乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【オーストリア】:移民・難民 政策厳格化へ 右派連立で合意

2017-12-17 06:15:31 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【オーストリア】:移民・難民 政策厳格化へ 右派連立で合意

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【オーストリア】:移民・難民 政策厳格化へ 右派連立で合意

 【ベルリン=垣見洋樹】オーストリアで中道右派、国民党と極右、自由党による連立政権協議が十五日、妥結したことを受け、政府が移民・難民政策を厳格化することが決定的となった。加盟国に難民の受け入れ分担を求める欧州連合(EU)にとって、対応が難しい政権になるとみられる。

 ロイター通信によると、国民党のクルツ党首と自由党のシュトラッヘ党首は十六日、ファンデアベレン大統領に面会。クルツ氏が新首相に就任し、来週にも新政権が発足する見通し。

 連立交渉では、違法移民の入国を阻止するための国境警備強化、入国後五年未満の移民による社会保障制度への加入禁止、ドイツ語が十分にできない子どもの入学不許可など、厳しい政策で合意している。

 また、EUについては、統合強化に反対し、加盟国への権限移譲を要求。一方、両党首は英国のような離脱の是非を問う国民投票は行わないと確約したとされる。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【欧州・オーストリア】  2017年12月17日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

2017-09-22 20:16:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【東京入国管理局】:難民審査で「美人」発言、法相「不適切で遺憾」

 コンゴ民主共和国で兵士から性的暴行を受けて来日し、難民申請中の30歳代の女性に対する東京入国管理局の審査の際、男性参与員が「(狙われたのは)あなたが女性で美人だからか」などと発言した問題で、上川法相は22日の閣議後の記者会見で、発言の事実を認め、「相手方が不快な思いをされ、不適切で誠に遺憾」と述べた。

 発言を巡っては、同入管が女性側の抗議書を4か月余り事実確認をせずに放置していたことも判明している。上川法相はこの点についても「入管の調査が遅かったとの指摘については、真摯(しんし)に受け止めなければならない」とした。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2017年09月22日  20:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

2017-09-13 06:05:20 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した

 子供の時に米国に来た不法移民の若者の多くは社会に定着し、労働力として経済を下支えしている。在留や就労を認める措置の法制化を議会が怠ってきた責任は重い。

 トランプ米大統領が、「ドリーマー」と呼ばれる若者の救済制度を撤廃する方針を表明した。オバマ前政権が大統領権限で労働許可などを与えたのは「過ちだ」と主張し、議会が6か月以内に代替する法律を策定するよう促した。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、制度見直しを掲げていた。「移民が職を奪い、治安悪化を招いた」と考える支持層に、公約実現を訴える狙いもあるのだろう。

 「ドリーマー」は、親に連れられて16歳までに入国し、5年前の制度導入時に30歳以下だった若者だ。通学中や高校卒業などの条件を満たせば、強制送還を猶予され、在留資格や就労許可の2年ごとの更新も可能になっている。

 メキシコなどの中南米系を中心に、その数は80万人に上る。母国とのつながりは薄い。現制度に代わる法律が半年で制定されない場合、在留期限が切れた人から強制送還される可能性がある。

 若者らの抗議運動は全米に広がった。ワシントン州などでは、継続を求める訴訟を起こす動きも出ている。社会の亀裂が一段と深まるのではないか。

 対象者が国外に退去した場合に人材の穴を短期間で埋めるのは、困難だろう。消費や税収の喪失に伴い、国内総生産(GDP)が減るとの試算もある。産業界への悪影響は避けられまい。

 アップルやグーグル、マイクロソフトなど、「ドリーマー」を雇用するIT企業のトップが、「彼らは地域社会と経済に貢献してきた」として、制度の恒久化や法制化を求めたのは理解できる。

 問題なのは、こうした現実に適応するため、抜本的な移民制度改革の必要性が長年指摘されながら、議会が機能せず、立法措置を先送りしてきたことだ。

 オバマ前政権と民主党は、一定の条件下で若者らに市民権を与える法案を推進した。共和党の反対で頓挫した経緯がある。共和党は、厳格な移民政策を求める強硬派と、市民権付与に前向きな穏健派の間で分裂が続く。

 トランプ氏の手法は強引だが、声明で「責任ある移民制度改革」を唱え、「議会は行動する時だ」と呼びかけたのには一理ある。共和党と民主党は政治闘争から離れて、国民の幅広い支持が得られる法案をまとめねばならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月12日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

