改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

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【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

2017-02-02 20:25:20 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【消費者庁】:「VCソープ」の宣伝に根拠なし、通販会社に措置命令

 洗顔に利用するとしみが消えるかのようにうたったせっけん「VCソープ」の宣伝に根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は2日、福岡市の通信販売会社「Xena(ジーナ)」に再発防止などを求める措置命令を出した。

 「VCソープ」を示して説明する公正取引委員会九州事務所の担当者=2日午後、福岡市

 「VCソープ」を示して説明する公正取引委員会九州事務所の担当者=2日午後、福岡市

 消費者庁と公正取引委員会九州事務所によると、ジーナは2015年2月から同年11月までの間、新聞購読者に配られる情報誌に「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」「今だけ!半額!」などとする広告を掲載した。同庁はジーナへ、しみ解消を裏付ける根拠を示すよう要求。だが合理的な説明はなかった。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・消費者庁・景品表示法違反(優良誤認)に当たる】  2017年02月02日  20:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に

2014-11-18 01:11:20 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:景品表示法改正 信頼回復への第一歩に 

 政府は食品メニューの偽装など不当表示に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ改正景品表示法案を閣議決定した。2016年春までの施行を目指す。

 全国のホテルや百貨店などで昨年、安いバナメイエビをシバエビと表記したり、牛脂注入肉をステーキとして提供したりする問題が相次いで発覚した。

 その後も不当表示は後を絶たないのが現実だ。

 事業者側の自浄能力に限界があるということであれば、規制や罰則を強化するのはやむを得まい。

 関連業界は自ら招いたこうした事態をあらためて深刻に受け止め、失墜した信頼の回復には一刻の猶予もないと肝に銘じるべきだ。

 現行法は違反業者を公表して再発防止を命令できるが、刑事罰などを直接科すことはできない。

 改正案で課徴金の対象となるのは、実際の商品やサービスよりも著しく良いと誤解させる「優良誤認」や、得だと思わせる「有利誤認」の表示をして措置命令を受けた事業者だ。

 課徴金の額は不当表示で得た過去3年分の売上高の3%だが、違反を自主申告すれば半額となる。

 被害者に自主返金した場合は課徴金を減額する仕組みも取り入れた。被害の早期回復を促す姿勢を明確に示したことは評価したい。

 ただし算出基準を3%とすることについて、どこまで抑止効果が期待できるのか消費者団体などから疑問の声が出ている。

 売り上げが5千万円未満であれば課徴金が科されないとした点でも、適切かどうかは議論の余地があるところだろう。

 さらに気になるのは、事業者が仕入れ先のうその説明を信じて不当表示をした場合などで、十分に注意していたと認められれば課徴金の対象外になることだ。

 「十分に注意」との内容がはっきりと示されていないため、実際には事業者の言い分が通りやすくなるとの懸念が拭えない。

 事業者には誠実な対応が求められるのは言うまでもないことだが、行政による一段と厳しい監視も必要となる。

 不当表示で被害を受けるのは消費者だけではない。正当な経済活動を行っている事業者にも影響を及ぼす。それだけに各業界を挙げて不正の根絶に向けた意識改革に取り組む覚悟を求めたい。

 消費者庁も不当表示の具体例を周知徹底するなど、制度の実効性を高める後押しが不可欠だ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月17日  01:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

2014-11-05 01:08:30 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①景表法改正案 不当表示の抑止につながるか

 ホテルや百貨店で相次いだ食品の虚偽表示は、飲食業界に対する信頼を失墜させた。法改正を再発防止につなげることが大切である。

 政府は、不当表示に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法改正案を国会に提出した。違法な表示で5000万円以上を売り上げた事業者から、売上額の3%を没収することが柱だ。

 景表法は、商品やサービスが他社より著しく優れていると誤解させる「優良誤認」や、著しく安いと勘違いさせる「有利誤認」となる表示を禁じている。

 不当な表示や広告に関する被害相談は、年間5万件に上る。虚偽表示問題が発覚した昨年以降も、悪質な表示は後を絶たない。事業者に経済的損失を与える制度により、再発を抑止しようという改正案の狙いは理解できる。

