、自治・住民自治・議会
猪瀬知事、不適切発言はおわびも「雑談だけクローズアップ」 NYタイムズ記事

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:猪瀬知事、不適切発言はおわびも「雑談だけクローズアップ」 NYタイムズ記事

 東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の2020年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が30日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。
 ──ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は
 「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、4月16日の夕方に45分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のPRのためにインタビューを行いました。これは、えー、半径8キロ圏内にほとんどの競技施設があり、そして選手村が前の、4年前の計画だと、えー、30ヘクタールだったけれども、今回は40ヘクタールですよ、と。そして東京は、治安がよくて交通機関も正確に運営されている。こういう話を中心にお話ししました。また、例えば、公衆トイレはきれいであると。そしてミシュランの星の数も世界で、まあ、パリよりずっと多いよね、と。そういう時に、まあそのー、おのずからそれは他の都市、every other city、3つ…みたいな形で、他の都市に比べれば、それは公衆トイレもきれいだしね。そのー、ミシュランの星の数も多いと。まあ、そういうことは一般論としてしゃべっているわけですね」
 「そういう流れの中で、最後の方で、『トルコの国は若い人たちがどんどん増えているけれども、東京は2020年に高齢化率が30%近くになりますが』という質問がありましたので、そういう質問は、確かに他都市と比較した質問であるな、というふうに思いましたが、一応お答えしなければいけないと思いまして、まあ、しかし今、東京は若い人も高齢者もスポーツを通じて、生涯、スポーツを通じて、いろんなスポーツに親しむことによって、長生きになっていくということを一般論で説明しました。はい」
 「そして、だいたいそれでほぼインタビューは終わってですね、終わりかけて、招致バッジをお配りしまして、それから、まあその、最後立ち上がるところで、しかしイスラム圏初ってそんな意味あるのかなあっていうふうな、ちょっと感想を僕は述べました。その感想の中に、そのー、それ仏教圏初めてとか、キリスト教圏初めてとか、そういうことって意味あるのかなと同じくらい、世界でもいろいろあるしと。そういう中で『イスラム圏でけんかしてるところもあるね』というふうなことで言いましたので、それはやっぱり不適切な発言であるというふうに思いまして、それは訂正したいと、こういうふうに思っています。そして基本的には、うーん、基本的にはですね、IOC(国際オリンピック委員会)の行動規範である『他都市を批判しない』と、そういうきちんとした行動規範にのっとって、これからきちんとやっていきたいと」
 「まあある意味では、ニューヨーク・タイムズの質問で、どのあたりが、まあ触れてしまうのかというのが非常によく分かりましたので、これ以後、そういうことのないように、他の招致都市の活動に敬意を払いながら、これからもわが東京の招致活動を続けていきたいというふうに思っております」
 ──いずれの発言もインタビューで話したということでよいか
 「ですからいまお話しした全体の文脈の中で、まあ、だいたい98%くらいは東京の話でありまして、まあそれで、ただイスタンブールは若い人が多いということを言われたので、そういう質問に答えなきゃいけないと思ってお答えしたということで、その発言の中で誤解して受け取られる部分があったと。そういう誤解して受け取られる部分があったとしたら、こちらの表現不足ですから、それはおわびしなければいけないし、今後の行動規範で遵守(じゅんしゅ)するための重要な原則として、ある意味ではどこが原則なのかなということが非常によく分かったので、今回はよい経験をさせていただきましたので、これからの招致活動は、まあ、他の都市の招致活動に敬意を払ってやっていきたいなというふうに思っています」
 ──昨日(29日)出したコメントで「真意が伝わっていない」としているが、どういう意味か
 「いま説明したとおりです」
 ──ニューヨーク・タイムズの記事が発言の意図を捉えて書いていなかったということか
 「したがって、真意が伝わっていないというのは、あのー、東京のPRをほとんど9割9分、9割8分、東京のPRをしていたわけで。しかし、まあ東京に公衆トイレがきれいで、ミシュランの星の数があると言うと、それは他の都市はそうでないということになってしまいますので、その…そういう、その、自分の所のPRをする場合に、かなり気をつかってPRをしなければいけないんだなということは、今回はよく分かりました。はい」
 ──ニューヨーク・タイムズは昨日の知事のコメントに対し「記事には完全な自信がある。会話も録音している」とのコメントを出したがそれについては
 「先ほど言いましたが、最後にその、バッジを渡して、雑談をちょっとするという所で、不適切な発言があったということについては、これはおわびしておきたいと。それは、他の候補都市に対して、えー、マドリードについては特に何も言ってません。はい。ただ、イスタンブール、先ほどイスタンブールの質問がありました。若い人たち多くて、日本は高齢社会だということなので、一応それはそういうこととは必ずしも限らないでしょということは、質問がありましたのでお答えしなければいけなかったからお答えしたんで、まあ、そういう質問には、これからお答えしない方がいいかな、というふうに思ってます。はい。で、だから、したがって、これから、あー、これから長い招致レースのまだ早い時期ですので、IOCの行動規範というものをよく、そのー、ガイドラインというか、どこがいけないんだということをよく認識して、これからアピールしていかなければいけないなと。自分の所がすごいんだ、すごいんだと言うときに、少しでもほかの都市に触れないようにしながら、すごいぞ、すごいぞって言わなければいけないなということはよく分かりましたので、今回はだから、その、あの、これからどんどん招致活動していくわけですから、ここでよく分かってよかったと思っているんですね。はい。あのー、どの辺にその線が引っ張られるかということよく分かりましたから。はい」
 ──今回の発言が、今後の東京の招致活動に影響すると思うか
 「これはだから、今そういうことで、不適切な部分については、あのもう、そういう発言をしませんということで。えー、これからあのー、これを教訓としていくので、かえってこの時点で、あの、行動規範について触れる線というのがね、どういう所に触れちゃいけないのか非常によく分かりましたので、これからのPR活動には、まあ、この反省を踏まえることができるので。もっと先の方で変なこと言ってしまったら困りますからね、そういう意味では僕は、いい教訓になったと思って受け止めています。ええ。あの、おそらく、まあ、どういうことを、他の都市もですね、どの辺までどう言っていいのかっていうのがよく分からない所もあったかもしれないですね。ですから、はっきり今回よく分かりましたので、とにかく行動規範を遵守するということに徹しようと」