2017-09-03 00:00:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【トランプ大統領】:5日に移民在留制度の存廃決定

 【シリコンバレー=中西豊紀】トランプ米政権は1日、幼い時に親と不法入国した若者への在留資格を認める制度について、5日に存廃を決めると発表した。同制度はフェイスブックなどハイテク企業を中心に経済界が強く維持を求めている。共和党内にも撤廃に慎重論が出るなか、移民への強硬姿勢を掲げるトランプ大統領の判断がまた火種になる恐れがある。

DACA撤廃に反対するデモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

             DACA撤廃に反対するデモ(1日、ロサンゼルス)=ロイター

 争点になっているのは「DACA」と呼ばれる制度でオバマ前政権時の2012年に導入された。一定要件を満たした不法移民の若者の強制送還を免除し就労を認める。米国で夢を追う立場を与えられたとの意味から対象者が「ドリーマー」と呼ばれることでも知られる。

 トランプ大統領は大統領選のころからDACAについて「不法な特赦」と否定的で、8月31日に一部の米メディアがトランプ氏が制度撤廃を検討していると報じた。約80万人が強制送還の対象になる恐れがある。

 これに反発したのがシリコンバレーに多いハイテク企業だ。すぐに、制度を維持するよう有力企業のトップら300人超からなる連名の要望書を公表した。ハイテク企業はインド系などの移民を多く雇用しており、要望書にも名を連ねたマイクロソフトでは実際に27人のドリーマーの若者が働いているという。

 要望書にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEO、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOらハイテク業界の重鎮らが名を連ねた。さらにゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOらも加わり、撤廃反対の声は経済界全体に広がっている。

 ニューヨークやワシントン、ロサンゼルスなどの大都市では、撤廃に抗議するデモが広がった。共和党のライアン下院議長は1日、ラジオ局の取材に「トランプ氏が撤廃すべきだとは思わない。議会で修正することだ」と、世論の反発に配慮する姿勢をにじませた。

 トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に「DACA撤廃」については直接答えず、「我々はドリーマーズが好きだ。我々はドリーマーズは素晴らしいと思っているよな」とだけ述べた。強い批判を招いた人種差別問題と同様、移民の問題は米国社会の分断を深めるリスクをはらむ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年09月03日  00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

2017-07-01 06:15:31 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令施行 例外規定 「近親者 基準あいまい」

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限するトランプ米政権の大統領令が二十九日、条件付きで施行された。査証(ビザ)の所有者や米国内に近親者がいる渡航者は入国が認められるが、「基準があいまいで、恣意(しい)的な運用の余地もある」と懸念の声も上がっている。

 ビザ発給基準では、米国に滞在資格のある親や配偶者、子供、兄弟姉妹などの近親者がいることを証明した場合や米国企業で働く人などを「正当な関係」があるとして入国禁止の例外とした。

 一方、祖父母やいとこ、婚約者は近親者と見なさないとしていたが、執行直前になって国務省が婚約者がいるケースは入国を認めると方針を変更。基準の不安定さを露呈した。

 これに対し、ハワイ州のチン司法長官は「祖父母を近親者に含まないなどの基準は『正当な関係』を不当に狭く解釈している」と反発。ホノルルの連邦地裁に具体的な定義を明確にするよう求める申し立てを行った。米国最大のイスラム団体、イスラム関係評議会も「連邦最高裁の決定に違反している」と指摘、訴訟で対抗する方針を表明した。

 大統領令を巡っては、各地の連邦地裁・高裁が差し止めを命令したが、連邦最高裁が二十六日に条件付きで容認した。シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、イラン、リビアの六カ国を対象に一般市民の入国を九十日間禁止する。難民に対しても同様の基準を適用し、全ての国からの受け入れを百二十日間凍結する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年07月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外

2017-06-30 15:15:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令施行 「近親者」いれば対象外 

 【ニューヨーク=北島忠輔】トランプ米政権は二十九日夜(日本時間三十日午前)、イスラム圏六カ国からの入国を制限する大統領令について、ビザ(査証)発給に関する新基準を設けて施行した。連邦最高裁が、米国と「正当な関係」を持つ人を対象外として、大統領令の施行を認めたのを受けた措置。

 大統領令は、米国のビザや永住権のない六カ国出身者の入国を原則九十日間、制限する。六カ国はシリア、スーダン、ソマリア、リビア、イラン、イエメン。

 トランプ政権は、二十六日の連邦最高裁の判断を受け、新たなビザ発給基準を設定。国務省によると、米国に滞在資格のある親や配偶者、子供、兄弟姉妹などの近親者がいることを証明した場合は「正当な関係」があるとして入国禁止の対象外とした。祖父母やおい、めい、いとこは近親者と見なされない。