 景表法は今年6月にも改正された。不当表示に対する監視を強化するため、消費者庁と都道府県に加え、農林水産省や経済産業省も調査ができるようになった。

 政府には、調査態勢の強化と課徴金制度を有効に機能させることが求められる。

 課徴金制度の導入については、「企業活動を萎縮させる」といった指摘がある。

 改正案では、事業者が違反を自主申告すれば、課徴金を半分に減らす規定や、不当表示で得た収益を被害者に自主的に返金すれば、事業者の課徴金から返金分を差し引くルールを設けた。

 不当表示であっても、事業者が「相当の注意」を払っていたことが確認できれば、課徴金を科さないことも盛り込んだ。

 こうした規定により、実際に課徴金が科される事業者は、かなり限定されるだろう。意図的に肉の産地を偽ったり、根拠なく「必ずやせる」と記載したりするなど、極めて悪質なケースに絞られるのではないか。

 消費者の目を引くよう、商品表示には様々な工夫が凝らされる。事業者が必要以上に慎重にならないよう、消費者庁が配慮した点は評価できよう。

 ただし、「相当の注意」の定義があいまいなのは気になる。どのような注意を払えばいいのか、戸惑う企業があるだろう。不当表示の基準についても「分かりにくい」という事業者が少なくない。

 消費者庁は、不当表示の具体的事例の周知に努める必要がある。作成したガイドブックを業界の研修で活用してもらうなどして、事業者の意識向上を促したい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月04日  01:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

2014-11-04 02:40:55 | 【景品表示法・偽装・不当表示・消費者保護

{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:{社説①}:偽表示に課徴金 正直な商い守るために

 食材やメニューの偽装など食への信頼を揺るがす騒ぎが昨年来、繰り返されてきた。また、「飲むだけでやせられる」といった根拠なく効果をうたうような健康補助食品などの広告が少なくない。

 消費者をあざむくこうした不当表示に対し課徴金を科す景品表示法の改正案が閣議決定された。審議が順調に進み臨時国会で成立すれば、2016年にも施行される。

 消費者保護の観点から、不適切な表示が許されないのは言うまでもない。また、偽表示がまかり通れば、まっとうな商売が迷惑を被り、結果的に健全な市場を守れない。

 課徴金は、不当表示に対する事業者の意識を変えるきっかけになり得る。しっかりとした仕組みの下で導入を図るべきだ。

 法律に反して不当な利益を得た事業者から、行政が一定の金銭を没収するのが課徴金だ。不正行為を抑止する制裁金の性格を持つ。

 消費者庁がまとめた法案によると、不当表示の対象となる商品・サービスの売り上げの3%を事業者から徴収する。ただし、違反行為を自己申告した事業者に対しては課徴金額の2分の1を減額する。

 事業者が自主返金すれば、返金額に応じ、課徴金を減額・免除する規定も注目される。その場合、事業者は返金計画を策定し、首相の認定を得て消費者に返金する。

 課徴金は独占禁止法などでも導入されているが、被害回復とセットになった仕組みは初めてだ。あやまちをおかした事業者に自主返金を促すことで、消 費者からの信頼を回復する道を開く狙いがある。返金方法の細部は、今後政令で定める方針というが、消費者の手元に確実に金銭が戻る仕組みを整えるべきだ。

 広告のうたう効能が虚偽と断定できなくても、事業者側から根拠を示す資料の提出がない時、不当表示と推定して課徴金が科される。この規定への反対などから、経済界の一部で、「課徴金導入は健全な事業活動まで萎縮させる懸念がある」といった慎重論が強かった。

 だが、事業者が「相当の注意」を怠らなければ課徴金は科されない。弁明の機会も保障され、一定の配慮がみられる。通常の商慣行に沿った対応をしていれば問題はないはずだ。

 一方、消費者団体からは、売上高の3%の課徴金では抑止力にならないのではとの声が上がる。課徴金を払っても稼ぎ得になるとの指摘だ。

 処分件数が増えて行政側の対応が追いつかないため、課徴金額が150万円未満の場合は対象外とする点にも批判がある。導入の意義が薄れないよう妥当な決着点を国会で議論し、探ってもらいたい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2014年11月04日  02:40:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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