乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【国立社会保障・人口問題研究所】:高齢者割合、45年には全都道府県で30%超

2018-03-30 23:48:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【国立社会保障・人口問題研究所】:高齢者割合、45年には全都道府県で30%超

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国立社会保障・人口問題研究所】:高齢者割合、45年には全都道府県で30%超

 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの「地域別将来推計人口」を発表した。

 45年の総人口は15年比で2000万人減の1億642万人となり、東京を除く46道府県で減少する見通しで、東京一極集中に歯止めがかかっていない。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、45年に全都道府県で30%を超えるとしている。

 15年の国勢調査に基づき、45年までの30年間について、都道府県、市区町村別の人口の変化を5年ごとに推計した。

 全都道府県で人口が減少に転じるのは30~35年以降と見込んでいる。5年前の前回推計は20~25年と予測しており、10年遅くなった。近年の出生率が向上したことを反映したものだ。前回推計に比べて減り方は緩やかになるものの、直近の出生数は16、17年とも100万人を割り込んでおり、人口減の傾向自体は変わらない。なお、東京は30年に人口のピークを迎えるが、45年時点でも15年の人口を0・7%上回る。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2018年03月30日  23:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①高齢社会大綱 年金受給の弾力化を進めたい

2018-02-18 06:05:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説】:①高齢社会大綱 年金受給の弾力化を進めたい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①高齢社会大綱 年金受給の弾力化を進めたい

 「人生100年時代」に向けて、高齢期の経済的安定が重要な課題だ。就労と年金を柔軟に組み合わせ、暮らしの安心を確保する。そのための環境整備を急がねばならない。

 政府が、新たな高齢社会対策大綱を決定した。65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではなくなりつつあると強調し、意欲と能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現を掲げた。

 具体策として、高齢者の再就職や起業の後押し、高齢者雇用に積極的な企業への支援強化などを打ち出している。

 意欲ある高齢者に、できるだけ長く働いて社会・経済の支え手になってもらうことは、超高齢化と人口減を乗り切る上で不可欠だ。大綱の理念は適切である。

 60歳以上で働いている人の半数以上が70歳超まで働きたいと望んでいる。高い就労意欲を生かす環境作りは、個人の経済的安定や健康維持の面でも意義が大きい。

 社会保障制度も、エイジレス社会に合わせた見直しが必要だ。

 大綱は、年金制度に関し、受給開始時期を70歳より後に先延ばしできる制度の検討を提言した。

 公的年金の受給開始は原則65歳だが、希望すれば60~70歳の範囲で選べる。65歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。1年繰り下げるごとに約8%増え、70歳から受け取ると42%増になる。

 この範囲を70歳超に拡大し、さらに年金額を上積みする。就労の長期化を念頭に、受給時期の一層の弾力化を図る狙いだ。

 可能なうちは就労所得で生活費を賄い、年金受給を遅らせて引退後の収入を増やす。そうした選択を促す効果が期待できる。少子高齢化に伴う年金水準の低下をカバーする有効な手段と言える。

 高齢者は体力や経済力の個人差が大きく、一律の受給年齢引き上げには無理がある。本人の意思を尊重する仕組みが合理的だ。

 現状では、繰り下げ制度の利用者は2%に満たない。政府は制度の周知に努めるべきだ。

 課題は、就労機会の拡大である。企業には、定年の見直しなどとともに、高齢期までの雇用を見通した能力開発や人事・賃金体系の構築を進めてもらいたい。

 自治体やシルバー人材センターが連携し、地域の就労先を増やすことも重要だ。介護や保育など高齢者の参入を待つ分野は多い。

 長く働くには健康が肝心だ。医療・介護保険でも予防重視の取り組みを充実させる必要がある。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年02月18日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:週のはじめに考える 人口減の先を見据えて

2018-02-17 06:10:35 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説①】:週のはじめに考える 人口減の先を見据えて

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:週のはじめに考える 人口減の先を見据えて

 将来の日本の人口維持をうたって政府が旗を振った「地方創生」の五年計画が折り返しの時期を迎えました。狙い通り、流れは変わるでしょうか。

 わたしたち一人一人の体重が同じと仮定したとき、日本全体でバランスを保てるようになる場所を「人口重心」といいます。

 最新、つまり二〇一五年に行われた国勢調査の結果から総務省が算出したところ、今回は岐阜県関市、武儀(むぎ)東小学校から東南東へ約二・五キロの地点となりました。

 ◆思うに任せぬ地方創生

 五年ごとの国勢調査のたびに発表される人口重心は、一九六五年には長良川の西側、岐阜県美山町(現山県市)にありました。おおむね東南東方向へ毎回数キロずつずれており、この五十年の間に長良川を渡って都合二十七キロも動いたことになります。

