改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【国税庁】:佐川長官が辞任 森友文書の混乱で引責、政権打撃

2018-03-09 23:50:30 | 事件・犯罪・疑惑

【国税庁】:佐川長官が辞任 森友文書の混乱で引責、政権打撃

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国税庁】:佐川長官が辞任 森友文書の混乱で引責、政権打撃

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官(60)は9日、辞任した。政府の持ち回り閣議で決定した。財務省理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、決裁文書の書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとして責任を取った。事実上の更迭となる。財務省は書き換え疑惑に関する調査結果を12日に報告する方針。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する。首相の政権運営に打撃となるのは必至だ。

 2017年3月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長

 2017年3月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長

 森友学園問題は、国会対応を主導した財務省幹部の辞任に発展した。徴税部門トップが確定申告期間中に交代する異例の事態となる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・国税庁・森友学園問題】  2018年03月09日  23:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【政府】:首相、風評対策強化を指示 復興推進会議

2018-03-09 23:24:30 | 原発事故・放射能 被曝・汚染

【政府】:首相、風評対策強化を指示 復興推進会議

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:首相、風評対策強化を指示 復興推進会議

 政府は9日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「復興を加速させる上で、今なお続く風評の払拭が大きな課題だ」と述べ、放射線に関する正確な情報発信などを通じ、風評対策を強化するよう指示した。

 復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合=9日午後、首相官邸

 復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合=9日午後、首相官邸

 原発事故への対応では「国が前面に立ち、安全かつ着実な廃炉や汚染水対策に取り組む」と強調した。

 会合では、被災者の住宅再建が進み、全国の避難者数が減少する一方、沿岸部の基幹産業である水産加工業で売り上げ回復が遅れているといった課題が報告された。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・東日本大震災・福島第一原発事故】  2018年03月09日  23:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【国税庁】:長官辞任の佐川氏が謝罪 決裁文書問題など理由

2018-03-09 22:31:30 | 事件・犯罪・疑惑

【国税庁】:長官辞任の佐川氏が謝罪 決裁文書問題など理由

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国税庁】:長官辞任の佐川氏が謝罪 決裁文書問題など理由

 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏は9日夜、財務省で報道陣の取材に応じ「今回処分を受けたことや確定申告期間中の辞職となったことにおわび申し上げる」と謝罪した。佐川氏が取材に応じたのは、昨年7月に長官に就任してから初めて。

 国税庁長官辞任後に取材に応じ、謝罪する佐川宣寿氏(中央)=9日夜、財務省

 国税庁長官辞任後に取材に応じ、謝罪する佐川宣寿氏(中央)=9日夜、財務省

 今の時期の辞任となったことについては「決裁文書の話が国会で大きな議論となり、文書提出時の担当局長だった責任を感じた」と説明した。

 佐川氏は麻生太郎財務相を訪れるため、午後7時すぎに東京都千代田区の国税庁が入る庁舎5階の長官室を出た。厳しい表情のまま同じ庁舎2階の大臣室に駆け込んだ。(共同)

  元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・国税庁・森友学園問題】  2018年03月09日  22:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【野党】:森友問題の幕引き許さず 国政調査権の要求方針堅持

2018-03-09 22:10:30 | 事件・犯罪・疑惑

【野党】:森友問題の幕引き許さず 国政調査権の要求方針堅持

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【野党】:森友問題の幕引き許さず 国政調査権の要求方針堅持

 野党は9日、佐川宣寿国税庁長官辞任に関し「安倍政権が森友学園問題を幕引きにしようというのであれば認めるわけにはいかない」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)として、引き続き政権を追及する考えだ。財務省の決裁文書書き換え疑惑についても、国政調査権に基づく調査を求め続ける。

 希望の党の玉木雄一郎代表は「官邸が辞任を容認するならば、事実の隠蔽に官邸を挙げて加担していると言わざるを得ない。佐川氏と併せて、安倍晋三首相も説明責任から逃げている」と国会内で記者団に語った。

