改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【加計学園問題】:「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述

2018-04-11 08:57:50 | 【国家戦略特区・地域限定で規制を緩和】:

【加計学園問題】:「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【加計学園問題】:「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述

  加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。

 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

 <加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

安倍首相 ©共同通信社

                                                                   安倍首相 ©共同通信社

                               問題の発言が記録された面会記録

                                                        男たちの悪巧み(昭恵夫人フェイスブックより)

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

 「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。

                               面談自体を否定する柳瀬氏 ©共同通信社

 柳瀬氏は面談自体を否定するコメントを出しているが、愛媛県の中村時広知事は、記者会見で記録を県職員が作ったことを認めている。

 記録に名前が登場する下村博文文科相(当時)を電話で直撃すると「(文書を)読んでいないので、コメントできません」とし、改めて文書でも確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

 4月12日(木)発売の「週刊文春」では、「柳瀬秘書官発言」文書の詳細や「加計優遇」の実態などについて報じる。

  文藝春秋社 主要出版物 週刊文春【週刊文春編集部】 2018年04月10日 20:21:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【森友学園問題】:「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

2018-04-11 08:57:40 | 事件・犯罪・疑惑

【森友学園問題】:「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友学園問題】:「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

 「もっと強気で行け。PMより」

 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。

佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問 ©杉山拓也/文藝春秋

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだレポートの全文は、4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ページにわたって掲載される。

  文藝春秋社 主要出版物 月刊文藝春秋【月刊文藝春秋編集部】 2018年04月09日 09:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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