 「そういう意味では、早いうちにそれを徹しようという、そういう気持ちとか、行動規範の意味をよく分かったということがとても良かったというふうに思っているんです。それで、えーっと、まあこれからまだこれからサンクトペテルブルクとかね、いろいろ行きますから、どういう発言を特にしたらいいのかということをよく考えていきたいなと。とにかく、自分のところがいいんだ、いいんだと言うときにですね、他と比較しない、つまり、あのー、他の都市と比較しないような言い方をとにかく、細部において、ディテールにおいても気をつけていかなければいけないなということは、そのー、今回いい教訓だったと思っていますので。で、これは、ここで不適切な部分は認めて、そしてきちんとやるということで、あのー、この件はこれでおしまいにしたいというふうに思っております」
 ──イスラム諸国がアラーしか共有しておらずけんかばかりしている、と発言したと認めたが、もう少し詳しく教えてほしい
 「だからそれは不適切な表現だろうなと。それは誤解を招く表現なので、それはもう、あのー、よろしくないなというふうに思っております」
 ──ニューヨーク・タイムズに訂正は求めないか
 「ニューヨーク・タイムズに? ニューヨーク・タイムズは、あのー、先ほど言いましたように、全体の文脈では東京のアピールが98%ぐらいですので、ただイスタンブールはどうかと質問されてしまったので、質問にお返ししなければいけないというふうなことがあって、その質問にお返しするときに、あのー、不適切な表現が入ってしまったということですね。ですから、それはおわびしたいということですね。ですから、ニューヨーク・タイムズに対して特に何かするということではなくて、ニューヨーク・タイムズの今回の記事で、他都市を批判してはいけないということは前から分かっているんですが、どの範囲かということが、非常に今回はよく分かりましたので、気をつけていきたいなと。したがって、IOCの行動規範をより一層遵守していく、そういう気持ちになりました」
 ──今回は、知事の熱い思いがインタビューの中であり、最後のところでぽろっと出てしまった発言と
 「もう、バッジを配ってね、それで立ち上がるところの雑談で、何でそんなに初めてってのがあれなのかなあっていうふうにちょっと言ったときに、そういう言葉が入ってしまったので、これは不適切だったなということであります」
 ──IOCの行動規範の認識が甘かったという思いは今あるか
 「いや、あのねえ、これはまあ、あのー、甘かったと言えば、甘かったということになりますが、やはり今回みたいなひとつの事例があって、この事例はいけないんだなというふうなことがはっきり分かりましたので、IOCの行動規範っていっても、先ほど言いましたように、自分の都市をPRするときに、先ほどのニューヨーク・タイムズの質問のように他の都市はこうなんだけどって質問されちゃう時があるわけですよね。そういう時にお答えするとき、まあ、かなり注意を要するんじゃないかなってことが分かりましたね」
 ──今回の発言でイスラム圏中心に反発が広がりそうだが、今後どう対処されるか
 「いや、だから今、したがって、それはおわびしますと言っているわけですから。イスラム圏の方にも、これは誤解を招く表現であって申し訳なかったと、はっきり謝罪を今、してます」
 ──IOCなりイスタンブールに正式に文書を送るのか
 「IOCは、竹田JOC会長(竹田恒和・東京招致委員会理事長)のほうにそういう問い合わせが来てたから、竹田会長がお答えするということで。基本的には行動規範を遵守してやっていきますということに尽きると思います。それから、僕はあの、トルコは、昨日もちょっとコメント出しましたが、トルコは僕は個人的には行ったことがあり、イスタンブールは好きな都市でありますから、別にイスタンブールを何か悪く言うつもりはまったくありません。ただ質問で、年齢層がイスタンブールの方が若いと、東京は高齢化だがどうだという質問だったので、それは、スポーツは若い時から生涯通じてやっていくことが一番重要なんじゃないですかという話をしたということであります」
 ──五輪の招致活動で、競合する相手国の宗教に触れる必要があったのか
 「いや、それは、それはね、イスラム圏初ということがひとつのあのー、えー、アピール、今まで言われてきていると思っていましたので、それは仏教圏初とか、キリスト教圏初という言葉をあまり聞かないので、イスラム圏初というのは何だろうねというふうに、ちょっとつぶやいた、雑談の時のね。そういうことに過ぎません」
 ──記事の内容は間違っていない?
 「したがって、普通インタビューした場合には、98%しゃべったことについて、98%の分析をして、最後にちょっと雑談でしゃべったことをそこにまた付け加える、というふうなものがインタビューだと思っていましたので、その、最後の雑談のところだけがクローズアップされてしまったのは残念だなと。ただ、あの、ニューヨーク・タイムズのおかげで、行動基準というものについて、僕なりによく分かったので、それはそれで勉強になったなというふうに思ってます」
 ──今、イスラム圏の開催についてはどのようにお考えか
 「それは、だからそういうことを言っちゃいけないんだってことなんだよ。だから。そういうふうに聞くでしょ。だから割とすっと答えると、それが行動規範の違反になってしまうということなんで、そういう答え方しちゃいけないんじゃないかな。はい。今の質問に対しては」
 ──イスラムに触れた部分は、知事が「イスラム初って意味があるのかな」と、自主的に相手のことを批判する文脈で言った、と捉えられてしまうが
 「いや、それは違う。だから、ブラジル、南米大陸初というのがあって、リオデジャネイロが南米大陸初というんで、今、あの、やることになっているわけですよね。で、今度はイスラム圏初っていう…『初』っていうのが結構アピールされてるから、『初』って何なんだろうねというふうなことを、まあ、ちょっと独り言のようにつぶやいたということですね。ですから、ですから、あのー、いま言ったような不適切な発言はこれは撤回しなければいけないと思っている」
 ──トルコに行かれたことがある博識な知事ということで、あえてうかがうが、中東諸国とくらべて政教分離が進んでいるトルコに…
 「いや、まあ、それも知ってます。だからね、だからイスラム圏初っていう、その、今そういうアピールになって聞こえてきているから、何だろうなというふうなことをちょっと思ったということですよね」
 ──お互いけんかしてきた歴史が…という発言の部分についてはどうか
 「イスラムの中の話でしょ。だから、それについては、もう不適切だから撤回しているということで、あのー、不適切だということです、だから。それで、インタビューの全体の中の最後にバッジを配って立ち上がるときにちょっとしゃべったようなことであって、それはだけど、それは不適切だから、不適切で撤回しますということで、先ほどから申し上げているように、行動規範にのっとって、どういうところが他都市の批判になってしまうかということを、それよく線引きを踏まえないといけないなということが今回非常に勉強になったので、今後、きちっとした招致活動、他都市の招致活動に敬意を払って、だから、ただ敬意を払うってんじゃなく、ちゃんと、うんと敬意を払わきゃいけないっていうふうによく分かりましたということですから、はい」
 (事務方)「すいません、次の日程がございますので」
 ※(写真):記者団の取材に応じる猪瀬直樹直樹都知事=30日午前11時10分、東京都新宿区の都庁
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2013年04月30日  18:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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猪瀬知事、一転して発言を謝罪「訂正してお詫び」 五輪招致

