改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査

2016-03-02 01:35:30 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査

 働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。

 厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する。

 調査は昨年9~10月、全国の企業6500社で働く25~44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17・8%。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。

 セクハラ被害を受けたという回答は28・7%に上り、雇用形態別では、正社員が34・7%で最多だった。続いて契約社員等24・6%、派遣社員20・9%、パート従業員17・8%だった。

 内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53・9%)、「不必要に身体に触られた」(40・1%)。「性的関係を求められた」(16・8%)と深刻な事例もあった。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題】  2016年03月02日  01:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【滴一滴】:「セクハラ」「マタハラ」という…

2015-12-13 08:33:20 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【滴一滴】:「セクハラ」「マタハラ」という…

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【滴一滴】:「セクハラ」「マタハラ」という…

 「セクハラ」「マタハラ」という言葉はずいぶん知られるようになってきた。前者は性的な嫌がらせ、後者は妊娠や出産をした人への嫌がらせを意味する。これ に加えて最近、耳にするようになったのが「パタハラ」だ▼父性を意味する「パタニティー」と、嫌がらせの「ハラスメント」を合わせた造語である。育児休業 などを取ろうとする男性を否定するような言動を指す▼少子化対策として、政府は現在2%ほどの男性の育休取得率を2020年に13%まで引き上げようとし ている。取得を希望する男性は増えているのだが、職場の理解が進まない。連合の調査では、子どもを持つ男性の1割強がパタハラを受けていた。上司らから 「育児は母親の役割だろう」と責められるという▼男性が育児をするのは日本の文化ではないと思っている人もいるのだろうか。実は日本はかつて「イクメン (育児をする男性)の国」だったらしい▼幕末から明治にかけて日本を訪れた複数の外国人の見聞録によれば、当時の日本は「子どもが大事にされる楽園」にみ えた。江戸などの街では子どもを抱いて歩く父親の姿が目立ち、早朝から父親たちが子連れで集まって談笑する光景もみられたという(渡辺京二著「逝きし世の 面影」)▼イクメンの国を“復活”させたい。不可能なことではないと思えるのだが。

 元稿:山陽新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【滴一滴】  2015年12月12日  08:29:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【論説】:マタハラ防止 ■子育て期を支える企業に

2015-12-08 05:00:50 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【論説】:マタハラ防止 ■子育て期を支える企業に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【論説】:マタハラ防止 ■子育て期を支える企業に

 政府は妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティーハラスメント(マタハラ)の撲滅に向けて、法律を改正する方針を明らかにした。少子化で労働人口が減り女性の就業に期待がかかるなか、企業にとって重要な取り組みになる。

 厚生労働省が初めて実施したマタハラに関する実態調査によると、マタハラを経験したことがある女性は正社員で21%という。雇用が不安定な派遣会社員に限れば48%にはね上がる。子どものいじめのように、社会でも立場が弱い人たちが標的になっている。

 「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」では、事業主に対し妊娠や出産などを理由にした解雇や降格、精神的肉体的な嫌がらせをすることを禁じている。マタハラは現状でも違法である。

 しかし、実態調査では解雇されたと答えた人が20%もいた。多くが上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせ発言を受けていた。マタハラの加害者は「直属の男性上司」が最多だが、女性の上司や同僚、部下からも起きている。

 法律では、解雇などの人事権を持たない上司や同僚などは規制の対象になっていないが、実態調査結果は、そうした同僚らが立場の弱い仲間を追い込むことも少なくないことを示している。次の二つの事例は厚労省がマタハラと見ているケースだ。

 妊娠や育児のため短時間勤務の希望を相談された時に、「自分にシフトが回ってくる回数が増えて迷惑だ」などと繰り返し発言して取得を断念させる。育休や介護休業を申請した男性に「奥さんが取ればいいじゃないか」などと言ってあきらめさせる。

 ほかにも、子どもの急な病気で連絡があった時に、不機嫌な態度をとるなどありがちだろう。

 男女雇用機会均等法が成立したのは1985年。それから女性の社会進出は着々と進み、昨年の時点で雇用者の43・5%を占めるまでになった。25歳から34歳の年代で就業率が落ち込む統計上の現象も緩やかになってきている。