 民進党の増子輝彦幹事長は、国政調査権を行使した調査実施と佐川氏の証人喚問実現求めていくと訴えた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】  2018年03月09日  22:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【森友学園問題】:長官辞任で済む問題ではない 追及の豊中市議ら「徹底捜査を」

2018-03-09 22:02:30 | 事件・犯罪・疑惑

【森友学園問題】:長官辞任で済む問題ではない 追及の豊中市議ら「徹底捜査を」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友学園問題】:長官辞任で済む問題ではない 追及の豊中市議ら「徹底捜査を」

 財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の辞任について、森友学園国有地売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議らは「役人1人の辞任で済む問題ではない。安倍政権の責任が問われる事態で、幕引きは許されない」と厳しく批判した。

 木村市議は決裁文書の書き換え疑惑について「改ざんが事実だとすれば、国の統治機構の根幹が崩れる大きな問題だ」と指摘。「改ざんを明確に否定できない点で学園への特別扱いを隠そうとした疑惑は深まっており、徹底捜査すべきだ」と憤る。

 財務局職員の自殺については「詳しい事情は分からないが、改ざん問題と無関係と考えるのは難しい」と述べた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】  2018年03月09日  22:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【安倍首相】:北朝鮮に圧力維持確認へ 4月初旬訪米で方針

2018-03-09 19:19:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【安倍首相】:北朝鮮に圧力維持確認へ 4月初旬訪米で方針

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:北朝鮮に圧力維持確認へ 4月初旬訪米で方針

 安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が5月までの会談で合意したことを踏まえ、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を取るまで圧力を最大限まで高める方針維持の重要性を米政権と確認したい意向だ。4月初旬にも訪米し、トランプ氏に日米の結束対応を改めて呼び掛ける。

 韓国特使団の一員として北朝鮮を訪問した徐薫国家情報院長は12日に来日し、同日夕に河野太郎外相と会談する。

 日本側は、徐氏から北朝鮮と韓国の合意内容を詳細に聴取し、今後の対応を検討したい考え。政府関係者は「米国からも情報収集し、状況に合わせて的確に対応していきたい」と話す。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権・北朝鮮】  2018年03月09日  19:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【石川県知事選】:11日投開票 7選目指す現職に新人挑む

2018-03-09 19:08:30 | 選挙(衆院・参院・地方首長・議会)

【石川県知事選】:11日投開票 7選目指す現職に新人挑む

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【石川県知事選】:11日投開票 7選目指す現職に新人挑む

 任期満了に伴う石川県知事選は11日投開票される。立候補しているのはいずれも無所属で、新人の元県労連議長小倉恵美氏(65)=共産推薦=と、7選を目指す現職谷本正憲氏(72)=社民推薦=の2人。多選の是非が主な争点で、知名度や組織力で勝る谷本氏が先行している。

 小倉氏は6期24年の谷本県政に関し「公共事業ばかりで癒着が生じている」と多選の弊害を強調。運転停止中の北陸電力志賀原発(同県志賀町)の廃炉を主張する。

 自民、公明、民進各党の県組織からも推薦を受ける谷本氏は多選への言及を避ける姿勢を貫く。北陸新幹線の早期全線開業を掲げる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・石川県知事選】  2018年03月09日  19:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【4野党】:原発ゼロ法案 提出 「速やかに全原発廃止」

2018-03-09 15:15:55 | 脱原発・節電・エネルギー問題

【4野党】:原発ゼロ法案 提出 「速やかに全原発廃止」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【4野党】:原発ゼロ法案 提出 「速やかに全原発廃止」

 立憲民主党は九日午前、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出した。東京電力福島第一原発事故から七年となる三月十一日に合わせた。

 全原発を停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記した。使用済み核燃料の再処理は行わないとした。

