改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【森友決裁文書改ざん】:自民党のプリンス・小泉進次郎氏 安倍首相に“三くだり半”?

2018-03-14 17:30:30 | 事件・犯罪・疑惑

【森友決裁文書改ざん】:自民党のプリンス・小泉進次郎氏 安倍首相に“三くだり半”?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友決裁文書改ざん】:自民党のプリンス・小泉進次郎氏 安倍首相に“三くだり半”?

 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めた問題で、麻生太郎財務相(77)は「(進退は)考えていない」と話し、安倍晋三首相(63)も陳謝しつつ「(麻生氏には)全容解明の責任を果たしてもらいたい」と擁護している。この動きを“自民党のプリンス”小泉進次郎氏(36)は、どう見ているのか。関係者からは「安倍首相に“三くだり半”を叩きつけた」との声も出ているが――。

安倍内閣の対応に激怒した小泉進次郎氏

 安倍内閣は12日、森友学園への国有地売却問題で、安倍首相の昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前を削除するなどした14の財務省決裁文書の書き換えが行われていたことを自民党に報告した。書き換え時期は、問題発覚後の昨年2月下旬から4月で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の理財局長在任中だった。

 自民党議員は「書き換えは、佐川氏の『事前の価格交渉はしていない』とした国会答弁との整合性を取る形で行われた。財務省は、佐川氏の答弁と食い違いが出るとまずいと思い、前代未聞の書き換えを行った」と説明した。

 しかし、書き換えを認めた麻生氏は自身の進退について「考えていない」とした。麻生氏を大臣に任命した安倍首相も「全容解明の責任を果たしてもらいたい。すべてが明らかになった段階で信頼回復に向けて、組織を立て直すために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と語り、辞任の必要はないとの認識を示した。

 予想通りと言ってしまえばそれまでだが、自民党関係者は「安倍首相は麻生氏を辞任させる気はない。麻生氏を更迭したら、内閣が持たないからだ」と解説する。だが、党内には“ポスト麻生”は政調会長の岸田文雄氏で、岸田さんの代わりは、安倍首相に近い甘利明元経済再生相という声もある。もちろん2人が、安倍首相の要請を聞くかどうかは微妙のようだ。

 そんななか、気になるのが筆頭副幹事長を務める小泉進次郎氏だ。12日深夜、永田町で報道陣の取材に対し「自民党は官僚に責任を押し付ける政党ではない!」と安倍内閣の対応に激怒した。

 進次郎氏といえば、今年1月に党本部で行われた仕事始めで安倍首相と談笑する姿が目撃されている。だが、安倍首相が麻生氏を辞任させない意向を示したことから、9月に行われる自民党総裁選で「反旗を翻す?」と予測する関係者もいる。

「進次郎氏は、党内でどこの派閥にも所属しない“一匹狼”。ところが今月1日、若手議員30人を集め“2020年以降の経済社会構想会議”というグループを結成した。進次郎氏は『総裁選と全く関係ない』と語っているが、各派閥は警戒している」と話すのは前出の自民党議員だ。

 肝心の安倍首相は、こんな進次郎氏の動きについて「筆頭副幹事長に任命して、将来の総理総裁候補として育てているのに恩をあだで返すつもりか…」と全く理解していないという。

 そんな安倍首相の周辺では「進次郎氏は森友問題で安倍首相に三くだり半を叩きつけた?」というキナ臭い話もささやかれているというが、果たして…。

 元稿:東スポ WEB 主要ニュース ノンセクション 【政局・財務省・森友学園問題】 2018年03月14日  17:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:懲りない昭恵夫人 KY言動連発で安倍一族から“排除”か

2018-03-14 17:00:30 | 社説・解説・コラム

【政局】:懲りない昭恵夫人 KY言動連発で安倍一族から“排除”か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:懲りない昭恵夫人 KY言動連発で安倍一族から“排除”か

 一体何を考えているのか…。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、再び渦中の人となった安倍晋三首相(63)夫人の昭恵氏(55)。騒動のさなか、フェイスブックに届いた「野党のバカげた質問ばかりで旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に「いいね!」クリックを行うなど、相変わらずのKYぶりだ。トンデモ言動を繰り返す昭恵氏は、身内からも総スカン状態。なかでも首相の母で安倍一族の“ゴッドマザー”洋子さん(89)はすでに昭恵氏を見限っており、一族から“排除”される日も近いという――。

  昭恵夫人(ロイター)

 アッキーは不変だ。財務省による決裁文書書き換えが事実であると判明し、永田町は大混乱。改ざん前文書には昭恵氏の名前も記されており、野党は改めて同氏の証人喚問を求め、与党は引き続き拒んでいる。いわば彼女は主人公の一人だ。にもかかわらず…。

 フェイスブックに届いた「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人が多すぎますね」という投稿に対し、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが発覚、周囲をあきれさせているという。

 投稿のあった11日は財務省が決裁文書の書き換えを認める前日。夫を擁護するつもりだったのだろうが、いくらなんでもタイミングが悪すぎる。

 昭恵氏は近畿財務局の森友担当職員の自殺が判明した9日にも、フェイスブックで「3月8日は国際女性デー。HAPPY WOMANのイベントに参加しました」と、ノリノリで報告。自殺の一報が耳に入っていてもおかしくない時間帯で、ネット上では「不謹慎すぎる」と大炎上した。

「書き込みや『いいね!』ボタンのクリックを昭恵氏自らやっているかは不明だが、仮にお付きの人間が代行したとしても常識を疑う行為だ」とは永田町関係者。

 これらのトンデモ言動に顔をしかめているのは、安倍家の“ゴッドマザー”洋子さんだ。

 過去には密着番組で安倍首相、昭恵氏、洋子さんの穏やかな家族風景が紹介されたこともあったが、現在は冷戦状態。事情をよく知る関係者いわく「森友問題はアッキーの安請け合い(開校前の小学校の名誉校長就任など)が発端で、洋子さんが厳しく彼女を叱責したこともあった。気まずくなった彼女は以来、自宅に戻ることが少なくなった」。

 毎年、洋子さんの誕生日月である6月には、一族総出で誕生日会が催される。昨年は昭恵氏も参加したが「洋子さんがする会話の輪の中に入ることは一度もなかった。待機部屋も洋子さんの部屋とは反対側に取っており、会が終わるや、すぐに会場をあとにした」(同)。

 今年の正月に開かれた食事会でも、昭恵氏は森友問題に触れ「散々な目に遭ったけど、もう大丈夫よね」などと、周囲をイラつかせる発言を連発。その場には洋子さんもいたが、一べつもくれず、無視していたという。

 そうした状況下での森友問題再燃で、昭恵氏はさらなる窮地に。別の関係者が明かす。

 「洋子さんはもう彼女のことは諦めている。怒る気力もうせ、財務省ではないですが、昭恵氏の存在そのものを記憶から削除しようとしている。親族も“トンデモ嫁”扱いしているので、彼女は一族の中でも完全に孤立。今回の件がダメ押しとなり“排除”されるかもしれません。最大の理解者である夫とも、最近は必要最低限の会話しかしないそうです」

 いまも昭恵氏は自分が叩かれる理由について、理解していないという。やはり“宇宙人”だ。

 なお、財務省は13日、職員への聞き取り調査の結果、14件の文書改ざんは国会答弁との整合性を保つため、理財局の独断で行われたとの見解を改めて示した。大臣官房などへの相談はなかったとみているという。

 元稿:東スポ WEB 主要ニュース ノンセクション 【政局】 2018年03月14日  17:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【外交】:河野外相の体たらく 対北融和「日本パッシング」に決定打

2018-03-14 15:25:30 | 国際・欧州・中東・アフリカ・北米・南米

【外交】:河野外相の体たらく 対北融和「日本パッシング」に決定打

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【外交】:河野外相の体たらく 対北融和「日本パッシング」に決定打