 また米国企業と雇用契約がある労働者や学生、ジャーナリスト、正当な招待を受けた講演者も入国を認める。だがAP通信によると、単に米国のホテルやレンタカーの予約があることは「正当な関係」に該当しないという。難民についても同じ基準を適用して、受け入れを百二十日間、凍結する。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月30日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

2017-06-29 17:45:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:6カ国入国制限再開へ 最高裁判断受け

 【ワシントン共同】イスラム圏6カ国から米国への入国を制限する新大統領令の一部執行を連邦最高裁が認めたことを受け、トランプ政権は29日、最高裁判断に沿った形での入国制限を再開する見通しだ。AP通信によると、施行は米東部時間午後8時(日本時間30日午前9時)の予定。国土安全保障省の報道担当者は新たな基準を29日に発表すると述べた。

 米メディアによると、既に査証(ビザ)を取得している人は除外されるため、米国の空港で大きな混乱はないとみられている。国土安全保障省、司法省など関係省庁は28日、新基準や関係機関への通達作成へ詰めの作業を行った。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月29日  17:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

2017-06-28 06:15:34 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国禁止令の一部を29日発効 審査混乱の可能性

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限する米大統領令の執行を連邦最高裁が条件付きで認めたことを受け、トランプ政権は二十九日午前(日本時間同深夜)の発効に向け、国土安全保障省が運用方針を発表する。しかし、入国審査で再び混乱が起きる可能性もある。

 連邦最高裁は、大統領令の全面的な執行停止は「国益を損なう」と指摘。米国と「真正な関係」がある場合を例外として、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者と難民の入国制限を認めた。「真正な関係」の例として、米国に配偶者など「近い家族」がいる人や米国の大学に入学を許可された学生、米国の会社から雇用通知を受けた労働者、米国人向けに講演する人を挙げた。

 訴訟を起こしたワシントン州のインズリー知事は「連邦最高裁の判断でかなりの人は守られる」と一定の評価をした。ただ入国希望者の中から「真正な関係」の有無を区別する作業が混乱する恐れもある。

 トランプ氏は「安全保障上の明白な勝利だ。米国民を痛めつけようとする人の入国は認められない」と歓迎の声明を発表。一方、ニューヨークでは抗議デモがあり、消防士エドワード・カリーロさん(26)は「米国は誰にでもチャンスを与えてきた。国籍や信仰で入国を拒むのは、この国の価値観ではない」と訴えた。

 連邦最高裁は十月以降、双方の主張を聞く口頭弁論を開いた後、大統領令が憲法に違反するかどうかを最終的に判断する見通し。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月28日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

2017-06-27 06:15:35 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:トランプ氏署名の米入国禁止令が一部執行へ 最高裁容認

 【ワシントン=石川智規】米連邦最高裁は二十六日、イスラム圏六カ国からの入国制限を定めたトランプ政権の大統領令について、今秋以降に最終判断を下すまでの間、一部の執行を認める判断を示した。

 この日の判断により、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの六カ国を対象に、米国への入国査証(ビザ)の保有者を除いて入国が禁止される。既に米国内に家族がいる場合や、大学入学、米国企業への就職が決まっている人は規制の対象外となる。

 最高裁は九人の判事で構成されるが、四月にトランプ氏が指名したゴーサッチ判事の就任により保守優位になったとみられ、大統領令を巡る判断にも影響したとみられる。

 トランプ政権が就任直後に署名した入国禁止令は、イスラム教徒らへの宗教差別に当たるなどとして米国内外で反発が起き、サンフランシスコ連邦高裁は六月十二日、全米での執行停止を命じる連邦地裁の判断を支持し、執行が停止されていた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月27日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

2017-06-27 01:48:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限するトランプ政権の新たな大統領令について審理することを決め、今秋以降に最終判断を出すまで例外を設けた上で一部の執行を認める判断を示した。最高裁は新大統領令について憲法判断は示していないが、迅速な入国規制の必要性を訴えた政権の主張が限定的に認められた。大統領には米国を守る義務があるとした主張に一定の理解を示したとみられる。

 トランプ政権による米入国制限措置について抗議の声を上げる人たち=5月、シアトル(AP=共同)

 トランプ政権による米入国制限措置について抗議の声を上げる人たち=5月、シアトル(AP=共同)