 原発の代替エネルギーとして、省エネを徹底し、再生可能エネルギーの増大を目指す。具体的には、二〇三〇年時点までの電力需要を一〇年比で30%以上減らすことを目標とし、再生エネの割合を40%以上に拡大させる。

 原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用への影響が懸念される原発周辺地域に対し国が措置を講ずるとした。

 立憲民主党は野党各党に共同提出を呼び掛けていたが、希望の党や民進党は加わらなかった。 (山口哲人)

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・原発ゼロ基本法案】  2018年03月09日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【安倍首相】:来月訪米

2018-03-09 15:15:50 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【安倍首相】:来月訪米

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:来月訪米

 安倍晋三首相は九日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。首相は終了後、米朝首脳会談が行われる見通しになったことについて「北朝鮮が非核化を前提に対話を始めると申し出た。この変化を評価する。日米、日米韓、国際社会が高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。(こうした認識で)トランプ大統領とも一致した」と話した。首相官邸で記者団に語った。首相は二〇一八年度予算案の成立後の四月中にも訪米し、首脳会談を行うことで合意したことも明らかにした。

 首相は「核・ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な形での放棄に向け、北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく立場は揺るがない」と語った。

 菅義偉官房長官は九日午前の会見で、首相の訪米は四月初旬になると説明。非核化につながるかは「その方向に動き始めたのではないか」と評価した上で「北朝鮮の動きを見極めたい」とした。さらに「(金正恩朝鮮労働党委員長が)米国との間で平和を希求し、非核化にコミット(関与)する中で米国が判断した」と指摘した。 (篠ケ瀬祐司)

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権】  2018年03月09日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【安倍首相】:4月にも訪米、北朝鮮対応で トランプ氏と会談、結束確認へ

2018-03-09 13:13:30 | 政治・政策・行政・政局ニュース

【安倍首相】:4月にも訪米、北朝鮮対応で トランプ氏と会談、結束確認へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:4月にも訪米、北朝鮮対応で トランプ氏と会談、結束確認へ

 安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領と電話会談し、4月にも訪米してトランプ氏と会談することで合意した。北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄へ具体的行動を取るまで最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識も改めて共有。首相が官邸で記者団に明らかにした。首相はトランプ氏との直接会談で、北朝鮮対応を巡る日米の結束を一層強化したい考えだ。

 記者の質問に答える安倍首相=9日午前、首相官邸

 記者の質問に答える安倍首相=9日午前、首相官邸

 首相は「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを申し出た。この変化を評価する。国際社会が高度な圧力をかけ続けた成果だ」と述べた。

 外務省幹部は、米朝首脳が会談する見通しとの韓国の発表を受け「展開のスピードがちょっと速い」と記者団に語った。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権、北朝鮮問題】  2018年03月09日  13:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【国会】:森友疑惑で混乱続く 与党、本会議を強行

2018-03-09 12:52:30 | 【国会、衆議院・参議院・予算委員会】:

【国会】:森友疑惑で混乱続く 与党、本会議を強行

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国会】:森友疑惑で混乱続く 与党、本会議を強行

 国会は9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を巡って混乱が続いた。衆院内閣、外務、厚生労働の各委員会は、立憲民主や希望、共産など野党が欠席する中で、与党と日本維新の会だけが出席して審議を行った。与党は税制改正法案の年度内成立を図るため、野党欠席の中で参院本会議を開き趣旨説明などを行った。

 多くの野党議員が欠席する中、始められた参院本会議=9日午前

 多くの野党議員が欠席する中、始められた参院本会議=9日午前

 立民と民進、共産など参院の野党6党派は、本会議開催を強行したとして政府、与党に抗議する共同声明を出した。

 立民、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党国対委員長は国会内で会談し、書き換え疑惑により不正常な状態が続く国会の対応を協議した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・森友学園問題】  2018年03月09日  12:52:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【政府】:北朝鮮ペースを懸念 米朝首脳会談開催方針に