 勤続年数が長くなるにつれて、管理職に占める女性の割合も急増している。安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」を挙げるまでもなく、女性の積極的な就労は社会の活力を保つ上で不可欠なことははっきりしている。

 「育児・介護休業法」などの改正によって、事業主や派遣先企業はマタハラ防止措置の導入を義務付けられることになる。ただ、いくら法律を改めても、職場での言動を直接規制するのは難しい。企業は率先してマタハラがなぜ起こるのかを分析し、未然防止にあたることが必要だ。

 妊娠や子育てに対する無理解は言うに及ばず、職場の人員不足や厳しい勤務体制が背景になっていることも考えられる。職場で部下や同僚などを積極的に支える姿勢が、より高い評価を得られるような制度づくりも考えなくてはならないだろう。

 政党の中には来年夏の参院選へ向けてマタハラ防止など企業問題を公約に盛り込む動きも出ている。仕事と生活の調和は企業イメージを高め、生産性の向上にもつながる。法改正を契機に、社員の子育て期を支える企業風土づくりの進展を期待したい。(宇都宮忠)

 元稿:佐賀新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論説】  2015年12年08日 05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[マタハラ被害]これ以上放置できない

2015-11-23 05:30:50 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説】:[マタハラ被害]これ以上放置できない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:[マタハラ被害]これ以上放置できない

 衝撃的な結果である。

 妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に関する厚生労働省の初の調査で、派遣社員の48%が被害に遭っていた実態が明らかになった。正社員では21%が経験していた。

 5人に1人も見過ごせない数字だが、立場の弱い派遣社員の2人に1人という深刻な数字が示すのは、妊娠・出産する女性を職場から排除しようとする日本の企業風土と結び付いた根深い問題である。

 調査によると、マタハラ被害で最も多かったのは、上司や同僚からの「『迷惑』『辞めたら』など権利を主張しづら くする発言」だった。「解雇」「退職や非正規への転換」を迫られるケースも少なくなかった。派遣社員に限れば「妊娠、育休申し出を理由とした契約打ち切り や労働者の交代」が目立った。

 県内の状況はどうか。

 沖縄労働局が2014年度に受けた男女雇用機会均等法に関する相談192件のうちマタハラ関係は42件と高止まっている。「妊娠等を理由とする不利益取り扱い」相談の6割は非正規からだった。

 均等法は妊娠・出産を理由とした解雇や契約の打ち切り、非正規への転換などを禁止している。その対象には派遣社員も含まれる。

 法律で明確に禁じられているにもかかわらずマタハラが横行するのは、法の理念が浸透せず、違反しても罰則がないなど抑止効果が限られているからだろう。

 会社の無理解に憤り、周囲の心無い言葉に傷つく女性は後を絶たない。

    ■    ■

 広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは均等法に反すると病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し審で、広島高裁は17日、原告の訴えを認める判決を言い渡した。

 「妊娠による降格は原則禁止」とする昨年10月の最高裁判決に沿う形で、女性が逆転勝訴した。

 社会問題化するマタハラに警鐘を鳴らし、働く人たちには意識改革を、事業主には厳格な対応を、行政には実効性のある対策を求める判決である。

 理学療法士の女性は「社会全体で力を合わせ、マタハラ防止のルールを作り上げてほしい」とコメントを出している。

 均等法の改正も視野に、さらに踏み込んだルール作りが必要だ。

    ■    ■

 一定の要件を満たせば非正規であっても育休を取得することは可能だ。しかし現実には、働く女性の6割を占める非正規のうち、第1子出産後に育休を取って働き続けているのは4%にすぎない。

 ルール作りとともに大事なのは育休中のカバー体制など仕事の分担、人員確保といった柔軟な組織づくりである。

 マタハラが起きる背景には、性別役割分担意識や長時間労働など日本社会の構造的問題が横たわっている。

 「女性の活躍」を成長戦略に掲げる安倍政権には、その問題に正面から向き合ってほしい。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2015年11月22日  05:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:マタハラ違法判決 多様な働き方への改革の一歩に

2015-11-23 03:15:50 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説】:マタハラ違法判決 多様な働き方への改革の一歩に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:マタハラ違法判決 多様な働き方への改革の一歩に