 そのベクトルの向かう先は、もちろん東京です。

 「二〇六〇年に一億人程度の人口を維持する」ことを目指し、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる地方創生の五年計画を策定したのは一四年の年末でした。

 掲げられた大きな目標が、少子化の背景となっている東京一極集中の是正です。

 東京五輪が開かれる二〇年には地方から東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者と、東京圏から地方への転出者を均衡させる。具体的には、地方への新たな人の流れをつくって転出者を四万人増やし、転入者を六万人減らす。こうして一三年段階で年十万人を数えた転入超過を解消させる構想でしたが…。

 総務省が公表した昨年の人口移動報告を見ると、東京圏は、前年より千九百人ほど多い約十二万人の転入超過。つまり、思惑とは逆に、東京圏への転入超過が拡大してしまったわけです。

 ◆冷厳な事実を直視せよ

 地方創生の具体策として、例えば政府は中央省庁の地方移転を打ち出しました。でも、京都への全面移転を決めた文化庁を除けば、総務省統計局や消費者庁の一部移転にとどまる腰砕けとなりそうです。そんなことで、地方への新たな人の流れは生まれますか?

 総合戦略には「希望出生率一・八の実現」も掲げられました。

 一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は現在、一・四前後。若い世代の結婚・子育ての希望がかなえば一・八程度の水準まで改善する。その実現に向けて出産・子育て支援を充実させる、というわけです。

 子どもを産みやすい、育てやすい環境整備が急務であることは、今さら言うまでもありません。大いに力を入れるべきです。

 しかし、たとえ出生率が一・八以上に改善しても、人口減に歯止めは掛かりません。その冷厳な事実から目をそらすことは許されません。

 厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計によると、昨年、国内で生まれた赤ちゃんは九十四万人余。二年連続で百万人を下回ることになりました。

 この先、百万人を回復することは、恐らく、ありません。

 出産可能年齢にある女性が当面減り続けることは、既に確定しています。だから、狙い通りに出生率が改善しても、計算上、出生数が増加に転じることはない。

 つまり私たちは、出生数の減少が続くことを受け入れて社会の将来像を考えるしかないのです。

 二〇二五年には、人口ピラミッドのピークを形成してきた団塊の世代が皆、七十五歳以上に。介護施設、高齢者施設の不足が言われます。

 日本社会は、団塊の世代の成長に合わせて教室を増やし、雇用を創出し、住宅を確保し、都市空間を整備・拡充させてきました。その最終段階にして正念場が迫ってきた、と見ることもできます。

 ここをしのげば、その先、さらに大きな器が必要になる世代は存在しません。

 つまり、私たちの社会は、容量不足の恐怖から解放される、と考えることができるはずです。

 ◆大きな器は持て余す

 広がりきった戦線を縮小し、いかにコンパクトな社会につくり直すか。大きな器を目指しても、持て余すばかりでしょう。

 ひたすら成長を追い求めてきた社会観や経済観から離れ、戦略的に小さくなる発想が求められるはずです。大型開発などを持ち出す前時代的発想とは決別しなければなりません。

 先を見据えてコンパクトな社会を目指すなら、財政健全化に背を向け、次世代に残す借金を積み増すことなどもっての外。加速する人口減に追い詰められてから社会をつくり直すのではなく、先手を打って前向きに縮小の展望を切り開きたいところです。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年02月12日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説①】:ニッポンの大問題 高齢期を「どう生きる」

2017-12-31 06:10:45 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説①】:ニッポンの大問題 高齢期を「どう生きる」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:ニッポンの大問題 高齢期を「どう生きる」

 今年は推計で百三十四万人が亡くなりました。超高齢社会の日本は「多死社会」を迎えます。人生の最終段階にどんな医療を受けたいでしょうか。

 死を考えるとは、どう生きるかを考えること。そう感じる赤裸々な告白でした。

 十一月のある日の日経新聞に「感謝の会開催のご案内」という広告が載りました。その主は建設機械メーカー・コマツの元社長、安崎暁さん(80)です。

 ◆人生最終段階の医療

 胆のうがんが見つかり体中に転移していることを告げました。そして、残された時間はクオリティー・オブ・ライフ(QOL・生活の質)を優先したいと、つらい副作用がある放射線や抗がん剤治療は控えることを宣言しました。