2018-03-09 12:37:30 | 北朝鮮・拉致被害・朝鮮総連問題

【政府】:北朝鮮ペースを懸念 米朝首脳会談開催方針に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:北朝鮮ペースを懸念 米朝首脳会談開催方針に

 政府内では9日、米朝首脳会談の開催見通しを受けて「展開のスピードがちょっと早い」(外務省幹部)と戸惑いの声が上がった。官邸と外務省は、核開発を続ける北朝鮮が米朝首脳会談に向けて交渉のペースを握ることを懸念している。安倍晋三首相は4月に見込む訪米の際、会談に臨むトランプ米大統領と入念に意見調整し、日米の結束を堅持する方針。

 官邸と外務省が特に警戒しているのは、核放棄への見返りを求める北朝鮮の対話路線を評価する声が国際社会で広がる展開だ。河野太郎外相は午前の衆院予算委員会で、圧力強化路線の維持に努める考えを示した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北朝鮮問題、北米・トランプ政権】  2018年03月09日  12:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【森友文書】:野党、欠席戦術で攻勢 自民「泥沼化」に危機感

2018-03-09 08:33:50 | 事件・犯罪・疑惑

【森友文書】:野党、欠席戦術で攻勢 自民「泥沼化」に危機感

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友文書】:野党、欠席戦術で攻勢 自民「泥沼化」に危機感

 民進など野党6党は、財務省が決裁文書に書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言しなかったことに猛反発している。民進、共産、立憲民主、自由、社民の各党は8日の参院予算委員会を欠席し、攻勢に出た。与党は強引に審議を進めたが、野党を審議に復帰させて国会を正常化するメドは立たず、危機感も広がっている。【村尾哲、樋口淳也】

 ※(写真):参院予算委理事会での与野党、財務省の主なやり取り

 ◆【動画】「100万円返す」籠池前理事長が昭恵氏の店訪問

 8日の参院予算委理事会で、自民党は「資料提出を前提に与野党で委員会開催で合意した」と審議に応じるよう要求。民進など野党側は「疑惑解明は一ミリも進んでいない。国会をばかにしないでほしい」と反発し、協議は平行線をたどった。

 民進、共産、希望の党など野党6党は幹事長・書記局長会談で、国会法104条に基づき国政調査権を発動し、政府にさらなる資料提出を要求する方針を確認した。6党による集会も開き、共産の小池晃書記局長は「事務所に『頑張って』『野党は力を合わせて』と電話が何本もかかってくる。国民は支持している」と気勢を上げた。

 ただ、欠席戦術が長引けば世論の批判を浴びるリスクも抱える。先月28日に衆院を通過した新年度予算案は、憲法の規定に基づき、参院で議決しない場合でも今月29日には自然成立するため、欠席にはそもそも限界がある。立憲の福山哲郎幹事長は「別の文書があるか明らかにするのは協議に応じる最低限の条件だ」と強調したが、慎重に世論を見極めて対応する構えだ。

 一方、与党は「書き換え」があったことを前提とする野党とは、そもそも接点を見いだすのは難しいという立場だ。参院自民党幹部は自然成立を念頭に「審議しなければ参院不要論につながる」と述べ、民進などが欠席のまま審議を進めた理由を説明した。

 ただ、野党との「落としどころ」が見つからず、国会審議が泥沼にはまりかねない状況には懸念も漏れる。

 自民党の石原伸晃元幹事長は、自身の派閥の会合で「国会運営に大きな支障が出ており、こういう時こそ、襟を正すことが肝要だ」と指摘。谷垣グループ幹部の逢沢一郎元衆院議院運営委員長も「国民も注視している。国民が納得する議論を展開する必要があるし、必要な記録は、適切に役所も対応しないといけない」と述べ、財務省に説明責任を果たすよう求めた。