 政権浮揚に利用してきた「北風」に吹き飛ばされた安倍首相は自業自得だが、専用機をおねだりするほど外交にヤル気を見せながら北朝鮮の眼中にも入れられず、韓国には足元を見られている河野外相の無能ぶりもゾッとするほどだ。日本の頭越しに決まった米朝首脳会談などの報告のため、12日来日した韓国国家情報院の徐薫院長(63)に対し、対北圧力の緩和に警鐘を鳴らしたという。

ホワイトハウスで会見した鄭義溶室長(C)AP

    ホワイトハウスで会見した鄭義溶室長(C)AP

 「文在寅政権は対北融和路線を批判する安倍政権を苦々しく見ていて、慰安婦問題を蒸し返したのも意趣返しの側面もあった。北朝鮮問題で完全に蚊帳の外に置かれた安倍政権の焦りは熟知しています。拉致問題を突破口に関与を深めようとしていますが、独自情報に乏しい。そこで、情報機関トップの徐薫院長を派遣して拉致情報をエサに揺さぶりをかけ、わめき立てる河野外相や安倍首相を抑え込む算段なのです」(外交関係者)

 訪朝団特使として金正恩朝鮮労働党委員長と会い、トランプ米大統領に史上初の米朝首脳会談を決断させた大統領府安保室長の鄭義溶氏(71)は日本をパス。中国とロシアへ向かったのは、日本を当事国と見ていないのもあるが、そういう狙いもあったのだ。

 米朝首脳会談をまとめ、ホワイトハウスで会見して時の人となった鄭義溶室長はプロ外交官だ。ソウル大外交学科卒業後、ハーバード大行政大学院修士取得。外交部入りし、駐米公使やイスラエル大使、ジュネーブ大使などを歴任。ユダヤ社会や北朝鮮とのネットワークを構築したという。文在寅の就任直後に行われた日米中ロ首脳との電話会談にすべて同席し、大統領の信頼は厚い。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

 「鄭義溶室長は青瓦台最高齢で、安保室長に任命された際は内部でも〈こんなオジイちゃんに一体何ができるんだ〉と冷ややかに見られていた。年齢をからかって、〈化石時代の人〉〈アンモナイトじいさん〉と呼ばれていました。安全保障面では保守思想で、THAAD配備の必然性を文在寅大統領に説き、容認させました。トランプ大統領との会談は通訳なしで直談判し、当意即妙な交渉力でトランプ氏の英雄主義をくすぐり、口説き落としたと聞きます」

 外交オンチのアベ河野コンビの体たらくで、6カ国協議当事国で金正恩と会えないのは日本だけになりかねない。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2018年03月14日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:安倍3選は絶望的?「森友退陣」後をにらんだ自民党内の不穏な動き

2018-03-14 09:15:30 | 社説・解説・コラム

【政局】:安倍3選は絶望的?「森友退陣」後をにらんだ自民党内の不穏な動き ■ついに清和会支配も終わるのか?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:安倍3選は絶望的?「森友退陣」後をにらんだ自民党内の不穏な動き

 ■ついに清和会支配も終わるのか? 

 ◆自民党員の支持が下降線?

 麻生太郎財務大臣、そして安倍晋三首相の進退までも問われる事態となっている「第二次森友政局」。連日夜になると国会・首相官邸前に抗議の声が響き渡り、2015年夏の安保国会を彷彿させる状況となっている。

 その喧騒の裏で、自民党によってある調査が行われた。全国の自民党員に対する、「安倍首相を支持するかどうか」の聞き取り調査だ。

 3月第1週に行われた際には、サンプル数は明らかになっていないものの、「支持する」と答えた党員は52%にとどまった。朝日新聞の「文書改竄」スクープの影響は、この時点ではまだ読みきれなかった。

 だがその後、3月9日の近畿財務局員の自殺発覚、そして週明け12日に財務省による調査の期限が設定されたことで、周知のように情勢は風雲急を告げる。

 事態を重く見て、再び党員への聞き取り調査を行うことが急遽決まった。結果はまだ出ていないが、前回調査と比べて、「安倍支持」の自民党員が少なからず減少していることは間違いない。自民党内のパワーバランスにも影響が避けられない。

 「先週末には新聞、テレビ各局の世論調査も行われたが、支持率は軒並み50%を割っている。しかもこれで終わりじゃない。これから国会での追及が待っている。どこまで支持率が下がるか…これは底が抜けてしまったかもしれない」(自民党関係者)

 9月に総裁選を控える自民党内では、つい先月まで「安倍3選」は堅いとみられていた。こうした党内の見方は、それに黄信号、いや赤信号が灯ったことをうかがわせる。

 前々回2012年の総裁選では、石破茂元地方創生担当相が圧倒的な数の地方票を獲得したが、国会議員投票で安倍首相に逆転された。前回総裁選の直後、より地方党員の声を反映できるように党規約が改正され、現在では決選投票時にも地方票が振り分けられるようになっている。

 つまり、党員からの支持率低下は総裁選の結果に直結するのだ。もとより党員人気が高いとは言いがたい安倍首相にとって、こうした数字は悲願である「総裁3選」が大きく遠のいたことをそのまま意味している。

 ◆安倍総裁では次の選挙が戦えない

 不祥事を重ねても、不思議と大幅には支持率が落ちない。そんな磐石とも思えた「安倍一強」体制が、これほど急速に綻びを見せるとは、他ならぬ安倍首相自身をはじめ、政権幹部と自民党の重鎮にとっても予想外の展開だ。

 当面の焦点となるのは、言うまでもなく麻生太郎財務大臣の進退である。

 「本人の心境としては『貧乏くじを引いた』と思っている部分もあるでしょうが、しばらく辞任はできないでしょう。国会で集中審議ということになれば、麻生さんがいなくなったら、安倍さんが自ら矢面に立たなければならなくなる。麻生さんは当面のあいだ安倍さんの『盾』になり、落ち着いたところで辞めるつもりでいるはずです。

 しかしそうは言っても、首を差し出さずに耐え切れるかどうかはわからないし、下手をすると麻生・安倍の共倒れということになりかねない。すでに二人は、もしもの時は財務大臣の後任を甘利(明・元経済産業大臣)さんか岸田(文雄政調会長)さんにお願いすると結論を出しています」(自民党議員)

 こうしている間にも、財務省の行った文書改竄の中身が次々と明らかになり、続報が打たれるたびに安倍政権はダメージを負ってゆく。今回の疑惑再燃以降、山口那津男代表を除いてあまり表立った言動のない連立与党の公明党も、静観しつつ今後の「身の振り方」を考えている可能性がある。

 「安倍一強」の状況がこれほど長きにわたり続いてきたのは、ひとえに選挙における安倍首相の圧倒的な強さゆえだ。しかし、いまや自民党の地方組織では「来年の統一地方選も参院選も、安倍首相のままで戦えるのか」との声が公然と上がる。

 公明党との関係も含めて、安倍政権の選挙における「神通力」が失われるとなれば、もはや9月の総裁選を待たずして、夏前にも党内政局が勃発するだろう。 

 ◆意味深な二階幹事長の言葉

 事実、水面下では派閥の合従連衡の動きがすでに始まっている。

 いわゆる「派閥の論理」からいえば、安倍首相が考える総裁3選の数的裏付けは以下のようなものだった。

 まず総裁派閥にして最大勢力の清和会に、3選支持を表明している麻生派・二階派を合わせると、国会議員票は197票。さらに額賀福志郎元財務大臣から竹下亘総務会長にトップが代替わりした新生竹下派と石原派が加われば、安倍首相は過半数を大きく超える264票を得て、再選が盤石となる。