2013-04-30 18:15:20 | 地方行政、自治・住民自治・議会
猪瀬知事、一転して発言を謝罪「訂正してお詫び」 五輪招致

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:猪瀬知事、一転して発言を謝罪「訂正してお詫び」 五輪招致

 2020年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が、ライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとニューヨークタイムズ紙で報じられた問題で、猪瀬知事は30日、発言があったことを認めた上で「こちらの表現不足。不適切な発言であり、訂正してお詫びしたい」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。
 猪瀬知事は問題の発言について「インタビューが終わり、立ち上がってから雑談をするなかで『南米初やイスラム圏初というのはなんなんだろうか』と話した。東京のPRが9割9分だった」とし、インタビューの主要部分ではなかったと釈明した。
 行動規範で他都市批判が禁じられていることは「認識していた」としつつも、「他都市と比べた質問に対して答えようとすると、自分のどこがよいのかと説明するために、どうしても他都市と比較して答えてしまう」と弁明。「批判のつもりはなかったが、そう受け取られてしまったということはこちらの表現不足だった」と謝罪した。
 その上で「どの線がIOC(国際オリンピック委員会)の行動規範に触れるのか、勉強になった。これからの東京PRの反省にしていく」とした。
 ※(写真):五輪招致をめぐる他都市批判発言について、記者団の質問に答える東京都の猪瀬直樹知事=30日午前、東京都庁
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2013年04月30日  18:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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「衆参W選」なら自民が歴史的圧勝 民主は惨敗 選挙プランナー・松田馨氏分析

2013-04-30 18:13:50 | 学術・文学・アート・美術・古典
「衆参W選」なら自民が歴史的圧勝 民主は惨敗 選挙プランナー・松田馨氏分析

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「衆参W選」なら自民が歴史的圧勝 民主は惨敗 選挙プランナー・松田馨氏分析

 安倍晋三政権の勢いが止まらない。昨年末の発足以来、初の国政選挙となった参院山口補選で、自民党新人候補が、民主党推薦候補にダブルスコア以上の大差をつけて圧勝したのだ。永田町では、昨年末の衆院選を「無効」とする一部高裁の判決を受け、安倍首相が7月の参院選に合わせて、衆院選も断行する「衆参ダブル選挙」がささやかれている。選挙プランナーの松田馨氏による獲得議席予測では、自民党が衆院では319議席を得て単独で3分の2以上となり、参院でも公明党と合わせて過半数を獲得し、歴史的圧勝を収めるという。
 「経済や外交・安全保障、教育など、山積する国家的な課題への政権の姿勢と4カ月の結果に、国民から評価を頂いた。日本を取り戻す戦いはまだ道半ば。さらに身を引き締めて力強く政権運営に当たりたい」
 安倍首相は28日夜、地元・山口での補選勝利を受け、こうコメントした。自民党新人で元下関市長の江島潔氏(56)が約29万票を獲得した一方、民主党などが推薦した元法相の平岡秀夫氏(59)は約13万票止まり。開票直後に「当確」が出る大差だった。
 GWが終われば、永田町は参院選一色になるが、連休突入前の国会では、衆院の「1票の格差」是正をめぐり与野党が激突した。
 昨年末の衆院選を「無効」とする一部高裁の判決を受け、自民、公明与党は、選挙区定数の「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案を可決、今国会中の成立が確実となった。
 選挙プランナーの松田氏は「『0増5減』を早期実現し、『違憲ではない衆院選を行い、(憲法改正を見据えて)正統性のある安定政権をつくりたい』として、安倍首相が衆院解散に踏み切れば説得力がある。あり得るのではないか」と語る。
 松田氏が、昨年末の衆院選の結果や、最新の選挙区情勢、地方選や世論調査の結果を加味してはじき出した議席予測は別表の通り。
 自民党の議席がすさまじい。衆院では「小選挙区246、比例区73の計319」。衆院での法案再可決や憲法改正発議が可能な3分の2議席(317議席)を突破する。昨年獲得した296議席を大きく上回り、2009年衆院選で民主党が獲得した308議席も超えている。
 参院では「選挙区48、比例区18の計66」。選挙区のうち、31ある定数1の1人区は全勝し、16の複数人区では東京で2議席、ほかは手堅く1議席を取り、比例区も議席を伸ばす勢い。公明党と合計すれば過半数に届く。
 「アベノミクスが好調で、自民党の政党支持率が40%超なのに対し、他党が1ケタ台では勝負にならない。自民党は組織がしっかりしており、衆参が連携して活動して相乗効果を発揮する。なかなか衆院解散せず『ウソつき』といわれた野田佳彦前首相と比べて、『司法判断を真摯に受け止めた』と潔いイメージもつくれる。また、有権者は安定政権を求めている。友党である公明党も手堅い」
 一方、野党陣営は悲惨な状況だ。石原慎太郎、橋下徹(大阪市長)の両共同代表率いる日本維新の会と、渡辺喜美代表のみんなの党は選挙協力を進めているが、海江田万里代表率いる民主党と、小沢一郎代表の生活の党は孤立・埋没している。
 民主党は、衆院で「選挙区20、比例26の計46議席」となり、惨敗した昨年の衆院選をさらに下回った。小選挙区では、小差で当選した枝野幸男元官房長官(埼玉5区)や、長島昭久元首相補佐官(東京21区)が苦戦を強いられ、小選挙区で落選して比例復活した海江田代表や菅直人元首相も落選濃厚という。参院は「選挙区14、比例区6の計20」となった。
 松田氏は「野田氏主導で、自民、公明両党と合意した『0増5減』の先行処理に反対するなど、やっていることがメチャクチャ。離党者が相次ぎ、離党予備軍もいる。『党を立て直す』という気概のある人が見当たらないため、有権者の信用は得られない」と話した。
 維新は、衆院で「選挙区11、比例31の計42」で現有議席を下回り、参院は「選挙区3、比例7の計10」で、ともに民主党の後塵を拝した。慎太郎氏が軽い脳梗塞で入院したこともあり、東西対立も先鋭化しつつある。
 「維新のピークは昨年の衆院選だった。このとき、公認料もなく、自腹で選挙費用を出して活動しながら比例名簿下位に置かれた元候補者から文句が出るなど、党の悪い部分が見えてきている。慎太郎氏は引退間近の雰囲気で、橋下氏がサプライズ出馬しないと苦戦は避けられない。ただ、橋下氏が出ても現状では首相にはなれず、その後は露出が減って維新の勢いは目減りしていく。橋下氏は悩んでいるだろう」
 この予測通りなら、安倍首相は衆参で圧倒的な議席を引っさげ、悲願である憲法改正に突っ走るのか。
 参考になるのは、過去に2回行われたダブル選挙だ。大平正芳首相が1980年6月、中曽根康弘首相が86年7月に行い、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はこの後、約5年の長期政権を維持して、国鉄改革などを成し遂げた。
 松田氏は「安倍首相が体調を崩さなければ、3年間は安定政権になるだろう。これまで国会での協力相手の選択肢は民主党か維新だったが、今後は公明党か維新となり、政策を進めやすくなるだろう」と話した。
 ただ、自民党内には「急いで『0増5減』を仕上げても、1カ月の周知期間が必要で、7月のダブル選挙は物理的に難しい」(中堅議員)、「せっかく経済が上向いてきたときに、政治空白をつくるべきではない」(1回生議員)という反対論も根強い。
 安倍首相の決断や、いかに。
 ※(写真):「衆参ダブル選」実施でも圧勝しそうな勢いの安倍首相=27日、千葉・幕張の「ニコニコ超会議2」会場
 ※(表):衆院選政党別獲得議席予測
 ※(表):参院選政党別獲得議席予測
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2013年04月30日  18:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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中国を警戒&牽制で日露が急接近 首脳会談で共同声明