 妊娠を理由とした降格の違法性があらためて示された。
 広島市の病院に勤務していた女性が妊娠によって管理職を外されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われた裁判で、昨年10月、最高裁が違法と初判断。それを受けた差し戻し控訴審判決で、広島高裁も原告女性の訴えを認め、病院側に賠償を命じた。
 妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)が後を絶たない。判決は社会全体への警告と重く受け止め、事業者や行政は、意識改革と対策に真剣に向き合わねばならない。
 被害の広がりは深刻だ。厚生労働省が初めて今秋実施した実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の約半数、正社員では5人に1人が「マタハラを経験したことがある」と回答。そのうちの2割が解雇されるなど、厳しい現状が明らかになった。
 中でも派遣社員は、被害者の3割近くが契約打ち切りや労働者交代を余儀なくされている。雇用が不安定で立場の弱い者が被害に遭いやすい現実は、企業側の都合で労働者を使い捨てにする冷淡な社会を浮き彫りにしており、看過できない。
 安倍政権は「1億総活躍」を掲げ、出産・育児と就業を両立しやすい社会を目指すという。だが、現状のままではキャリアを生かし活躍できる女性は ごく限られよう。世界経済フォーラムの今年の「男女格差報告」では、日本は調査対象145カ国のうち101位。先進国の中で最低水準であり続けながら、い つまでたっても格差是正に本腰を入れず、女性を安価な労働力としてのみ扱うことは、決して許されない。
 厚労省はマタハラ行為について企業に防止措置を義務付け、被害の相談窓口体制の整備を求めるなど、男女雇用機会均等法の改正を検討している。そ もそも同法は出産や育児による不利益を明確に禁じている。法の内容さえ理解していない企業が多いという現状をまず、変えていかなければなるまい。
 さらに、派遣社員が育休を取りやすくなるよう育児・介護休業法を改正し、取得要件を緩和する方針だという。ただ、それだけでは問題は解決しない。
 妊娠や育児で仕事を休めば、周囲にしわ寄せがいく。少子高齢化で介護との両立が必要な人も増える。長時間労働が続けば体を壊す不安も拭えない。 労働力人口が減る中で、男女ともに安心して働けるよう知恵を絞り仕事をうまく分け合わなければもはや乗り切れない。新しい働き方の仕組みの構築を推進、支 援する政策も必要だ。
 組織にとっても、違ったものの見方ができる多様な人材が集まる方が健全であり、生産性向上や、ひいては日本の産業の発展にも大きなプラスになるはずだ。労働者を丁寧に育て支え合うことで労働の質を上げ、誰もが働きがいをもって真に活躍できる社会の実現を求めたい。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年11月22日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:[マタハラ勝訴] 労使で問題意識共有を

2015-11-23 03:05:35 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説①】:[マタハラ勝訴] 労使で問題意識共有を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:[マタハラ勝訴] 労使で問題意識共有を

 妊娠による降格をめぐる訴訟の差し戻し控訴審で、広島高裁は広島市の病院に勤めていた原告女性の勝訴判決を言い渡した。病院側が上告を断念し、女性の勝訴が確定する。

 最高裁は昨年10月、「妊娠を理由とした同意のない降格は違法で無効」とする初の判断を示し、審理を高裁に差し戻していた。

 高裁判決はこれに沿うもので、降格を適法とした一審広島地裁判決を変更した。妥当な判決と評価できる。

 妊娠による降格や減給などは、男女雇用機会均等法が明確に禁じている。だが、育休切りや雇い止めなどマタニティーハラスメント(マタハラ)を受ける女性は後を絶たないのが実情だ。

 今回の判決を機に、マタハラ被害防止に本腰を入れたい。労使で問題意識を共有し、法の順守を徹底すべきだ。

 判決によると、女性は2004年から管理職の副主任を務めていた。第2子を妊娠した08年、軽い業務を希望したところ副主任を外され、復帰後も管理職でなくなった。

 女性は出産後、副主任への復帰を求めたが、聞き入れられず復職から約2年後、退職せざるを得なくなったという。

 高裁は、副主任の適格性がないとした病院側の主張を退けたうえで、「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」とした。