 トランプ大統領は26日、最高裁の判断について、米国の安全保障にとって明らかな勝利だとする声明を出した。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月27日   01:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新

2017-06-19 14:38:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国連報告】:難民・避難民6560万人 過去最多更新

 【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は19日、内戦などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内避難民が2016年末で約6560万人に上るとする報告書を発表した。約6年続くシリア内戦や南スーダン内戦の影響で難民や国内避難民は増え続けており、過去最多を更新した。

 英国の人口に匹敵する規模で、グランディ難民高等弁務官は「許容できない数字だ」と強調、避難民を生む原因である内戦・紛争解決への努力を国際社会に求めた。

 報告書によると、16年末の世界の難民は約2250万人、難民申請者が約280万人、国内避難民が約4030万人。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・スイス、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)】  2017年06月19日  14:38:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

2017-06-13 15:15:34 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:入国制限、また差し止め 連邦高裁支持

 【ニューヨーク=北島忠輔】イスラム圏六カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、西部カリフォルニア州サンフランシスコ連邦高裁のシアトル支部(ワシントン州)は十二日、全米での一時差し止めを命じたハワイ州連邦地裁決定を支持した。裁判官三人の一致した結論で「大統領は議会から与えられた権限の範囲を超えた」と指摘した。

 連邦高裁による差し止め支持は、五月のバージニア州のリッチモンド連邦高裁に続いて二例目。トランプ大統領が「テロ対策」として導入を目指す入国禁止令はまた一歩、後退した。

 決定では「大統領令は、計一億八千万人以上となる六カ国の人々の入国や難民の受け入れが米国に害を及ぼすという十分な事実を示していない」と理由を説明。大統領令に必要な根本的な前提条件を満たしていないとして、差し止め命令の撤回を求めた政権側の訴えを退けた。

 大統領令が憲法に違反するかどうかは、判断を示さなかった。

 ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は「連邦高裁の決定を精査している。大統領令は合法的で、最終的に連邦最高裁で支持されるだろう」と述べた。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月13日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

2017-06-13 05:19:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米国】:西部高裁も入国規制認めず 米大統領令「根拠示さず」

 【ロサンゼルス共同】イスラム圏6カ国からの入国を規制するトランプ米政権の新たな大統領令を巡り、西部サンフランシスコ連邦高裁のシアトル支部(ワシントン州)は12日、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する決定を出した。

 同支部は、入国規制は米国の安全保障のためだとする政権側の主張について、6カ国からの入国を認めることが米国の安全を害するという「理論的根拠を示していない」と指摘。現在の入国審査では不十分だとする理由も説明していないと述べた。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2017年06月13日  05:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【法相】:難民「相当」を4割不認定、有識者審査「尊重」せず

2017-06-11 06:58:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【法相】:難民「相当」を4割不認定、有識者審査「尊重」せず

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【法相】:難民「相当」を4割不認定、有識者審査「尊重」せず

 二〇一三~一六年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者三十一人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の十三人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。 (岡本太)

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 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的批判されることの多い日本難民認定実態が改めて浮かび上がった。

 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、〇五年に導入された。

 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。

 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。

 参与員制度が始まった〇五~一二年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した八十四人すべてが難民認定された。ところが、一三年に入ると認定されないケースが出てきた。一六年までの四年間、三十一人について多数が「難民相当」と意見したのに一三年は七人、一四年は五人、一五年は一人の計十三人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。

 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。

 参与員多数意見難民認定反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権発足した一二年十二月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は一三年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。

 <日本の難民認定>

  難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。(東京新聞)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・法務省・難民認定審査】  2017年06月11日  06:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米テキサス州知事】:「聖域都市」禁止法に署名 

2017-05-08 12:48:30 | 【入国管理局、難民認定・在留資格】:

【米テキサス州知事】:「聖域都市」禁止法に署名 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【米テキサス州知事】:「聖域都市」禁止法に署名 

 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州のアボット知事は7日、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれる措置を取ることを禁じる法案に署名、同法が成立した。知事がフェイスブックで明らかにした。

 米メディアによると、この法により、警察は職務質問などの際に相手の滞在資格を尋ねることができるほか、州当局が逮捕した人物を、不法滞在を取り締まる連邦政府機関に引き渡すことなどが可能になるという。

 聖域都市は、不法移民にも公共サービスを提供するなどの政策が特徴。全米で150以上あるとされるが、現在テキサス州内にはない。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・テキサス州】  2017年05月08日  12:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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