2013-04-30 18:13:40 | 外交・中国・台湾・尖閣国有化
中国を警戒&牽制で日露が急接近 首脳会談で共同声明

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:中国を警戒&牽制で日露が急接近 首脳会談で共同声明

 ロシアを訪問中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)、プーチン大統領とモスクワ市内のクレムリン(大統領府)で会談、共同声明を発表した。焦点の北方領土問題について「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させた。両首脳の接近を後押しした一因には、台頭する中国への警戒感もあるようだ。
 安倍首相「大統領と信頼関係を構築できた。(領土問題での)両国の隔たりは大きいが、腰を据えて交渉に当たっていきたい」
 プーチン氏「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係進展に役に立つ。双方に受け入れ可能な形で、私たちが問題を解決する」
 両首脳は会談後の共同記者会見で、こう語った。日本の首相によるロシア公式訪問と共同声明の発表は、2003年以来10年ぶり。
 声明では、首脳の定期的な相互訪問を明記。防衛当局間でも部隊交流の拡大や、テロ・海賊対策など新分野での協力を模索。経済分野では、石油・ガス分野の協力拡大なども盛り込んだ。
 プーチン氏はワーキングランチで、1855年産のワインを振る舞い、「日露通好条約が結ばれた年だ」と紹介。安倍首相は来年のソチ冬季五輪を踏まえ、日本製スキーウエアとスキー板をプレゼントした。
 両首脳が急接近した背景には、天然ガスの輸出など経済関係を強化したいプーチン氏と、領土問題を進展させたい安倍首相の思惑が重なったこともあるが、もう1つ、東アジアでの覇権を目指す中国の存在もある。
 安倍首相としては、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国を牽制するために、長い国境を接するロシアと信頼関係を築き、中露関係を分断したい狙いがある。これは、台湾との漁業協定締結で、中台関係にクサビを打ち込んだ手法と同じだ。
 一方、ロシア・極東地域の人口は約630万人で、ソ連崩壊後、約2割も減った。これに対し、中国東北3省は1億人以上いる。日本外交筋は昨秋、プーチン氏に近い政府要人から「極東シベリア地域で強まる中国の影響力を抑えきれない。日本はもっと積極的に進出してほしい」と要請されたという。
 日露接近は、経済力や軍事力を背景に増長する中国への警戒感の表れともいえそうだ。
 ※(写真):プーチン大統領の本音も対中警戒か(ロイター)
 ※(写真):首脳会談後に記者会見に臨む安倍首相(左)とプーチン露大統領=29日、モスクワ(ロイター)
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2013年04月30日  18:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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光事件弁護団の請求棄却 橋下市長のテレビ発言

2013-04-30 18:13:10 | 裁判(最高裁・高裁・地裁・簡易裁)
光事件弁護団の請求棄却 橋下市長のテレビ発言

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:光事件弁護団の請求棄却 橋下市長のテレビ発言

 山口県光市母子殺害事件で死刑が確定した元少年(32)の弁護団メンバーらが、橋下徹大阪市長が出演したテレビ番組で名誉を傷つけられたとして、市長と読売テレビに計約1億2千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で広島地裁は30日、請求を棄却した。
 問題となったのは政治家になる前に出演した2007年5月放送の番組。弁護団が一転して殺意を否認したことを取り上げ、橋下市長は「許せないと思うなら一斉に懲戒請求してもらいたい」と視聴者に呼び掛け、他の出演者からも弁護団への批判が相次いだ。
 梅本圭一郎裁判長は「発言の中に、弁護活動に対する批判という枠を超えた人身攻撃に及ぶような表現はない」と判断。「事件の重要性から社会的注目を浴び批判を受けるのはやむを得ない。原告の精神的苦痛は受忍限度を超えず、違法ではない」。読売テレビについては「放送内容は事業者の自主規制に委ねられる。発言に違法性がなければ、放送内容を編集する義務はない」とした。
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2013年04月30日  18:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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東京株、終値は23円安の1万3860円