 男女雇用機会均等法の施行から来年で30年、司法判断を受け、行政には効果的なルールを定着させる努力が求められる。

 それにしてもマタハラ被害の横行は深刻だ。厚生労働省の調査によると、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答した。

 正社員では21%だった。立場の弱い派遣社員の方が被害に遭いやすいことを物語る。解雇されても泣き寝入りするしかないケースも多かろう。

 安倍政権は女性の活躍を重要政策と位置づけ、仕事と子育ての両立に向けた社会の実現を目指している。そのためにもマタハラ防止は避けて通れない課題のはずだ。

 規制にとどまらず、企業自らが意識改革を行う必要もある。

 被害者支援団体は「人生で最も喜ぶべきことなのに、『妊娠してすいません』と上司に報告するような社会はおかしい」という。

 職場に根付く男性優位の意識をはじめ長時間労働を見直し、男性の育児参加を進めるなど、社会全体で働き方の改善を考えたい。

 元稿:南日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年11月21日  03:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【春秋】:セクハラとパワハラ、それに働く女性が妊娠・出産を理由に・・・

2015-11-21 00:01:30 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【春秋】:セクハラとパワハラ、それに働く女性が妊娠・出産を理由に不利益をこうむるマタハラ(マタニティーハラスメント)を職場の「三大ハラ」と言うそうだ。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【春秋】:セクハラとパワハラ、それに働く女性が妊娠・出産を理由に不利益をこうむるマタハラ(マタニティーハラスメント)を職場の「三大ハラ」と言うそうだ。

 どれも見過ごせぬ問題だが、昨今とみに訴えが目立つのはマタハラだろう。言葉が実態を掘り起こしたといえる。

 ▼病院に勤めていた女性が妊娠後に降格させられた人事をめぐる裁判で、広島高裁が勤務先に賠償命令を出した。すでに最高裁が「違法」の初判断を示して差し戻 していたから当然の展開だが、かつて原告は地裁でも差し戻し前の高裁でも敗れている。世の中の、マタハラへの意識の高まりが司法を動かしたのかもしれな い。

 ▼とはいえ陰に陽に、いまもマタハラはさまざまな職場にはびこっていよう。全国の労働局に寄せられる相談は年間3000件以上。しかし これだって氷山の一角だという指摘がある。ほかの2つのハラスメントともども人権を侵し、組織をダメにする行為なのだ。それを放置しているなら「女性が輝 く社会」もなにもない。

 ▼日本は101位――。スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が、145カ国を対象に男女平等の度合いを比較した 調査の結果だ。女性の労働参加率の低さなどが響き、今年も下から数えた方が早かったという。不名誉な順位の背景には「三大ハラ」を断てぬ企業社会の風土も あろう。影響の広がりに気づくときである。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【春秋】  2015年11月20日  00:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:【マタハラ】企業の対策が急がれる

2015-11-20 07:51:20 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説②】:【マタハラ】企業の対策が急がれる

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:【マタハラ】企業の対策が急がれる

 妊娠・出産した女性が職場で嫌がらせなどを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の被害の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

 厚生労働省が行った初の実態調査で、「マタハラを経験したことがある」と答えた人が派遣社員で約半数、正社員で約2割いることが分かった。

 マタハラは女性の尊厳を傷つけるだけでなく、仕事を断念させることにもつながる。安心して家庭と仕事の両立ができるよう、企業は対策を急がなければならない。

 マタハラは妊娠や出産などを理由に解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすることを指す。こうした取り扱いは男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている。

 ところが、企業の対応は徹底しておらず被害は後を絶たない。

 調査によると、マタハラを受けた人の5割近くが上司などから「迷惑だ」「辞めたら」などの嫌がらせの発言を受けていた。このほか、解雇されたり、退職や非正規への転換を強要されたりしたケースもあった。

 見過ごせないのは立場が弱い派遣社員など非正規の女性が被害に遭う割合が高かったことだ。契約社員やパートタイマーも含めると6割を超える。

 非正規の場合、妊娠や出産を告げた途端、雇い止めに遭うことが多いとされる。調査でも、派遣社員の3割近くが「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。