 対抗馬となりうるのは、岸田氏、石破氏、野田聖子総務相。安倍首相にとっては、候補者は多いほど票が割れるので好都合だ。国会議員票固めを始めている清和会所属議員は、つい先日まで「国会議員票と党員票あわせて500票超えは確実」で、有効投票総数の65%を獲得できると楽観視していた。

 ところが、今般の森友問題の再燃によって、この目算が脆くも崩れようとしている。

 安倍首相がもっとも警戒しているのが、政局のたびに不可思議な言動を繰り返し、敵か味方か判然としなくなる二階俊博幹事長である。

 「想像し難いことだ。エラーというような言葉では説明しきれない…」

 12日の幹事長会見で二階氏がこう語るのを見て、安倍首相周辺には「もしかしたら、二階派はすでに『員数外』になったのかもしれない」との衝撃が走った。

 「二階さんは田中派から初当選を果たしたあと、その流れを汲む経世会(旧竹下派)へ参加し、いまや自民党の最長老となりました。清和会の小泉首相が『自民党をぶっ壊す』『抵抗勢力』と名指しで叩いたのは、二階さんがかつて属していた経世会。二階さんの安倍首相に対する微妙な距離感は、ここに根ざしているようにも感じます」(清和会幹部議員)

 ◆清和会を凌駕する勢力が生まれるのか

 清和会がもっとも恐れているのは、安倍政権の弱体化に乗じて、新竹下派に衣替えした平成研と二階派が合流することだという。

 「一時期、麻生さんが目指して頓挫した『大宏池会』と同じ発想です。旧経世会の二階・竹下が合流すれば、『大経世会』の誕生と復権につながる。それを端緒に、いまの自民党の清和会支配を壊そうとしてくるかもしれない」(同・清和会幹部議員)

 もしこの「大経世会」が成れば、清和会を凌駕する99人で党内第一派閥に躍進する。二階氏がかねて合流話を進めていた石原派12人が加われば、その数111。しかも、二階派の勢力拡大運動はすでに無派閥議員にも及んでいる。

 「反安倍」「反経世会」の旗印のもと、自民党の諸派閥を糾合するーー79歳の二階氏が「最後の賭け」に出るならば、この機会をおいてない。

 担ぐ神輿も、ちゃんとある。

 「現時点では、石破さんはわずか20票しか持っていない。しかし、もし石破さんが二階さんに頭を下げれば、ポスト安倍の筆頭である岸田さんを抑えることだって可能になる」(同・清和会幹部議員)

 なんと気が早い話か、と思われるだろう。しかし、よほどの逆転劇を演じない限り、安倍政権は危機を迎える可能性がある。そうなれば、政界の地図は一夜にして塗り変わってしまうのだ。

 元稿:現代ビジネス 主要ニュース 政治 【政局・担当:現代ビジネス編集部】  2018年03月14日  09:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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【安倍昭恵氏】:「野党バカげた質問」に「いいね!」が物議…「自覚なさすぎ」

2018-03-14 09:00:50 | 社説・解説・コラム

【安倍昭恵氏】:「野党バカげた質問」に「いいね!」が物議…「自覚なさすぎ」「凄まじい天然」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍昭恵氏】:「野党バカげた質問」に「いいね!」が物議…「自覚なさすぎ」「凄まじい天然」

 3月13日付「朝日新聞デジタル」記事が、安倍晋三首相の妻・昭恵氏がフェイスブックで行った問題行動を報道。昭恵氏は「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」と記された投稿に対して、「いいね!」ボタンを押していたという。

            安倍昭恵氏(AP/アフロ)



 現在、国会では森友学園に関する財務省内の決裁文書が書き換えられていたことが争点となり、安倍首相や麻生太郎財務相が野党からの厳しい追及を受けている真っただ中。安倍首相と麻生財務相の辞任を求める声も上がっており、政権を揺るがすほどの大問題になっている。

 この騒動が起こった原因のひとりであるといわれているのが昭恵氏。書き換え前の文書には、森友学園の学校建設用地を視察した際に昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と話していたとの記述があった。しかし書き換え後にこの部分が削除されており、安倍首相も国会の答弁で「妻に確認したが、そんなことは言っていないと話してる」と否定していた。

 だが疑惑の目は強くなる一方で、インターネット上でも「総理大臣の妻として、いや人として自ら国会に出て終結に向け行動することが重要だと思います」と苦言があがっている。そうした状況のなかで昭恵氏が野党の答弁を批判するコメントに「いいね!」を押したため、「自分のためにどれだけ大変なことになっているのか、まったくわかってない」「行動が軽すぎる。何が原因でこうなってるかの自覚がなさすぎる」などと批判が続出することになった。

 一方、昭恵氏の「いいね!」には特になんの意図もないとの見方もあがっている。昭恵氏は自身に寄せられたコメントに片っ端から「いいね!」を押しているようで、政治ジャーナリストの安積明子氏も「彼女にすれば、『フェイスブックに書き込んでくれてありがとう』くらいの軽い気持ちで『いいね!』を押したのではないでしょうか。すでにある書き込みのうち、いくつか確認してみましたら、そのうち全部に昭恵夫人から『いいね!』が押されていました」と述べている。ただ安積氏は続けて「もっとも、このタイミングですから、SNSについては自重されても良かったのかもしれませんが」と苦言を呈している。

 昭恵氏の意外すぎる行動はこれまでも多く話題になっており、「アベ政治を許さない」と掲げた紙を持った男性と、笑顔で一緒に写真を撮っていたことがあった。また安倍政権を批判していた三宅洋平氏とバーで会食し、その場で夫の安倍首相に電話をつないで三宅氏に直接話をさせてあげたこともある。

 昭恵氏のこういった行動に対して、ネット上では「凄まじい天然」「昭恵夫人はフリーダムだな」という声があがっている。しかしこれからは、“天然”の一言で済まされなくなるかもしれない。(文=編集部)

 元稿:Business Joumal  主要ニュース ジャーナリズム 【文=編集部】  2018年03月14日  09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、

2018-03-14 09:00:30 | 社説・解説・コラム

【政局】:麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も

 政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。

              写真:ロイター/アフロ



「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。

 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する見通しです。G20を花道にして辞意を申し出るとみられていましたが、もっと早い時期に辞めることも考えられます」

 こう語るのは、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。安倍内閣の屋台骨ともいえる麻生財務相が内閣から去れば、安倍内閣は持たないという見方が強いが、朝霞氏によれば、安倍首相自身も進退について考え始めているという。

「今週末のマスコミ各社の世論調査で、安倍内閣の支持率は30%台になる可能性大です。今月25日に開催される党大会で憲法9条などの改憲条文案を示せなくなった今、安倍氏には首相を続ける意欲がなくなったとの声も囁かれています。4月以降に総辞職をするとみられています」(同)

 2018年度予算案は、2月28日夜の衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られている状態。予算案は参院の議決がなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定している。

 「自然成立ではなく野党にも出席を促し、国会正常化を図るためにも総辞職が条件になる。国会は今、空転状態ですが、今の自民党も安倍一強の一枚岩ではない。そこで麻生氏がどのタイミングで辞意を表明するかがポイント。麻生氏が辞任すれば、安倍内閣は持ちません」(同)

 ◆憲法改正が先送り

 自民党は13日、憲法改正論議で積み残しとなっている9条と緊急事態条項の創設について、25日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。森友文書書き換え問題で揺れる国会を早期に収束することが最優先事項のため、当面の憲法改正を見送ったかっこうだ。

 「安倍首相としては、党大会で自民党憲法改正案をまとめて、今国会を乗り切り、次の総裁選には出馬しないのと引き換えに、憲法改正論議をしっかりやってくださいというシナリオも想定できたかもしれません。しかし、森友の問題がここまで大きくなり、安倍首相は長年の夢であった憲法改正が先送りになったことがこたえており、万策尽きたという思いで、首相を続ける意欲を失ったとの見方もあります。安倍首相の行動原理やメンタリティーを考えれば、これ以上首相をやる意味はありません」(同)