2013-04-30 15:05:50 | 金融・財政ニュース
東京株、終値は23円安の1万3860円

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:東京株、終値は23円安の1万3860円

 30日の東京株式市場は小幅続落した。日経平均株価の終値は、前週末比23円27銭安の1万3860円86銭。東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比3.94ポイント高の1165.13とこちらは反発。
 東証1部の出来高は概算で34億474万株。売買代金は2兆8362億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり983、値下がり611、変わらず119。
 売買代金は野村ホールディングスが1600億円超、SBIホールディングスが1000億円超、東京電力が800億円超。この3社に三菱UFJ、トヨタ自動車、三井住友FG、ファナックなどが続いた。うちトヨタとファナックは値下がり。
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【株式・投資ニュース】  2013年04月30日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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3月の完全失業率4・1%に改善 4年4カ月ぶりの低水準

2013-04-30 15:05:40 | 就職・非正規雇用・失業・雇用問題
3月の完全失業率4・1%に改善 4年4カ月ぶりの低水準

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:3月の完全失業率4・1%に改善 4年4カ月ぶりの低水準

 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・2ポイント低下の4・1%で、2カ月ぶりに改善した。2008年11月以来、4年4カ月ぶりの低水準。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0・01ポイント上昇の0・86倍と2カ月ぶりに改善し、リーマン・ショック前の08年8月以来の高水準となった。
 女性の就労が多い医療・福祉のほか、建設業や卸小売業、飲食宿泊業など幅広い業種で求人が増えた。
 ただ、総務省は「女性を中心に職探しを諦めて、労働市場から退出した人が増えた」と指摘。職探しを諦めると完全失業者には該当しないため、これが失業率低下の一因と分析している。
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【経済ニュース】  2013年04月30日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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激安“出遅れ15銘柄”に注目! 超低位株で仕掛ける好機

2013-04-30 15:05:30 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース
激安“出遅れ15銘柄”に注目! 超低位株で仕掛ける好機

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:激安“出遅れ15銘柄”に注目! 超低位株で仕掛ける好機

 上昇トレンドが続く日本株だが、上値が重くなる場面では、買えば何でも上がるという段階から、銘柄選別の手腕が問われることになる。そこで、株価100円以下を中心に、高値余地がある出遅れ銘柄(別表)をピックアップした。
 アベノミクス効果による円安というエンジンを携えて、日経平均株価は新高値街道を突き進む展開にある。「目先はテクニカル面からの高値警戒感はあるが、基本的に押し目があればすかさず買いが入る極めて腰の強い相場」(大手証券)という状況だ。
 5月半ばまでは主要企業の3月決算発表を見極めながらの個別株勝負の地合いとなっていくが、「既に好決算を市場コンセンサスとして織り込んで高値圏にある銘柄については、上値余地があまりなく、手放しで好業績=買いという状況でもない」(投資情報サイト関係者)という。
 そこで考えたいのは、株価が出遅れている銘柄にターゲットを絞る手法だ。全体相場が底上げ局面にありながら、株価が相対的に低い位置にとどまっている銘柄はそれだけ上値余地があるという見方ができる。
 今後、日経平均の上値が重くなってくると、先行して上昇していた銘柄に代わって、出遅れ株の物色が強く意識されるようになってくる。
 すでに「最近の鉄鋼株や建機株の上昇など、上げ相場で唯一、嫌気されていた中国関連株に出番が回ってきている」(同)という。
 究極の出遅れ買い対象として浮上するのが、年初来高値まで、上値に余地を残す超低位株の一群だ。低位株は個人投資家にとって人気の対象で、最近は、急騰する銘柄も増えているだけに、絶好の仕掛けのタイミングともいえる。
 株価100円以下の出遅れ株(年初来高値圏までまだ余裕がある銘柄)を中心に、時価総額100億円以上の銘柄をそろえた。
 株価が安いということは、経営や財務状況にそれなりの事情があってのことだが、まとめて仕込めば、リスク分散効果も兼ねることができる。
 割り切ったスタンスで投資すれば、秋口頃までにはそれなりの果実を手にすることができるかもしれない。
 ※(写真):時価総額100億円超の出遅れ低位株
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【経済ニュース】  2013年04月30日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【ビジネスの裏側】シェールガス革命で日立造船にビジネスチャンス

2013-04-30 15:05:20 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース
【ビジネスの裏側】シェールガス革命で日立造船にビジネスチャンス

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ビジネスの裏側】シェールガス革命で日立造船にビジネスチャンス

 100年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「1設備を受注すれば100億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。しかも、シェールガス関連設備は、伸び悩む主力製品の既存技術を応用できるため、日立造船にとっては開発投資が不要の“おいしい”商売でもある。
 ■世界で数社しかできない「反応器」
 シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積(たいせき)してできるシェール(頁岩=けつがん)層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は100年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。
 シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「GtL(ガス・ツー・リキッド)」と呼ばれるビジネスだ。GtLはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー(石油大手)が相次ぎ参入している。
 このGtLに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量2千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。
 ■100億円単位のビジネス
 「ロット(1設備)で注文を得られれば、100億円単位の一大ビジネスになる」。日立造船の担当者はこう期待を寄せる。
 GtLをめぐる動きとしては、南アフリカのエネルギー大手、サソールが米国ルイジアナ州でGtLプラントの大型プロジェクトを発表。日立造船はサソールの他のプラントに設備7基を納入した実績があるだけに、今回のプロジェクトについても熱視線を送る。
 GtL反応器についてはメジャーが先に反応器のメーカーを指名し、プラント会社にそのメーカーを使うよう発注するケースも少なくない。つまり、世界中で数社しかない反応器メーカーはそれほど重宝されているのだ。
 ■既存の技術が収益の柱に一転
 GtL反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。
 もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。しかし、圧力容器の需要は世界的にも減少傾向にある。それだけにシェールガス革命は、同社にとって“枯れた技術”が一躍、新たな収益の柱となるかもしれない一石二鳥の商機というわけだ。
 日立造船は、4月1日付で谷所敬社長が就任し新体制が発足した。平成28年度を最終年度とする「長期ビジョン」では、連結売上高を現行の3千億円規模から5千億円に引き上げる目標を掲げている。シェールガス関連ビジネスは、5千億円達成の“切り札”となるかもしれない。(南昇平)
 ※(写真):日立造船が製造する圧力容器の1つ、クロムモリブデン鋼製高温高圧リアクター。天然ガスを液化材料にするGtL反応器に技術が応用される(同社提供)
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【経済ニュース】  2013年04月30日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【漢江経済リポート】北に振り回される韓国経済 「北リスク」長引けば懸念拡大