 また、被害に遭っても次の契約が切られることを恐れ、誰にも相談できずにいる人も少なくないという。

 働く女性の6割は非正規だ。普通の女性が普通に働き、子どもを産み育てられる環境を整える必要がある。そのためには、マタハラは違法という認識を社会全体で共有し、職場からなくさなければならない。

 安倍政権は6月、女性の活躍を加速させるための重点方針を決めた。これを受け、厚労省はマタハラ防止に向けて均等法の改正を検討している。非正規が育休を取りやすくなるよう、育児・介護休業法も改正する方針だ。

 安倍首相はこれまで「不利益な取り扱いは根絶しなければならない」と述べている。誰もが活躍する社会の実現を目指すというのなら、その言葉に責任を持ち、取り組みを強化することが必要だ。

 元稿:高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年11月17日  07:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:マタハラ逆転勝訴 均等法の理念生かす契機に

2015-11-19 06:02:20 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説②】:マタハラ逆転勝訴 均等法の理念生かす契機に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:マタハラ逆転勝訴 均等法の理念生かす契機に

 働く女性にとって当然の権利が認められた。妊娠を理由に降格されたことが男女雇用機会均等法に反するかが争われた裁判 で、広島高裁は差し戻し控訴審判決で原告の訴えを認め、勤務していた病院に賠償を命じた。一、二審は「裁量内の人事」とする病院側の主張を認めたが、原告 が逆転勝訴した。
 勝訴の背景には、2014年10月、差し戻しを命じた最高裁第1小法廷判決(桜井龍子裁判長)がある。最高裁判決は妊娠、出産を理由とした女性労働者の解雇、その他の不利益な取り扱いは男女雇用機会均等法に違反していると指摘した。
 最高裁判決によると、女性は患者宅を訪問するリハビリ業務をしていたが、妊娠をきっかけに身体的負担の少ない病院内でのリハビリ業務を行うチームへの異動を希望した。異動で不本意ながら降格を受け入れたが、育児休業後に復職しても再昇格されなかった。
 男女雇用機会均等法は結婚、妊娠などを理由に女性労働者が不利益な取り扱いを受けてはならないとしている。労働基準法は妊娠中の女性が請求した場合、使 用者は他の軽易な業務に転換させなければならないと定める。法に照らせば、最高裁判決は極めてまっとうな結論だ。一、二審は均等法の理念である「女性労働 者の母性の尊重と職業生活の充実の確保」(2条)への理解が不足していたとしか言いようがない。
 最高裁判決の中で桜井裁判長は補足意見として判断基準を述べている。妊娠出産による復職後の取り扱いが不当かどうかは、妊娠中の軽易な業務でなく「転換 前の職位との比較で行うべきことは明らかである」と明示した。出産後に復職すれば妊娠前の役職に戻すのが当然ということだ。
 明確な基準に沿って広島高裁が働く女性の立場で判断したことは評価したい。しかし妊娠、出産を理由とした不当人事などの「マタニティーハラスメント」(マタハラ)は表面化しないだけで減ってはいない。
 厚生労働省は「マタハラ」企業の実名公表など対策を取るが、求められるのは行政指導に関わりなく、使用者側が法にのっとり、働く人の立場を尊重することにある。
 今回の逆転勝訴は、働く女性が仕事と家庭を両立させる上で大きな後押しとなろう。法の理念を生かし、社会全体から「マタハラ」をなくすための契機としたい。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年11月19日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:<「お母さん 母子手帳 どこ」/「ふくろの中」/「あっ そ」/

2015-11-15 01:05:30 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【筆洗】:<「お母さん 母子手帳 どこ」/「ふくろの中」/「あっ そ」/母子手帳を取りに行った/ドアを開けたしゅん間/部屋の中に/小さかったころの/私や家 族が見えた/まぼろしだったのか>

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:<「お母さん 母子手帳 どこ」/「ふくろの中」/「あっ そ」/母子手帳を取りに行った/ドアを開けたしゅん間/部屋の中に/小さかったころの/私や家 族が見えた/まぼろしだったのか>