 そうなると注目を集めるのが安倍首相の後任が誰になるかだ。

 「まず、安倍首相から岸田文雄政調会長への禅譲の芽はなくなりました。安倍首相に対する逆風が吹くなか、“禅譲”となれば世論の反発は必至だからです。しかし、4月に内閣総辞職となれば、政治的空白をなるべくつくらずに次期首相を選任しなければなりません。通常の総裁選は不可能です。そこで考えられるのは、自民党国会議員のみによる総裁選。それによって岸田氏や石破茂氏が立候補して選ばれるというかたちが考えられます」(同)

 今回の件は財務省の大きな失態の結果ともいえるが、官庁のなかで一番喜んでいるのは外務省だという。

 「もし、森友問題を綺麗に乗り切っていれば、安倍首相忖度派の財務省の高笑いが聞こえていたでしょう。いいように官邸主導外交にやられてきた外務省は、冷や飯を食い、プライドはズタズタになっています。森友問題は永田町だけではなく、霞が関でも水面下でパワーゲームがあったと自民党関係者は言っています。一敗地にまみれた財務省ですが、自殺した職員の意思をくみ取って再生すべきです」(同)

 安倍内閣総辞職の公算も高まってきた政局から、目が離せない。(構成=長井雄一朗/ライター)
 元稿:Business Joumal  主要ニュース ジャーナリズム 【構成=長井雄一朗/ライター】  2018年03月14日  09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【森友文書】:「書き換え」財務省調査 結果 全文掲載

2018-03-14 08:56:50 | 事件・犯罪・疑惑

【森友文書】:「書き換え」財務省調査 結果 全文掲載

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友文書】:「書き換え」財務省調査 結果 全文掲載 

 ◆政治とのつながり部分はすべて削除

 書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
(青のラインが削除された記述)

 このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

 削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)と書かれていました。

 さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。

 また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。

 ◆「森友学園の概要」をまとめた文書

 さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。

 このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

 同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

 ■鴻池 元防災相の記述は

 鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

 そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

 鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

 また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

 また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

 去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

 ■平沼 元経産相の記述は

 平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

 平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

 これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

 ■鳩山元総務相の記述は

 おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

 平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。

 ■北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は

 自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.1.15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。

森友学園の籠池前理事長は去年3月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。

一方、北川元副大臣は去年3月のNHKの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。

 ◆財務省の調査結果 全文書

 財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。
このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ310か所にのぼりました。

PDFダウンロードはこちらから

01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)

02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)

05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)

06 承諾書の提出について(平成26年6月30日)

07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)

08 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)

09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)

10 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)

11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)

12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)

13 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)

14 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)

 元稿:NHK NEWSweb 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】  2018年03月14日  00:01:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【 二極化・格差社会の真相】:権利意識が薄く…納税者の反乱封じ込めた・・・

2018-03-14 08:56:10 | 【税制・税率・消費増税・軽減税率】:

【 二極化・格差社会の真相】:権利意識が薄く…納税者の反乱封じ込めたサラリーマン税制

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【 二極化・格差社会の真相】:権利意識が薄く…納税者の反乱封じ込めたサラリーマン税制

 佐川宣寿氏が国税庁長官を辞めた。100年遅いよと言いたいが、あのまま居座り続けられるよりはマシなのは確かだ。“最低最悪のネトウヨ政権に魂を売り飛ばした人間が、どれほどみっともなく、恥ずかしいか”のサンプルのような人ではあった。

 彼の事実上の更迭は九分九厘、近畿財務局職員の自殺によるものだったと思われる。佐川氏が初めからすべてを白状していれば、あんな悲劇までは招かなかったのだ。

国税庁長官辞任の会見をする佐川宣寿氏(央)/(C)日刊ゲンダイ

  国税庁長官辞任の会見をする佐川宣寿氏(央)/(C)日刊ゲンダイ

 ネトウヨ政権に虚偽答弁を喜ばれ、長官ポストのご褒美を与えられてからは、ほとんど全国民に辞めろコールの大合唱を浴びた。権力の悪事を隠蔽するゲス野郎に、額に汗して働く人間が取り締まられるなんて理不尽があってよいはずがないのだから当然だが、にもかかわらず、私たちはなぜ、死人を出してしまうまで佐川氏を追い詰め切ることができなかったのか。

 サラリーマン税制のせいである。給与所得者の所得税が原則、納税者本人の確定申告ではなく、勤務先による一方的な源泉徴収・年末調整で精算される仕組み。ナチスドイツの制度を真似て戦後に確立された徴税システムは、日本国民の権利意識を著しく薄れさせた。

 佐川辞任を迫る運動が、納税者一揆にまで発展しなかったのも、ネトウヨ政権側が高をくくっていたのも、その背景にはコイツがあった。政治や行政がいかにデタラメだろうと、社会人の圧倒的多数が会社勤めの人生を選択するこの国の社会では、納税者一揆など、ハナからあり得ないのである。

 もちろんグローバルスタンダードどころの騒ぎではない。先進諸国は申告納税が普通だし、本家のドイツでも、戦後は選択制に切り替えている。民主主義には不可欠の、納税者の権利を全否定した奴隷税制と言っていい。

 税金は本来、「お代は見てのお帰りに」の木戸銭が筋であるべきではないのか。政府はまともな仕事をして初めて、国民に納税をお願いできる。原始時代でもあるまいし、権力の側にある者は、少なくともこの程度のたしなみは備えていてもらわないと、みんな不幸にされる。

 ともあれ佐川氏は国税庁からはいなくなった。サラリーマン税制の解体は今後の課題としても、今はとりあえず、“佐川辞任をもって幕引きだ”などという茶番にだけは持っていかれないことだ。ともあれその後、財務省による森友文書の書き換え問題も動きだした。この際、ネトウヨ政権を一気に叩き潰そう。それが果たせなければ、人間の知性の名折れである。 

斎藤貴男
 斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2018年03月13日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【森友問題】:「決裁文書改ざん」の呆れた行状 ■財務官僚の手厚い"忖度"が白日の下に

2018-03-14 07:25:50 | 事件・犯罪・疑惑

【森友問題】:「決裁文書改ざん」の呆れた行状 ■財務官僚の手厚い"忖度"が白日の下に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友問題】:「決裁文書改ざん」の呆れた行状 ■財務官僚の手厚い"忖度"が白日の下に

 「事実は小説よりも奇なりと申します」 

 昨年3月23日の衆議院予算委員会の証人喚問で、枝野幸男衆議院議員の質問に対して籠池泰典元森友学園理事長はこう述べた。その言葉通り、この問題は当初、大阪ローカルのニュースに過ぎなかった。それが昨年2月になるとまたたく間に全国的なニュースに押し上げられ、今や政権を揺るがすような大事件に発展している。

3月12日、首相官邸のぶら下がり会見で謝罪する安倍首相(写真:Kyodo/viaREUTERS)

 まさに小説よりもドラマティックな展開といえるが、この奇妙な出来事が起きた理由は、ひとえに総理夫人である安倍昭恵氏が“関与”していたからに他ならない。夫人の関与は安倍首相が進退を賭けて否定し続けていたことであるが、もはや否定できなくなった。

 財務省は3月12日、ついに「決裁文書についての調査の結果」を公表し、森友学園問題の国有地取引をめぐる決裁後に文書を改ざん(政府の表現は「書き換え」)していたことを認めたのだ。

国有地払い下げへの関与を否定し続けてきた安倍首相と昭恵夫人、2018年1月14日撮影(写真:REUTERS/Ints Kalnins)