2013-04-30 15:05:10 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース
【漢江経済リポート】北に振り回される韓国経済 「北リスク」長引けば懸念拡大

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【漢江経済リポート】北に振り回される韓国経済 「北リスク」長引けば懸念拡大

 北朝鮮の挑発に韓国経済が振り回されている。韓国政府は「北リスクの影響は限定的だ」と繰り返し、北の挑発を引き金とする株式の連鎖下落「コリア・ディスカウント」懸念の払拭に躍起だ。だが、朴槿恵(パククネ)政権が活性化に力を入れる有力中小企業経営者の間には、北朝鮮リスクの長期化による景気悪化の懸念が広がる。“ならず者国家”北朝鮮が、韓国経済をじわじわと追い詰める。
 「北朝鮮リスクより、日本の量的緩和政策の方が韓国の実体経済に与える影響は大きい」。韓国の玄●(=日へんに午)錫(ヒョンオソク)経済副総理兼企画財政相は今月中旬、米ブルームバーグとのインタビューでこう述べた。
 玄氏は18日(現地時間)、米国のルー財務長官との会談でも実体経済、金融の双方に対する北リスクの影響は「限定的だ」とし、韓国経済の危機対応力の強さを強調した。
 韓国政府は最近、韓国経済に与える北リスクの影響が誇張されているとし、北朝鮮の挑発の悪影響の打ち消しに躍起だ。
 実際、産業通商資源省が発表した今年第1四半期(1~3月期)の外国人直接投資(FDI)は、米国系を中心とする大規模な不動産投資と企業買収に支えられ、前年同期比で44・7%増の33億9千万ドル(約3373億7300万円)と大幅な伸びを記録。企画財政省幹部は「過去の北リスクが韓国経済に与えた影響も極めて短期間だった」と指摘し、市場や諸外国がこれを学んでいることが投資の“下ぶれ”を起こさない理由だとの見方を示している。
 ただ、楽観的見通しを強調してきた企画財政省もここにきて懸念を隠さなくなっている。
 殷成洙金融局長は記者会見で「問題は北朝鮮リスクの長期化だ。リスクが拡大の様相を見せ、長期化すれば実体経済への否定的影響が生じかねない」と述べ、不安を隠さなかった。
 韓国の有力経済紙、毎日経済新聞(電子版)は17日、有力な中小企業やベンチャーなどからなる「コスダック」上場80社の最高経営責任者(CEO)への調査結果を発表した。
 CEOは北リスクの悪影響に韓国経済の先行きに暗雲を見ていることが分かる。5割以上のCEOが今後1~2年間、北が強硬姿勢を崩さず、軍事的な緊張状態が続くと予測。その間、北朝鮮が実際に核実験やミサイル発射、局地的攻撃などの可能性を断続的に示すことで「経済的リスクは中長期化する」との回答は61・3%に上った。
 さらに、長期化する北リスクが経営に及ぼす障害については「非常に大きい」と「ある程度」を合わせて60%に達し、有力中小企業経営者が北リスクを想像以上に深刻に受け止めていることをうかがわせた。
 大手証券関係者は「朴槿恵政権が韓国の経済成長のカギを握る層と位置づけ、規制緩和などで政策支援をしようとする中、コスダック上場企業のCEOが北の威嚇が続けば投資と内需の沈滞につながると考えていること自体が深刻だ」と話す。(ソウル 加藤達也)
 元稿:夕刊フジ 主要ニュース 経済・マネー 【経済ニュース】  2013年04月30日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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安倍内閣 GW外遊ラッシュの浮かれぶり

2013-04-30 14:55:50 | 政治・政策・行政・政局ニュース
安倍内閣 GW外遊ラッシュの浮かれぶり

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:安倍内閣 GW外遊ラッシュの浮かれぶり

 ■19人中12人が出張
 <「経済」建前に猫も杓子も>
 27日からゴールデンウイーク。今年も首相を筆頭に安倍政権の大臣たちがゾロゾロ外遊に出かけるが、高支持率に浮かれ気分なのか例年にまして猫も杓子(しゃくし)も状態だ。首相を含め閣僚19人中12人もが海外出張する。
 各大臣の行き先は別表の通り。東南アジアへ行く林農相と甘利経済再生相は、TPPに関連し、政府要人と会談する。新藤総務相は「防災を中心に情報通信インフラのトップセールス」(総務省国際政策課)。中南米へ向かう岸田外相と茂木経産相も目的は経済連携強化だ。“経済”を建前にすれば何でもアリの様相である。
 安倍首相も経済外交を掲げてロシアと中東へ行く。商社、メーカー、金融機関など50社前後の大手企業経営者が参加する使節団を引き連れての出張だが、中東日程でひと騒動あった。
「UAEのトップがちょうど英国訪問中のため不在ということがわかり、『じゃあ安倍首相は誰に会うのか』というので外務省は大慌て。何のために行くのか。大チョンボです」(自民党関係者)
 米国訪問の山本沖縄北方担当相は、海外よりも沖縄に1週間滞在して、基地問題に向き合うべきじゃないか。
 一方で、太田国交相の中国訪問は調整がつかずキャンセル。麻生財務相がインドのアジア開発銀行総会に合わせて行うはずだった日中韓財務相会議も見送りだ。閣僚が一斉に儀礼的な外遊をするくらいなら、ギクシャクしている中韓との関係改善にじっくり知恵を絞ったらどうか。
「外交を否定するものではありませんが、『GWは外遊』というワンパターンのおざなりな思考からなかなか切り替わりませんね。今年はPAC3を配備する事態にまでなった北朝鮮のミサイルの脅威が継続中。列島各地で地震が頻発し、いつ大地震が起きてもおかしくない状態でもあります。そんな時に、閣僚が一度に何人もいなくなるのは、危機管理上問題。むしろ緊張感を持って国内に残るという判断があっていい」(政治評論家・野上忠興氏)
 菅官房長官は「国民の生命、安全を守る態勢は万全。副大臣や政務官もいる」と言っていた。が、その副大臣・政務官も合計25人が外遊する。不測の事態が起きたら、ホントこの国は大丈夫か。
 <GWの閣僚海外出張>
  ◆安倍首相/ロシア、サウジ、UAE、トルコ
  ◆麻生財務相/インド、スリランカ
  ◆岸田外相/メキシコ、ペルー、パナマ、米
  ◆新藤総務相/インドネシア
  ◆下村文科相/米、アイルランド、英
  ◆林農相/ベトナム、インドネシア
  ◆茂木経産相/米、コロンビア、ブラジル
  ◆小野寺防衛相/米
  ◆根本復興相/ウクライナ
  ◆古屋拉致担当相/米
  ◆山本沖縄北方相/米
  ◆甘利経済再生相/ベトナム、シンガポール
 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2013年04月27日  15:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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MRIが聞いていた ヒルズ豪華パーティーとラスベガス旅行