 ▼これは、詩人・川崎洋さんが編んだ『こどもの詩』(文春新書)に収められている、小学六年の女の子の詩「母子手帳」 だ。その手帳には記録だけではなく、家族の記憶が詰まっている。写真は貼っていなくても、開けば思い出が鮮やかによみがえる立派なアルバムだろう▼だが、 母子健康手帳の中にある「妊婦の職業と環境」というページを、胸がふさがる思いで読み返した経験のあるお母さんも、少なくないのだろう▼妊娠・出産した派 遣社員の半数近くが、妊娠などを理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)を経験している。そんな実態が、厚生労働省の調査で浮かび 上がった。上司らから「迷惑」「辞めたら?」と言われ、実際に解雇や雇い止めの憂き目に遭う人もかなりの数に上る。わが子を胎内で大切に育む女性の足元 を、脇から突き崩すような行為がまかり通る、理不尽▼NHKの連続ドラマ「あさが来た」で、主人公が女性を見下す男たちを、こう一喝していた。「大体あん たら一体、誰から生まれてきた思たはりますのや!」▼マタハラが横行する世の中への、痛烈なたんかにも聞こえた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2015年11月14日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【論説】:職場のマタハラ 不当な女性抑圧許すな

2015-07-15 02:19:30 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【論説】:職場のマタハラ 不当な女性抑圧許すな

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【論説】:職場のマタハラ 不当な女性抑圧許すな

 「妊娠による体調不良で休業したら、事業主から理解のない発言を受けた。職場が少人数のため休まれることが迷惑なのだと思う」

 岩手労働局に寄せられた相談だ。男女雇用機会均等法に関する昨年度の相談211件のうち「婚姻、妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱い」は35件に上った。このうち労働者本人からは20件で、例年同程度ある。

 また、連合岩手の電話相談でも昨年、妊娠に関する相談が寄せられた。このケースでは体調を崩して休業後、会社から連絡はなく、職場復帰したら退職を強要された。話し合って復帰できたが、重労働を強いられたという。

 妊娠、出産、育児休業などを理由に解雇、雇い止め、降格などの不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタニティーハラスメント(マタハラ)」が後を絶たない。

 生命保険コンサルタント会社が6月、妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査したところ、6人に1人がマタハラを受けたことがあると回答。解雇や契約打ち切りの話が最も多かった。

 「マタハラ」という言葉は昨年の流行語大賞のトップ10に入った。だからといって新しい現象なのではなく、古くからの弊害が大きな社会問題になったということだ。

 泣き寝入りしているケースは多いだろう。社会進出の陰で、女性ならではの理由で生じる不利益、つらい思い。そんな不当な行為の横行をなくさなければならない。

 最高裁は昨年、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効」との判断を下した。

 違法かどうかの線引きを示した判決を受け、厚生労働省は企業に対する指導強化を決定。妊娠期間中に加え、「育児休業などが終わってから1年以内に不利益な扱いを受ければ直ちに違法」と判断することにした。

 ルールを事業主や管理職がきちんと把握し、順守するのはもちろんだが、働く人自身も知っておきたい。分からないときには労働局などに相談することも大切だ。

 例えば期間雇用者でも産前・産後休業はすべての人が、育児休業は一定の要件を満たせば取得でき、産休、育休を理由にした解雇などは禁止されている。

 政府は「女性活躍加速のための重点方針2015」でマタハラ防止を掲げた。企業の相談体制整備などを促す法整備を検討している。

 企業には柔軟な勤務対応や、育児期間などのサポート体制充実が求められよう。上司だけでなく、同僚の理解も欠かせない。

  元稿:岩手日報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論説】  2015年07月15日  02:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【卓上四季】:ねじ花

2015-06-02 08:55:20 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【卓上四季】:ねじ花