 ◆昭恵夫人に関する記載が複数あった

 改ざんされた文書は14件で、300カ所弱にものぼる。そして削除された文言の中に、昭恵夫人に関する記載が複数あったことが判明している。

 なぜ昭恵夫人の名前が決裁文書の中に記されていたのか。そもそも昭恵夫人は私人なのか公人なのか。政府は昨年3月14日、「総理夫人は私人」と閣議決定した。しかし実際はそうではないことが、削除された文言から見てとれる。 

 ①「打ち合わせの際、『本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。』との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)」

 ②「記事の中で、安倍夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」(いずれも「普通財産の貸付けに係る承認申請について・平成27年2月4日」と「普通財産の貸付けに係る特例処理について・平成27年4月30日」の「別紙1」の「これまでの経緯」)

 いずれも昭恵夫人の「安倍首相夫人としての政治力」を利用しようとした籠池氏からもたらされた情報で、それを重視した近畿財務局が記録したものだ。削除されたのは、公表されては官邸にとってまずいと判断されたからだろう。

3月12日、首相官邸前で辞任を求めて抗議する人々(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon)

 さらに昭恵夫人の政治力を頼みにしていたと伺えるのが、「『学校法人 森友学園』の概要等」の中の削除された「(参考)森友学園への議員等の来訪状況」の箇所だ。中山成彬衆議院議員や平沼赳夫前衆議院議員の講演や、三木圭恵元衆議院議員、杉田水脈衆議院議員、上西小百合前衆議院議員ら日本維新の会女性局(当時)の来訪歴ともに、「平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察」と記載されていた。

 ◆森友学園に対して特別な計らいがあったことは明らか

 そもそも森友学園では「教育講演会」と題し、多くの著名人を講師として招いている。たとえば百田尚樹氏が2016年11月、竹田恒泰氏が2011年5月と2013年5月、中西輝政京都大学名誉教授が2012年5月、櫻井よしこ氏が2011年11月に森友学園を来訪し、園児の父兄に政治や宗教、精神論などを説いた。

 これらそうそうたる著名人を差し置いて、私人として昭恵夫人の名前だけがリストに掲載されたのは、やはりその政治力ゆえだろう。文書の作成者たる近畿財務局はそれを十分に理解していたため、決裁文書を改ざんしたに違いない。

 理財局から森友学園に対して特別な計らいがあったことは、安倍昭恵夫人の名前だけではなく、交渉経緯も削除されたことからも明らかだ。たとえば2015年4月28日の「普通財産決議書(貸付)」や2016年6月14日の「普通財産売払決議書」からは、「特例的な内容」が消されている。また当該土地の貸付料について「年間の支払い回数については、学園の要請により年12回としている」が削除された。 

 こうした“書き換え”は財務省理財局が、昨年2月下旬から4月にかけて行ったという。麻生太郎財務相は12日のぶら下がりで、文書の書き換えは佐川宣寿理財局長(当時)の答弁に合わせるためだったと述べた。

3月12日、ぶら下がり会見で釈明する麻生太郎財務相(写真:REUTERS/Toru Hanai)

 確かに佐川氏は国会で「記録は破棄した」と繰り返していたため、ないはずの交渉過程の文書が出てはまずいことになる。しかしそれなら昭恵夫人の名前まで消す必要があったのか。

 なぜ昭恵夫人の名前を消したのか。それはやはり安倍晋三首相を守るためではなかったか。

 安倍首相は昨年2月17日、衆議院予算員会で「私も妻も関与しているとするのなら、総理も議員も辞める」と明言。よって昭恵夫人の名前が交渉記録に残っては「関与」が伺えてしまうのだ。

 その安倍首相の名前も、削除された決裁文書で日本会議国会議員懇談会の副会長として掲載されていた。佐川氏を斬り捨てた麻生財務相も特別顧問としてそのリストに名前があった。

 ◆キャリア官僚の手厚い“忖度”

 なぜそこまで理財局は政治家を忖度しなければならないのか。これについては国税庁長官の人事を見るとわかりやすいかもしれない。国税庁長官のポストはかつて理財局や主税局、およびその他の部署でまわしていたが、林信光氏が2014年7月に就任して以来は4代にわたって理財局長経験者が独占している。

 官邸が公務員の人事権を掌握する内閣人事局が設置されたのが2014年5月30日だが、決裁文書の“書き換え”は2014年6月に始まっている。また削除された2016年6月14日の「普通財産売払決議書」には、「貸付措置は、特例的な内容となることから、平成13年3月30日付財理第1308号『普通財産貸付事務処理要項』貸付通達、記の第1節の第11の1に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成27年4月30日付財理第2109号『普通財産の貸付けに係る特例処理について』により理財局長承認を得ている」との文言があり、理財局長も含めた“特別のはからい”が伺える。

佐川氏がぶれもせずに国会で「文書は破棄した」と言い続けた理由がよくわかる。

「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するために調査をすすめていく」

安倍首相は12日、やや疲れた表情で記者団にこう答えた。しかしその口調は他人事を述べているようにも聞こえた。7日に自死した近畿財務局の職員は周囲に「常識が壊れた」と漏らしていたという。

まさに長年真面目に働いてきた公務員の無念さがにじみ出る言葉だが、キャリア官僚の手厚い“忖度”によって守られている安倍首相に、果たしてその無念の思いは届いているのだろうか。

 元稿:週刊東洋経済新報社 ONLINE 主要ニュース 政治・経済 【国内政治・担当者:安積 明子 : ジャーナリスト】 2018年03月13日 07:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【森友文書】:安倍首相vs朝日、「書き換え疑惑」で最終決戦 ■財務省決裁文書は・・・

2018-03-14 07:25:40 | 事件・犯罪・疑惑

【森友文書】:安倍首相vs朝日、「書き換え疑惑」で最終決戦 ■財務省決裁文書は1強政権の時限爆弾か?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友文書】:安倍首相vs朝日、「書き換え疑惑」で最終決戦 ■財務省決裁文書は1強政権の時限爆弾か? 

 森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」が安倍晋三首相の1強政権を揺るがす事態に発展しつつある。

 朝日新聞が2日付けで「特ダネ」として報じた学校法人「森友学園」への国有地売却に関する近畿財務局の決裁文書の「書き換え疑惑」で、週明けの5日以降の国会審議は大荒れとなった。「疑惑」を政府や財務省当局が明確に否定できないからだ。

6日午前、参院予算委の開会を待つ麻生財務相(左)と財務省の太田充理財局長(写真:共同)

 当事者の財務省近畿財務局は5日の野党側の現地調査にも文書開示を拒否し、国会での追及には首相が「私のあずかり知らない話」と開き直り、麻生太郎財務相や財務省当局は「捜査が終わらないと、きちんと調査できない」と、森友問題に関する大阪地検の捜査を優先する方針を繰り返す。

 ただ、同地検の捜査終了時期は不明で、政府の露骨な時間稼ぎの答弁に野党は反発し、与党もいらだちを隠さない。野党側の「事実なら内閣総辞職もの」との追及に、首相は「答える立場にない」と開き直るが、いずれは当該文書の存否も含めた事実関係を明らかにせざるをえず、「1強政権を崩壊させかねない時限爆弾」(自民幹部)となる可能性も否定できない。

 国会への調査報告を迫られた財務省だが、6日午前の参院予算委員会理事会では、富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況」として書き換え文書の存否すら明らかにしなかった。このため野党は「ゼロ回答以前で論外」と猛反発、同日の予算委審議をボイコットし、7日も国会空転が続いた。

 立憲民主党、希望の党など野党6党は6日、国会法などを根拠に問題文書の提出を強く要求したが、自民党側は「提出すれば捜査に影響を与える」(森山裕国対委員長)と、財務省と同様の理由で拒否した。このため、その後の自民、民進両党の参院国対委員長会談で民進側は「予算審議などには応じられない」と審議拒否を通告した。