2013-04-30 14:55:40 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース
MRIが聞いていた ヒルズ豪華パーティーとラスベガス旅行

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:MRIが聞いていた ヒルズ豪華パーティーとラスベガス旅行

 ■どこへ消えた!?1300億円
 <毎日、日経も“利用”された>
 日本の顧客8700人から集めた1300億円超の資金の大半を消失させ、金融庁に金融商品取引業の登録を取り消された米資産運用会社MRIインターナショナル(ネバダ州)。その東京・赤坂の事務所には「編集部」があり、定期的に発行していた会報誌の表紙には有名人がゾロゾロ登場していた。そればかりか、複数の大手メディアがMRIの宣伝に使われていたからオドロキだ。
 例えば、毎日新聞は04年春ごろから、年数回のペースでMRIの広告を掲載していた。「当社の基準にのっとった審査や外部機関への照会などを経た上で掲載しました。昨年4月10日以降は掲載していません」(社長室広報担当)と言うが、10年近くMRIに“利用”されたことになる。
 日経新聞系の経済専門チャンネル・日経CNBCは、過去にMRIのインフォマーシャル(広告番組)を放送。11年5月にはMRIとの2社で、計4回の投資セミナーを開催していた。日経CNBCによると、「投資に関する一般的なセミナーでしたが、その後にMRIの人が講演し、商品のプロモーションを行ったこともありました」(広報担当)という。
 MRIは有名人や大手メディアを使って“ハク付け”し、掲載されると自社HPで宣伝していた。そうやって客を信用させ、虚偽の説明まで行ってベラボーな資金を集めた。
 1300億円の一部は社員の給料や経費に使われた可能性も指摘されるが、MRIの事務所を訪れたことがある関係者は首をかしげる。
「社員たちは全く羽振りが良さそうではなかったし、見た目にも普通の会社の普通のサラリーマンばかりでした。オフィスもどこにでもあるような内装でした」
 会報誌に出演した有名人のギャラも「3万円程度」と、ありふれた金額だった。では、巨額資金はどこに消えたのか。
 登記簿などによると、日本の統括責任者は02年以降、引っ越しを繰り返し、そのたびに住まいがグレードアップしている。現在は東京・港区のタワー億ションの高層階に住んでいる。さらに別の関係者がこう言う。
「MRIは毎年、六本木ヒルズの51階にある会員制クラブで顧客向けの懇親会を開いていました。昨年は約100人が招待され、黒毛牛ヒレ肉など、高級フレンチが振る舞われました。こうした懇親会は全国各地で開かれていたようです。また、米国のMRI幹部は、日本の顧客をラスベガス本社に招く豪華ツアーを主催。客が空港に降り立つと、MRIが用意したリムジンが出迎える。本社を見学した後、やはり高級ワインやディナーでもてなし、ラスベガスの案内もしていました」
 カネに糸目を付けないド派手な演出で客を信じ込ませていたようだが、資金集めのための見せ金が膨らみ、クビが回らなくなったのか。こんな連中に虎の子の老後資金を突っ込んだ被害者は泣くに泣けないだろう。
 <フジナガ社長「資金の大半は残っていない」>
 MRIインターナショナルのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日分かった。
 集めた資金の大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。
 関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権(MARS)は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したという。
 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【経済ニュース】  2013年04月27日  15:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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[FT]アベノミクスで日本国債トレーダー採用増加

2013-04-30 14:00:55 | 金融・財政ニュース
[FT]アベノミクスで日本国債トレーダー採用増加

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]アベノミクスで日本国債トレーダー採用増加

 (2013年4月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で、日本の債券や株式、通貨のトレーダーへの需要が急速に回復している。これらの市場で取引量が急増しているためだ。
 ヘッドハンティング会社には、この1年間人員削減を行ってきた外資系金融機関からの採用委託が急増している。
 ■取引量増加が背景
 ニュー・ミレニアム・グループのアンディー・ウィルナー氏は「日本は昨年12月まではひどい状況が続いていたが、状況は好転しており、4月は非常に良い状態にある」と話す。
 世界的な巨大投資銀行を主な顧客とする、人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーの熊沢義喜氏によると、外銀は日本国債のトレーディングや商品開発の専門家を募集し始めているという。
 銀行や証券会社、資産運用会社が採用を再開している背景には、4月の東証1部の1日平均売買代金が24日時点で約3兆1500億円と、2007年2月に記録した過去最高水準に迫っていることがある。
 海外投資家は東京市場に資金を投じている。東証が発表した3月第1週(4~8日)の投資主体別売買動向によると、海外投資家の日本株買越額は1兆円を上回り、現行の統計調査を開始した1982年以降の最高を更新した。
 外国為替市場では、円関連の取引量が急増している。
 ※(写真):登録用紙に書き込む求職者(2月、米ニューアークで開かれた就職フェアで)=AP
 ■低水準人員数に不意打ち
 この数年間は、日本関連市場での取引は11年の東日本大震災以降不振が続いた。取引が沈滞したため、外資系金融機関は東京での人員削減を加速した。
 日本証券業協会が集計したデータによると、12年末の証券会社の全従業員数は8万4802人と、11年6月に比べ10%減少し、36年ぶりの低水準となった。
 外資系金融機関の多くは取引量の増加に不意打ちを食らったとヘッドハンティング会社は指摘する。
 By Emiko Terazono and Ben McLannahan
 (c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 海外レポート 【Financial Times】  2013年04月30日  14:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説)