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【卓上四季】:ねじ花

 実際にはあってはならないことと断った上で、こんなときあなたが親ならどう答えますか。やんちゃな小学生の息子が教師に「おまえ橋の下で拾われたんだって ね」と言われた、と訴える。「ねえ、その橋どこにあるの」▼作家・森内俊雄さんの「短篇歳時記」(講談社)の一編に模範解答がある。<神さまのところだ よ。きまっているじゃないか、誰もが橋の下の子、人間みんな同じだよ>。子供たちの事件や家庭内の惨事を聞くたびに思い出す会話だ▼何げない一言に傷つく 子供は多いはず。親や大人たちの対応力が試される。子供だけではない。世には多くの「ハラスメント」があふれる▼つまるところ、「上下、強弱」の関係をか さにかけたか、わきまえないか、いずれにせよ無神経な言動が多い。そうかと思えば、店先や公共の乗り物の中で、ささいなことに激怒して、係員や他の客に大 声を上げる人を見かけることもある▼ささくれだった空気に、心が縮むような経験をお持ちの人も、きっといることだろう。その存在を信じるか信じないかはと もかく、ひと呼吸おいて、「みんな等しく神さまのところから来た」ことに思いを致す心の余裕を持ちたい▼森内作品は百の名句を題にした掌編集。引用作の句 は<捩花(ねぢばな)のまことねぢれてゐたるかな>(草間時彦)。茎に小さなピンクの花がらせんを描く野草。そろそろ見られる時期だろうか。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】  2015年06月01日  10:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【論説】:マタハラ対策強化

2015-04-16 05:17:40 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【論説】:マタハラ対策強化

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【論説】:マタハラ対策強化

 妊娠や出産などを理由にした職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省は対策を強化する。出産、育休の終了か ら原則1年以内に女性が不利益を受けた場合、直ちに違法と判断することを決めた。悪質な場合は企業名も公表する方針だ。これを契機に社会全体で「マタハラ は違法」の問題意識を共有し、働きやすい環境づくりにつなげたい。

 マタハラは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている違法行為だ。違法であることの認識不足や母性健康管理に対する意識の薄さから企業の現場で横行しているようだ。

 最高裁が昨年10月に示したマタハラに関する司法判断を受けて、今回の方針が出された。「妊娠後に異動先で管理職を解かれたのは 男女雇用機会均等法違反」と訴えた理学療法士の女性に対し、病院側は「降格は女性の同意を得ていた」と主張。最高裁は「妊娠による降格は原則違法」などと マタハラの違法性を認定し「原告が自由な意思で降格を承諾したと認められない」とする判断を示した。

 今回の方針では、妊娠、出産、育休を一つの流れととらえ、妊娠期間中に加え、育休や短時間勤務が終わってから1年以内に不利益な 取り扱いを受ければ原則違法とみなす。退職などを迫った企業が「業務上の必要性」を主張する場合、債務超過や赤字累積など経営データの提出を求める。

 また「本人の能力不足」を理由とした際は、妊娠などの報告前に問題点を指摘し適切に指導していたかを確認。同様の例で他の従業員への対応も調べる。企業側に立証責任を厳しく求めた格好で、一定の効果が期待できる。

 連合が1~2月にかけて実施した調査では、妊娠時に不利益な取り扱いや嫌がらせを受けたとの回答が20・9%と5人に1人の割合で見られ、そのうち83・7%が「ストレスを感じた」と答えた。

 佐賀県内でも佐賀労働局に相談が寄せられている。2013年度に受けた男女雇用機会均等法関連の相談で、マタハラ関連の相談は52件と全体の4割近くを占めた。

 特に妊娠による体調不良を理由にした退職勧奨が目立ち、「何かあったら責任が取れない」「休みがちになると同僚にも迷惑がかか る」などと迫るケースもあったという。妊娠や出産によってフルタイムで働くことができない女性を“お荷物”とみる企業は少なくない。そのような企業にこそ 意識変革が求められる。

 数字として表れているのは一部に過ぎず、泣き寝入りのケースが多いとみられる。「マタハラは違法」という認識を社会全体で共有し、女性が勇気を持って相談できるような環境づくりを進めていくことが重要だ。

 安倍政権は女性の活躍推進を政策の柱にしている。その実現には、女性が安心して出産し、働き続けることができる環境が大前提とな る。国の調査では、第1子出産前後に退職する女性が5割以上に上る。この数字はその環境整備が不十分であるという問題を私たちに突きつけている。

 少子化対策にもつながる問題であるだけに、マタハラ対策の強化を第一歩として、働きやすい環境整備の促進につなげていきたい。(梶原幸司)

 元稿:佐賀新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論説】  2015年04月15日 05:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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提訴されたセクハラ否定、大衡村長が騒動を謝罪