 今回の文書提出は、6日に自民党の二階俊博幹事長が「文書を出せないのは理解できない」と迫ったのがきっかけだった。政府に対応を促し、国会運営を進める狙いだったが、野党は納得せず、対立は激化した。ある閣僚経験者は「二階氏が喝を食らわすのはいいが、場当たり的だった。シナリオを想定すべきだった」と漏らした。

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】 2018年03月08日  21:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【森友文書の改ざん疑惑】:毎日新聞が「別の文書」を報道 財務省の国会答弁とズレ

2018-03-09 08:33:40 | 事件・犯罪・疑惑

【森友文書の改ざん疑惑】:毎日新聞が「別の文書」を報道 財務省の国会答弁とズレ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友文書の改ざん疑惑】:毎日新聞が「別の文書」を報道 財務省の国会答弁とズレ

 森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が「決裁文書を書き換えた疑いがある」とする朝日新聞の報道を受けて、国会が空転している。

【詳細はこちら】財務省の公文書改ざん疑惑、毎日新聞が「別の文書」を報道 森友文書めぐり国会答弁とズレ

そんな中、毎日新聞が新たな文書の存在を3月8日に報じた。近畿財務局への情報公開請求で入手したものだという。

そこには、財務省が森友学園に「土地の売却価格」を提示したとする内容が記されていた。「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」といった文言も含まれていた。

財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園とは、事前に価格交渉をしていないとする答弁を繰り返している。毎日新聞が報じた決裁文書の内容が事実であれば、国会答弁とズレていることになる。

2017年2月に森友学園をめぐる問題が発覚後、財務省は国会に対して国有地取引に関する決裁文書を開示した。しかし毎日新聞は、今回の文書がそれとは違う「別の文書」だと伝えている。


 ■毎日新聞が報じた「別の文書」とは?

書き換え疑惑のある決裁文書については、朝日新聞が2月2日・3日に文書を「確認した」と報道。「契約当時の決裁文書」と「2017年に財務省が国会に開示した決裁文書のコピー」で内容に違いがあるとし、文書が改ざんされた可能性があると伝えた。

説明を求められた財務省は3月8日午前、参院予算委員会理事会に「決裁文書の電子データ」と「手書きのチェックが入った決裁文書のコピー」を提出した。

これらの文書は2017年に国会に開示されたものと同じだったため、野党側は「文書が他にないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払拭されない」などと反発している。

毎日新聞の報道があったのは、このようなタイミングだった。 

これらの表現は、2017年に開示された文書にはなかった。毎日新聞は「文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ」と指摘している。

 ※(写真):毎日新聞が伝えた「決裁文書」の内容

 ■朝日・毎日が報じた「決裁文書」と国会答弁のズレ

財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園との事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返している。

・「全て法令に基づいて適正にやっている」(2017年2月24日:佐川宣寿・前理財局長=衆院予算委員会)

・「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(2017年3月15日:佐川氏=衆院財務金融委員会)

朝日新聞や毎日新聞が報じた決裁文書の内容は、財務省側の国会での答弁と一致していない。今後、財務省側に文書作成の経緯説明を求める声が強まりそうだ。

3月8日の参院予算委員会は午前に引き続き、午後も民進・共産など野党側が審議に応じない状況が続いている。

 吉川慧/ハフポスト日本版

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 元稿:HUFFPOST日本版 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】 2018年03月08日  18:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント

【森友文書】:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

2018-03-09 08:33:30 | 事件・犯罪・疑惑

【森友文書】:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【森友文書】:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 ※(写真):「本件の特殊性に鑑み」などと記された財務省の決裁文書

<財務省が提出 書き換え有無、明言せず>

<森友文書「ゼロ回答」>自民に危機感広がる

<仮に書き換えが判明すれば、政権の屋台骨が揺らぐ事態に>

<森友文書 「あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満>

「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

 また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

 文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

 一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

 朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政局・財務省・森友学園問題】 2018年03月08日  14:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

コメント