 ◆二階氏「理解できない」、小泉氏「次元が違う」

 疑惑が浮上してからの政府側の対応については、自民党内からも不満が相次いだ。国会運営の司令塔の二階俊博幹事長は6日、「どういう理由で資料を出せないのか理解できない。明らかにしないと国会が進まない」と厳しい口調で批判した。国民的人気者の小泉進次郎筆頭副幹事長も党会合で「(これまでの森友問題とは)次元が違う話だ」と語るなど、党内には動揺が広がった

 こうした混乱拡大に与党の自民、公明両党幹事長は7日、財務省に対し速やかな調査結果を求める方針を決め、参院の両党国対委員長と民進党の国対委員長の協議で8日朝の参院予算委理事会に財務省が決裁文書のコピーを出すことで合意した。政府・与党の軌道修正で国会はとりあえず正常化の方向となったが、8日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無に関する財務省の説明が、逆に火種の拡大につながる可能性もあるだけに、今後の展開は予断を許さない。 

 朝日新聞が報じた疑惑は、森友学園への国有地売却の契約に関する近畿財務局の決裁文書と、財務省が森友問題発覚後に国会に開示した決裁文書が一部で異なっている、というもの。具体的には、近畿財務局が2015~2016年に森友学園と国有地の取引をした際、同局の管財部門が決裁を受けるために作った文書に関し、交渉経緯や取引の内容などに関する部分が「事後に改ざん」された可能性がある、との指摘だ。

 朝日の報道の根拠は、(1)決裁文書を確認した結果、契約当時の文書と昨年財務省が国会に開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、決裁印もある、(2)しかし、契約当時の文書にある森友学園との時系列のやりとりや、同学園の要求への対応を詳述した部分が、開示文書では項目ごとなくなったり、一部が消えている、ということ。

 森友学園問題は、昨年2月、朝日新聞が「国有地が不当な大幅値引きで同学園に売却された疑惑がある」と報道したのがきっかけ。国会での野党の追及に対し、財務省当局は「法令に則った適正な取引」(当時の佐川理財局長)などと疑惑を否定する答弁を繰り返したが、その後、交渉の部分的な録音記録が判明したことなどから、国会では佐川氏の「虚偽答弁」疑惑の追及が続いてきた。併せて、一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が財務省当局に対する背任容疑の告発を受理し、昨年9月から関係者への任意の事情聴取などを進めてきた経緯がある。

 ◆「確認」との朝日報道に他紙は慎重だが

 そうした中、永田町関係者が注目するのは「朝日報道」の信ぴょう性だ。同報道では当該文書について「入手した」とは書かず、「確認した」との表現にとどめている。この点については自民党内でも「ブツ(原本のコピーなど)はなく、提供者に見せてもらっただけでは」との見方も浮上している。これだけ重大な疑惑にもかかわらず、他メディアはそろって後追いもせず、事実関係についても「朝日新聞によると…」という慎重な対応だからだ。

 しかし、朝日新聞は一貫して森友問題での疑惑報道の先頭に立ち、一連の経過の中で判明した報道内容での事実関係の誤りについては、国会などで首相から「朝日は事実でない報道をした」と繰り返し批判された経緯もある。このため、関係者の間では「確実な裏付けがなければ報道するはずがない」(大手紙幹部)との声も多く、永田町では「朝日新聞が潰れるか、安倍政権と財務省が共倒れになるか、という究極の戦い」(閣僚経験者)という見方も広がる。 

 もちろん、財務省が部分的なミスを認めた場合でも「首相の責任論に直結するわけではない」(政府筋)のが実情だ。太田充財務省理財局長が国会で、当該文書決裁の責任者が近畿財務局の管財部次長だと答弁したことで「財務省はトカゲのしっぽ切りで逃げるつもりだ」(民進党)との観測も広がる。ただ、財務省が朝日報道の一部でも認めた場合、「担当者の処分だけでは済まない」(立憲民主党)のも間違いない。疑惑が浮上して以来の財務省の説明は二転三転しており、「もし事実なら由々しき事態」と繰り返してきた麻生財務相も責任を問われ、安倍政権への大打撃となる事態が想定される。

 いずれにしても、8日に財務省が提出する森友関連決裁文書のコピーや説明内容次第で、その後の展開が変わってくる。ただ、財務省は7日の野党のヒアリングに対し、8日提出予定のコピーの内容は「国会に提出済みのものと同じ」と説明しており、それでは疑惑払拭につながりそうもない。その場合、野党側は「またもゼロ回答」と反発し、国会審議も混乱が続く可能性が大きい。

 首相は7日夜、赤坂の料理屋に二階氏を招き、食事をともにしながら約2時間にわたり会談した。内容は明らかにされていないが、関係者によると決裁文書の「書き換え」疑惑への対応も含め、9月の総裁選までの政権運営について突っ込んだ話し合いがあったとみられている。

 首相にとって2日の朝日報道からの国会混乱は「想定外の事態」(側近)だったとされる。しかし首相は、政権幹部らとの鳩首協議などは避け、3日の土曜日午後は行きつけの都内のホテルのジムで長時間を過ごした。さらに4日の日曜日は自宅近くの代々木公園をゆっくり散歩し、咲き誇る紅梅の写真をインターネットに投稿することなどで、余裕の表情をアピールした。

 その一方で、事態が一段と深刻化した6日には、平昌五輪から続く韓国と北朝鮮の「融和外交」の成果として、両国が4月末の南北首脳会談開催で合意するという「国際的ビッグニュース」が伝えられ、各メディアの「書き換え疑惑」についての報道が片隅に押しやられるという「首相にとっての幸運」(自民幹部)もあった。

 ◆まだ読めない「6カ月後」の総裁3選

 ただ、首相にとっても「事態の早期収拾による政権危機の回避」(政府筋)は簡単ではない。森友問題の捜査が続く限り、昭恵夫人の国会招致の問題も含めた国会での野党の攻撃は続き、「少しでも対応を誤れば、働き方改革関連法案の今国会成立も危うくなり、首相の自民党総裁3選にも黄信号が灯る」(自民長老)ことにもなりかねない。

 永田町には「政界一寸先は闇」との格言がある。一昔前の自民党実力者の中で「稀代の寝業師」と呼ばれた故川島正二郎元副総裁の言葉で、同氏自身が知人に「一寸先も読めないような人物は政治家ではなく、少なくとも6カ月先まで読めなければ政治家とはいえない」と解説したとされる。現時点で首相が3選を目指す自民総裁選はちょうど6カ月後となる。故川島氏が指摘したように、首相にとって「まず『一寸先の闇』を乗り越えないと、6カ月後まで読むことはできない」(自民幹部)というのが実情で、今後の国会運営の不透明な状況が続くことは間違いなさそうだ。

 元稿:週刊東洋経済新報社 ONLINE 主要ニュース 政治・経済 【国内政治・担当者:泉 宏 : 政治ジャーナリスト】 2018年03月08日 07:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政治】: 日本の官僚が「ねつ造・改ざん」を始めた根因 ■官僚システムに大きな・・・

2018-03-14 07:25:30 | 事件・犯罪・疑惑

【政治】: 日本の官僚が「ねつ造・改ざん」を始めた根因 ■官僚システムに大きなひずみが生じている

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政治】: 日本の官僚が「ねつ造・改ざん」を始めた根因 ■官僚システムに大きなひずみが生じている 

 「世界でも屈指の頭脳集団」とも称されることがある日本の官僚組織だが、その優秀さにいま顕著なほころびが見え始めている。3月8日時点では財務省の「決裁文書改ざん問題」が国会審議の注目点になっているが、発火点となったのは、裁量労働制導入のために提示された厚生労働省の「データ捏造問題」だ。

 厚生労働省、財務省でこうした問題が生じているのは、なぜなのか。捏造・改ざんが起きる根本原因とは何なのか。結論からいうと、そこには安倍政権下で生じた「官僚システムのひずみ」がある。その詳細をみていこう。

3月2日の参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相。今国会は捏造・改ざんに揺れている(写真:つのだよしお/アフロ)

 ◆厚生労働省の「データ捏造問題」とは?

