改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【社説】:②OPEC合意 原油減産を相場安定の契機に

2016-10-01 06:05:40 | 産業・経済・企業・ビジネスニュース

【社説】:②OPEC合意 原油減産を相場安定の契機に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②OPEC合意 原油減産を相場安定の契機に

 サウジアラビアなど14か国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)が、原油の減産で8年ぶりに合意した。

 供給量を抑えることで原油価格の低迷に歯止めをかける狙いがある。

 OPEC各国がしっかりと足並みをそろえ、原油相場の乱高下を防ぐことが重要だ。

 合意は、8月時点で日量3324万バレルのOPEC原油生産量を、3250万~3300万バレルの範囲に収めることが柱である。

 これまで相場の維持よりもシェア(市場占有率)拡大を優先し、増産基調にあったOPECの大きな路線転換と言える。

 原油価格は2014年半ばまで1バレル=100ドル前後の高値圏にあったが、中国など新興国経済の悪化を背景に需要が低迷し、相場は急落した。今年2月には26ドル台と12年ぶりの安値となり、最近は40ドル台で推移していた。

 原油安は本来、日本を始め原油の消費国にとってプラスとなる。しかし、産油国の財政悪化などでオイルマネーが金融市場から流出する動きが強まっている。

 特に年明け以降は株式市場が原油価格に敏感に反応するようになり、乱高下が助長された。行き過ぎた原油安は、世界経済の大きなリスク要因である。

 減産合意の着実な履行による原油価格の安定は、産油国と消費国双方にとっての利益となる。

 気がかりなのは、OPECの盟主であるサウジと、大生産国のイランの対立が根深いことだ。

 イランは、核開発に絡む米欧などからの経済制裁が今年初めに解除され、増産の意欲が強い。

 サウジは大幅な減産を受け入れてイランに一定の増産を認める形で、ひとまず減産合意にこぎつけた模様だ。11月末の総会で国別産出量を調整する方向だが、政治的に鋭く対立する両国が折り合えるかどうか、予断を許さない。

 OPECの生産量は世界全体の約4割で、かつてほどの価格決定力がない側面もある。非OPECの産油国への目配りも大切だ。

 米国は、岩盤に染み込んだ原油であるシェールオイルの開発によって、今やサウジに比肩する産油国だ。採掘コストが高く、近年の原油安で打撃を受けたが、相場が持ち直せば、再び供給量が増えて値崩れを招く懸念がある。

 OPECは今回の減産合意に関し、世界有数の産油国であるロシアなど域外国に協力を求める方針だ。原油相場の安定に向け、連携強化に努めなければならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年10月01日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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