【社説②】：信頼される消費者救済制度に
乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：【社説②】：信頼される消費者救済制度に
悪質商法などの被害を、まとめて救済しやすくする新しい制度が始まった。首相が認定する消費者団体が、消費者にかわって事業者を相手取って損害賠償などの訴訟を起こせるようになる。
裁判で事業者の責任が認められれば、その段階で団体が広く消費者に参加を呼びかけ、一人ひとりの被害を取り戻す手続きに入る。詐欺的な悪質商法や不当な契約条項などで、多数の被害が出ているケースが対象となる。
消費者が自分でゼロから裁判を起こすのは、ハードルが高かった。泣き寝入りをしていた人にとっては、朗報だろう。
消費者団体が消費者に代わって訴訟を起こせる制度は、2007年に始まった。ただこれまでは、不当な勧誘などを差し止めることしかできなかった。
被害回復の制度が実現するまでに時間がかかったのは、訴訟が乱発され、健全な企業活動にもダメージが及ぶのではとの懸念があったためだ。巨額の懲罰的賠償で知られる米国のクラスアクションなどへの警戒があった。だが米国の制度とは仕組みが異なる。
日本では、請求できる金額は製品やサービスの代金として支払った金額の範囲に限られる。例えば不良品で火事が起きた場合の損害や、慰謝料などは対象外だ。
消費者団体にも枠をはめた。差し止め訴訟を起こせる団体は現在全国に14ある。そのなかから活動実績などより厳格な要件を満たした団体を認定する。乱訴の防止規定も盛り込まれた。
消費者団体が担う役割は大きい。自らを一層、律するとともに、真に消費者の救済につながる案件を冷静に見定めてほしい。消費者からの信頼が深まれば、被害の情報も集まりやすくなるだろう。消費者庁が適切に指導、監督することも大切だ。
制度が有効に機能すれば、不適切な事業者が責任を問われ、市場の健全化につながる。企業も製品やサービスなどに問題はないか、不断の点検をしていきたい。
元稿：日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１６年１０月１０日 ０３：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