 「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均で一般の労働者より短いというデータもある」

 1月29日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相は、裁量労働制は過労死を増加させるのではないかという立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対して誇らしげにこう答弁した。

 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案は、まさに安倍首相の悲願と言うべきものだ。同内容を盛り込んだ労働基準法等改正法案は2015年4月3日に国会に上程されたものの、反対意見が強くて審議されないまま昨年の衆議院解散で廃案になった。

 ところが今国会で「働き方改革」は安倍政権の目玉のひとつとされ、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度などの導入を望む財界からの圧力も強まった。「70年ぶりの大改革」と、安倍首相は大いに胸を張る。

 だが、その自信は足元から崩れ去った。「裁量労働の方が一般労働よりも働く時間が短い」とする安倍首相の主張の根拠となったデータが、まったくのデタラメということが発覚したのだ。 

 数字の出典となった「平成25年労働時間等総合実態調査」では裁量労働は実際に働いた時間(9時間16分)とする一方で、一般労働には1カ月の最も残業時間が長い労働時間の数字(9時間37分)を記載していたのだ。しかも一般労働では残業時間に一律に8時間を足していたが、勤務時間は事業所によって異なり、一律に8時間というわけではない。そもそも計算根拠が異なるうえ、こじつけで比較していたのだ。

 それにしてもなぜデータが捏造されたのか。厚生労働省は「消えた年金記録事件」や「C型肝炎訴訟」などずさんなデータ管理や隠蔽で、これまで幾度も問題を起こしてきた。そもそも厚生労働省自体がそうした体質なのか。

 ◆官邸の結論が先にあった

 「確かに『消えた年金記録事件』などは厚生労働省のずさんさが原因だった。しかし今回はちょっと違うと思う」。希望の党の山井和則衆議院議員はこう述べる。山井氏は民主党政権時に厚生労働大臣政務官を務め、長妻大臣の下で「消えた年金記録問題」などを担当した経験を持つ。

 「まずは『裁量労働の方が一般労働よりも働く時間が短くなくてはならない』という官邸の結論があったのではないか」

 山井氏は、官邸の意向を直接的あるいは間接的にくみ取った厚生労働省が都合のいいデータをあてはめた可能性を指摘する。今回の労働法制改革の発端は2013年6月14日に閣議決定された『日本再興戦略』で、「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する。ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から総合的に議論し、1年をメドに結論を得る」として「労働時間法制の見直し」をうたった。

 さらに産業競争力会議の「雇用・人材分科会」は「日本型新裁量労働制」の導入を提言したが、働き方を決めたこの会議には、労働者の代表が参加していなかったという欠陥があった。

 「まさに働く人の意見など入っていないずさんなもの。それでも閣議決定がある以上、官僚はこれに従わなければならない。そこで、とんでもない矛盾が発覚した」。こう述べるのは、立憲民主党の長妻昭代表代行。「消えた年金記録問題」を追及した長妻氏は「ミスター年金」の異名をとり、民主党政権時には厚生労働相を務めている。

 「実は厚生労働省は2月7日に、われわれのところに『1か月の一般労働者の1日の法定時間外労働を平均した実績データ』を持ってきたが、これには『15時間超』とする事業所が9つもあった。勤務時間を8時間とすると平均して1日に23時間超働いたことになり、いくらなんでも多すぎると指摘した。その数字はおそらく『1か月の平均の残業時間』ではなく『1か月の中で最多の残業時間』だったのではないか」 

 そのデータの原典は前述した『平成25年労働時間等総合実態調査』で、1月29日の安倍首相の答弁はこれをベースとしたものだった。

 そして2月14日に安倍首相はこの答弁を撤回し、加藤勝信厚生労働相は2月19日に衆議院予算委員会で「(データの使い方が)不適切だった。深くお詫びする」と陳謝。2月28日にはとうとう、裁量労働制は働き方改革関連法案から除外された。

 ◆いったい何種類の文書があるのか

 データのデタラメな取り扱いは、何も厚生労働省だけとは限らない。森友学園問題で揺れる財務省も、国有地売却に関する決裁文書の取り扱いがデタラメだった。

 3月7日に開かれた野党6党によるヒアリングでは、決裁文書の原本の所在が問題になった。その前々日、立憲民主党、希望の党、社民党、自由党から計5名の議員が大阪の近畿財務局に出向いたが、事前に「近畿財務局にある」とされた原本がすでに大阪地検に任意提出されおり、その事実を本省が把握していなかったことが判明した。

 【3月9日10時16分追記】記事初出時、「その前日、立憲民主党、希望の党、民進党、社民党、自由党から各1名の議員が」とありましたが、「その前々日、立憲民主党、希望の党、社民党、自由党から計5名の議員」に修正しました。

 しかもこの時に入手した6枚の「調査書」には、以前に財務省が国会に提出して野党が入手した文書には入っていなかった「印」が記されていた。

 「いったい何種類の文書があるのか」。野党議員が騒然となるのも当然で、今回の問題は3月2日の朝日新聞が、森友学園による国有地購入に関して財務省が作成した決裁文書について「契約当時のものと国会に提出されたものと異なる」と報じたことが発端。同紙によると、契約当時の決裁文書にはやり取りを時系列で記した箇所や「特例」などの言葉があるという。

 仮にこの報道内容が事実だとすれば、財務省による隠蔽行為が疑われる。国家に対する重大な背任行為だ。

 これについて財務省の担当者は「すでに司直の手に委ねられている」と述べ、三権分立を盾に野党の追及をかわそうとしている。その頑なさは憲法が衆参両院に認めた国政調査権をすら否定しかねないほどだ。

 そしてその姿勢は財務省に限らない。 厚生労働省もまた3月4日に各紙が一斉に報じた、 裁量労働制の不正適用で局長による特別指導を受けていた野村不動産の社員の 過労自殺事案で、どのような指導内容だったかなどについて「個人情報にかかわる問題」 として回答を拒否している。

 「財務省は森友学園問題で『司直の手に委ねた』と真実を隠し、 厚生労働省は過労死問題で『個人情報』 を理由に、野党がどのような質問をしても回答を拒否している。 この国の行政責任はいったいどこにあるのか」

 これは毎日のように開かれる野党のヒアリングでため息とともに聞こえてくる言葉だが、官僚が保身に走ろうとする気持も理解できないわけではない。昨年の森友学園問題では「文書はない」と言い切って安倍昭恵夫人を守った佐川宣寿理財局長(当時)が国税庁長官に“抜擢”された例がある。9月の自民党総裁選で3選すれば、安倍政権はこれから3年以上続くことになるが、その間このひずみは続くのだろうか。

 元稿:週刊東洋経済新報社 ONLINE 主要ニュース 政治・経済 【国内政治・担当者:安積 明子 : ジャーナリスト】 2018年03月08日 07:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:18歳成人国会議論へ 責任を背負う重さも

2018-03-14 06:10:55 | 【法務省、現行刑法・法定刑、法曹界】:

【社説①】:18歳成人国会議論へ 責任を背負う重さも

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:18歳成人国会議論へ 責任を背負う重さも

 成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる-。民法改正案を閣議決定した。国法上の統一が狙いだが、責任も丸ごと背負う。慎重な議論が必要だ。

 「大人」とは辞書にはこうある。「十分に成長した人。一人前になった人。成人」(広辞苑)

 大人になれば、自分の責任で何でもできる。選挙権も得るし、いろいろな契約も一存でできる。競馬も競輪もできるし、たばこも酒も…。そんなイメージだった。成人、すなわち大人には、分別があるという意味も加わっていたはずである、昔は。

 ◆成人を狙う悪徳業者

 だが、十八歳とは高校三年生のうちに達する年齢である。既に選挙権年齢は十八歳になった。成人年齢も十八歳に引き下げたら、もう大人になったのだからという口実で、高校生が酒を飲み、たばこを吸って、馬券を買うのか?