2013-04-30 14:00:50 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース
[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説)

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説)

 (2013年4月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 各国政府が財政を引き締めるなか、国際的な税制度の抜け穴を利用しようとする多国籍企業に対する世論の怒りが高まっている。英国では、米グーグルや米コーヒーチェーン大手スターバックスなどが激しい批判を浴び、議会は「公正な負担」を納税させるために企業幹部に脅しを掛けている。
 だが、これでは事態は解決しない。各国で税制度が異なり、課税回避が合法的である限り、企業が支出を最小限にとどめようとするのは当然だ。税制度のギャップを埋めるには、各国間での協調が不可欠となる。だが、フィナンシャル・タイムズ紙が新連載でも示した通り、前向きな合意は見られない。
 ■税制優遇策を打ち出す国々
 「ヤシの木に囲まれた楽園」というのが、従来のタックスヘイブン(租税回避地)の典型的なイメージだった。だが、各国が海外から資本を呼び込むために税制面でのインセンティブを導入するようになり、その特徴は明確ではなくなっている。オランダやルクセンブルクなどの欧州連合(EU)加盟国は税制度を競争力の源泉として活用し、大きな成功を収めている。オランダは2011年、米国の海外直接投資の最大の受け入れ国となり、ルクセンブルクは4位となったが、投資の大半は両国を通じて第三国に流れた。他の国も既存の課税ベースを守ったり、優遇措置を打ち出すなど、同様の対応をとっている。先週には、痛みを伴う歳出削減を実施中のポルトガルが法人税引き下げの意向を明らかにした。英国は不公正な競争に不満を表明しつつも減税に動き、知的財産に対する税額控除を導入している。
 これまで、国際的な合意作りは移転価格税制の厳格化を目指す経済協力開発機構(OECD)の手に託されてきた。移転価格とは、特に無形資産を扱う多国籍企業が、所得を税率の低い国・地域に移す行為。小手先の規制見直しだけでは大企業が納税義務を免れたり、各国が競って税の抜け穴を提供したりする状況に歯止めを掛けるのに十分ではない。
 ※(写真):ウィーンにあるオーストリアの銀行の金庫に保管されるユーロ紙幣=ロイター
 ■相互に合意した比率で課税を
 最も野心的な解決策は各国間で法人課税基盤の合意を形成することだ。これが実現すれば、企業が一方的にどの国・地域で納税するかを決めるのではなく、各国が相互に合意した比率で多国籍企業の利益に課税できるようになる。この実現が難しいとなれば、より荒っぽい対策も考えられる。例えば、海外子会社への支払いとして控除できる売上高の割合に上限を設けるのも一案だ。国際的な二重課税を避けるのは原則だが、逆にどこでも課税を避けられるという事態に陥ってしまうことを避けるには、こうした手段が必要だ。
 (c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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4・28 政府と沖縄の落差 内外で注目

2013-04-30 09:52:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース
4・28 政府と沖縄の落差 内外で注目

 ●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:4・28 政府と沖縄の落差 内外で注目

 政府が28日に開いた「主権回復の日」式典と、それに抗議する「屈辱の日」沖縄大会の落差は、国内外のメディアから注目された。安倍晋三首相の改憲志向や沖縄切り捨ての歴史を解説し、オスプレイ配備に反対する県民大会や東京行動に比べて大きな扱いだった。専門家は主権をめぐる認識の断絶が明確だったことを要因に挙げ、安倍首相の誤算を指摘した。
 朝日新聞は「沖縄『屈辱』再び」の見出しを付け、政府式典とともに沖縄大会を1面トップで報じたほか、2、3、第1社会面でも展開した。2面では「政権・沖縄 広がる溝」などとして式典開催にこだわった安倍晋三首相の意向と沖縄の反発を伝えた。第1社会面もトップで、「切り捨て 怒りの拳」の見出しで、横長3段の大判写真とともに大会の様子を伝えた。登壇した沖縄戦体験者の中山きくさんの言葉などを紹介した。
 毎日新聞も4カ面を割いた。「抗議の中『主権回復』式典」と1面トップで扱い、「改憲へ地ならしか」とする解説記事も載せた。3面では「『祝賀色』排除に躍起」とし、前文中で「式典そのものの意義はあいまいになった」と伝えた。中国、韓国の反応も載せた。7面では作家の半藤一利さんのコメントなどを掲載。第1社会面トップでは「沖縄『がってぃんならん』」の見出しで大会の様子を伝えた。
 読売新聞は1面中ほどで「主権回復 記念式典開催 講和条約61年」と伝えた。3面は「主権 再考の機会」「沖縄に配慮 祝賀色削る」などとトップで扱い、式典開催の背景については本文中で「首相の憲法改正志向が作用したとの見方は強い」などとした。第2社会面では式典と抗議大会それぞれの参加者の声を紹介した。
 産経新聞は1面中ほどで「首相『決意新たに』」と伝え、5面では「評価、迷い、抗議」などと各党幹部の反応を掲載した。
 奄美の地元紙、南海日日新聞は、1面トップで奄美市であった抗議集会を報じたほか、2面に政府式典と沖縄大会の記事を掲載し、7面に関連記事を載せた。社説では「沖縄問題が全国民一人一人の問題であることは明白だ。そうした当事者意識の醸成を怠っておきながら、いきなり主権回復を祝おうとしたところで沖縄が反発するのは当然」と指摘した。
 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・行政】  2013年04月30日  09:52:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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