2015-04-08 07:29:30 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

提訴されたセクハラ否定、大衡村長が騒動を謝罪

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:提訴されたセクハラ否定、大衡村長が騒動を謝罪 

 セクハラ行為をしたとして女性職員から提訴され、8日付で辞職するとしていた宮城県の大衡村の跡部昌洋村長(66)が7日、村内で記者会見し、「騒動を起こしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。

弁護士を伴い、会見場に入る跡部村長(左)=大衡村で

  弁護士を伴い、会見場に入る跡部村長(左)=大衡村で

 セクハラ行為については否定し、26日投開票の村長選には立候補しないと明言した。

 跡部村長が公の場に姿を見せたのは、村議会を解散した3月17日以来、3週間ぶり。弁護士2人とともに臨んだ会見の冒頭、「18年9か月の村長としての仕事が終わる。村民を始め、多くの関係者におわび申し上げる」と頭を下げた。

 自身に対する不信任案を可決した村議会を解散し、その2日後の3月19日に辞表を提出したことについては、「可決される前から辞める決意だった」と説明。登庁しなかった理由を問われると、「体調がすぐれなかった」などと釈明した。

 村長選への立候補は、体調不良により「断念する」とした。5期目の退職金として約1100万円が支払われることに対しては、「ご意見はあろうが、いただく」と述べた。

 セクハラ行為に関しては、「していない」と繰り返し発言。裁判で事実を明らかにするとともに、名誉を傷つけられたとして、女性職員に損害賠償を求める考えを示した。

 これまでの実績については「工業団地にトヨタの関連企業などが立地し、財源を確保した。日本一、子育てがしやすい村になった」と強調。その上で、「こんな形で辞めることになり、不本意だ」と悔しさをにじませた。会見前には幹部職員に謝罪したという。

 一方、当初予算案を審議中に跡部村長が村議会を解散したこと で、村は人件費などを盛り込んだだけの暫定予算でしのいでいる。今年度の目玉事業だった住宅団地の造成は着工が遅れる見通しで、担当者は「来年秋の分譲予 定が3か月はずれ込みそうだ」と話した。別の職員は「苦情の電話が毎日あり、仕事がはかどらない。職員の士気も下がっている」と嘆いた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【犯罪・セクハラ疑惑】  2015年04月08日  07:29:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:マタハラ被害 法守る意識の徹底を

2015-04-07 01:05:20 | 【女性蔑視・セクハラ発言】:

【社説②】:マタハラ被害 法守る意識の徹底を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:マタハラ被害 法守る意識の徹底を

 妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメントの被害を防ぐため、厚生労働省は企業への指導を強化する方針を決めた。職場で、法律を守る意識を徹底すべきだ。

 出産後、「正社員は無理でしょ」とパートに降格された。育児休業に入った後に「君が戻ってくる場所はない」と言われた。

 市民団体「マタハラNet」には深刻な被害が寄せられている。

 マタハラとは、働く女性が妊娠・出産などをきっかけに職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被る扱いを受けることだ。

 全国の労働局に寄せられたマタハラに関する相談は、二〇一三年度で三千四百件余に上る。連合が今年初めに実施した調査によると、働きながら妊娠し た経験がある女性の二割超が、嫌がらせなど何らかのマタハラを受けたことがあると回答。「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」という回答が8%も あった。

 こうした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている。しかし、現実には法知識の乏しさや法律を守ろうという意識の低さから、マタハラは横行しているとみられる。

 マタハラNetが過去に被害を受けた女性を対象にして実施した調査によると、マタハラをした加害者は直属の男性上司が53%と最も多かった。直属の女性上司は22%、女性の同僚からは18%と同性からの被害も少なくない。

 最高裁は昨秋、マタハラ訴訟で、妊娠や出産を理由とした「降格」は、本人の同意がなければ違法と初めて判断。これを受け、厚労省は先月末、育休の 終了などから原則一年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。

 これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと言われ、泣き寝入りするケースが多かった。新しい通知は、企 業が本人の能力不足を主張した場合、妊娠などの報告前に適切な指導をしていたかどうか、具体的な指導内容の記録の提出を求めるなど、厳しい説明責任を課 す。被害防止に向け、一歩前進と言える。

 マタハラの根っこには、日本社会に根強く残る性別による役割分業意識と、長時間労働の問題があるとされる。誰もが働きやすい環境をつくりたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年04月07日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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