 まさか、そんなことにはならない。たばこや飲酒、競馬などの公営ギャンブルは二十歳以上を維持する。結婚年齢は男女とも十八歳に統一する法案が出ている。

 顕著に違いが出るのが、十八歳で成人になると自分の意思で契約できるようになることだ。

 身近なケースだと、未成年者は自分でアパートを借りる契約ができない。十八歳成年になれば自分で契約ができる。親の同意がなくても、一人で高額な商品などを購入する契約が可能になる。ローンやクレジットカードなどの契約もある。

 だが、実は契約ができる年齢を狙った消費者被害が多い。国民生活センターの二〇一五年の調査によれば、マルチ取引の相談件数は「二十歳~二十二歳」が「十八歳~十九歳」の一二・三倍。二十歳になったとたん若者がマルチ取引の勧誘にあっているわけだ。ローンなどでも、ほぼ同じ比率でトラブル相談が増加している。

 ◆「契約」に80%が反対

 十八歳成人になると、現在の「未成年者取り消し権」がなくなる。現行では未成年者が高価な買い物をするときは、原則、親の同意が必要で、同意がなければ、契約を取り消すことができる。だが、十八歳成人の場合は、成人なので取り消すことができない。

 内閣府が一三年に行った世論調査がある。「十八歳、十九歳の者が親の同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすること」について問うた。賛成はわずか18・6%。反対は79・4%だった。

 悪徳商法に狙われる-。それを敏感に感じ取った数字だろう。このため政府は改正消費者契約法案を出している。「困惑する状況で結んだ契約」を取り消せる規定を盛り込んだ内容だ。悪徳業者による消費者被害を防止するための法案である。

 果たして有効な対策になるか。他の対策もあろうが、深刻な事態を引き起こさぬよう政府はよほど慎重に考えないと、新たな被害を生みかねない。国民の懸念は極力払拭(ふっしょく)してほしい。

 また少年法への波及を恐れる。刑罰よりも保護が適切という精神で、少年の立ち直りを第一に考える法だ。だから少年事件は科学的見地から鑑別調査が行われ、家庭裁判所がその少年にとって最善の処遇方法を決める。法の趣旨から、今回の法案に同調するように、少年法の対象年齢も引き下げることには反対する。

 確かに諸外国では十八歳成人のケースが多い。日本の場合はまず国民投票法で十八歳ありきでスタートし、選挙権、そして国法上の統一性というテーマから成人年齢も引き下げる流れだ。少子高齢化の中で若い年齢の社会参加という意味もあろう。

 むろん十八歳を成人とすることで、大人の自覚を促す含意もある。それは期待したい。選挙権を持っているのだから、政治的な意見を持ち、意見を表明する権利ももちろんある。

 社会的に独立した人格であり、尊重されねばならない。そのような意味で、諸外国と同様に十八歳を成人とすることに賛同する気持ちも十分理解する。

 今や大半が大学や専門学校などへ進学する時代だ。経済的に十分自立していない若者をどう見るか。そんな論点もあろう。

 ◆二十歳とは徴兵の年

 二十歳成人のルールは、一八七六(明治九)年の太政官布告までさかのぼる。近代の国民国家で成人が持つ意味の一つに徴兵がある。成人になれば、兵役の義務が多くの国にあった。日本でも同じだった。

 「赤紙」と呼ばれた召集令状が来たのは二十歳の成人から。十八歳成人に若者の社会参加という明るいイメージを持つか、それとも-。成人のルール変更は、国民の意識や文化まで影響するテーマだ。拙速だけは慎みたい。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年03月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:十七世紀のスペイン最大の画家ベラスケスが描いた、

2018-03-14 06:10:50 | 【法務省、現行刑法・法定刑、法曹界】:

【筆洗】:十七世紀のスペイン最大の画家ベラスケスが描いた、「フェリペ・プロスペロ王子」の肖像画。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:十七世紀のスペイン最大の画家ベラスケスが描いた、「フェリペ・プロスペロ王子」の肖像画。

 当時、二歳のハプスブルク家の王子が女の子の服を着ている▼魔よけの意味らしい。女児に比べ男児の死亡率が高く、女の子の服で悪魔の目を欺こうとしたようだ。中野京子さんの「『怖い絵』で人間を読む」にあった▼問題はその服。その時代の子供服は大人の服をそのまま小さく仕立てたものにすぎない。病弱な王子にとって不幸なのはコルセットで胸をきつく締めつけた服が当時の大人の流行だったこと。二歳の男の子にはその大人の服がいかに窮屈だったことか▼十八歳といえばまだ自由で気楽な服を着ていたいかもしれぬが、窮屈な大人の服を二年早く着ることになるのか。政府は成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。成人を二十歳とした、一八七六年以来の見直しである▼投票年齢はすでに十八歳以上になっている。十八歳成人は世界の大勢であり、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を早める意味もあろう。が、なんだか、この話、子ども時代という「夏休み」を二年短縮するようで、大人としては申し訳ない気もする▼「成人とは人に成ること」と谷川俊太郎さんが書いていたが、それがいかに難しいことか。その旅に二年早く追い立てられる。しかもお酒は今まで通り二十歳から。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2018年03月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【私設・論説室から】:ドイツへの片思い

2018-03-14 06:10:45 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

【私設・論説室から】:ドイツへの片思い

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【私設・論説室から】:ドイツへの片思い

 拓殖大教授の佐藤健生さん(70)は戦後処理などを巡る日独比較論議の論客の一人だ。

 ドイツの取り組みを紹介するシンポジウムでは、あえて従軍慰安婦問題の現状を報告してもらう場も設けた。

 ドイツの脱原発もあり、さまざまな分野で日独比較はやむことがない。ただ、「ドイツを見習え」式の乱暴な主張にもなりがちな対比には反発も強い。三年前、来日したメルケル首相が「慰安婦問題の解決を促した」と報じられた際には、「嫌独」や、ドイツを煙たがる「煙独」といった言葉も飛び交った。

 「日本人が誘導して言わせている部分もあります。教えたがりのドイツ人に対し、学びたがりの日本人の片思いなんですね」。佐藤さん自身もそうだったのだろう。

 歴史を木と森の関係に例える。戦争当時の人には木しか見えず、後の世代は森しか見ない。ドイツでは、この世代間の引き継ぎが何とか間に合い、建前を守り抜く原則を確立できたのが、日本との違いだという。

 「暗記科目になってしまった歴史ですが、一番大事なのは“なぜ”と“どうして”。歴史は単なる過去ではなく、現在、未来へとつながるものなのです」

 十七日午後二時から文京区の拓殖大キャンパスで開く最終講義のテーマは「ストーリーとヒストリー」。学外からの聴講が可能で、事前申し込みの必要もない。 (熊倉逸男)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】  2018年03月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ

2018-03-14 06:10:40 | 事件・犯罪・疑惑

【社説①】:森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ

 決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

 あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

 学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

 同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。

 ◆首相夫妻の記述を削除

 昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度(そんたく)はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

 調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

 例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

 また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「(首相)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。

 ◆佐川、昭恵氏まず喚問を

 国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

 麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

 しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

 佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

 佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

 この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

 加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

 国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

 国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

 安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。

 ◆議会制民主主義脅かす

 安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

 公平、公正を期すべき行政判断が、抗(あらが)えない政治の力で不当に歪(ゆが)められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

 日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年03月13日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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