 治療による延命より、自分が望む生活を優先する。そんな「終活宣言」に聞こえます。

 十二月の「感謝の会」は友人・知人ら約千人が集まり、病の痛みをこらえながら車いすで会場を回り親交を温めました。出身の徳島の阿波おどりも披露されました。参加した男性(69)は「自分で決める本人も、それを許す奥さんもすごい」と語りました。

 安崎さんは会の終了後、メディアにも思いを語ってくれました。

 「十分、人生を楽しんできました。人間の寿命は有限、だから現役の間は一生懸命働いて、棺おけに入るときは自分の人生よかったなあと、そう思って入りたい。若いころからひとつの死生観がありました」

 仕事を引退後、「余生三等分主義」を実践してきました。残ったエネルギーを三等分して、社会、家族、自分のために使う。これが安崎流のQOLです。ただ、今回の決断を「一般の方にお勧めできるわけではない」とも。周囲の環境や考え方も多様だからです。

 かつて、経営トップとして厳しい判断をしてきたことでしょう。この決断も強い意志を感じます。

 それでも唯一、その心が揺らいだ瞬間があります。決断に賛同しているという妻のことを聞かれた時です。「家内は、まだがんばれば生きられるんじゃないかと…」。食事療法に取り組んでいることを説明し「一生懸命やってくれています」と話した後、しばらく言葉になりませんでした。

 強い意志を持つ人でも家族を思うと迷いはあったのではないか。どんな医療を選ぶかは、当事者には明快な解のない重い問題です。

 死をどう迎えるかは聖域にされています。「個人の自由、周囲が口出しすべきではない」との考え方は尊重されるべきです。

 ◆本人の思い共有する

 しかし、医療技術の進歩は別の問題を突きつけています。食べられなくなっても、意識がなくなっても生きられる時代です。選んだ医療がほんとうによかったのか、直面した人たちは悩みます。

 本人はどんな医療を受けたいか、家族はどんな医療を受けさせたいか。それを決めるには、どんな生活を送りたいかを考える必要がでてきます。つまり、終末期の医療を考えれば、それは「どう生きたいか」を問われます。

 では、どう決めればいいのでしょうか。「自己決定」が基本ですが、認知症など自身で判断できない場合は戸惑います。本人、家族、医療・介護従事者が話し合うことがひとつの解になりえます。早い段階から本人の希望、家族の思い、提供できる医療サポートなどを「共同決定」する考え方です。

 アドバンス・ケア・プランニング(ACP)と呼ばれます。いわば「最期までの予定表」。もちろん気持ちは変わります。予定表は書き換えることができます。その都度、思いを共有する取り組みです。

 書面を作って終わりではなく、本人の意思を絶えず共有すること、それができたら本人が満足し、家族が納得する医療が実現できるのではないでしょうか。

 厚生労働省の意識調査では、こうした考えを事前に書面にすることについて70%が賛成しているのに、実際に作成している人は3%にすぎません。本人の意思を知る重要性は理解しつつも、死へのタブー視が阻んでいるようです。

 病にむしばまれた安崎さんは「余生三等分主義」を貫くことは難しくなっています。

 ◆死は生とともにある

 ただ、ひとつ言えることがあります。死に行く人や家族のケアを考える死生学は英語でサナトロジー、直訳では「死亡学」になります。これを日本人は「死生学」と訳しました。死はいつも生と対にあるもの、どう死ぬかはどう生きるかと同義ではないでしょうか。

 安崎さんは「今後、QOLに何を求めるのか、まだ結論がでていません」と吐露しました。自身の死生観とともに生きることを模索しているに違いありません。 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年12月30日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:ある夜、仕事で疲れ切った女性がタクシーを止めようとしたそうだ。

2017-11-20 06:10:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【筆洗】:ある夜、仕事で疲れ切った女性がタクシーを止めようとしたそうだ。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:ある夜、仕事で疲れ切った女性がタクシーを止めようとしたそうだ。

 ところが空車がやって来ない。あっちこっちとさまよい、やっと一台見つけた。心からほっとして目的地を告げた。「家まで!」▼歌人の穂村弘さんがある女性作家の話として書いていた。住所ではなく「家まで」と言われた運転手さんはさぞや面食らっただろうが、この疲れた女性の気持ちは分かる。「家」。くつろぎと安心の「場所」へ一刻も早く帰って、休みたい。そんな衝動が住所ではなく、「家まで」と言わせてしまったか▼「家まで」といえるのは幸せかもしれぬ。「帰る場所がない」。それが一つの背景と聞く。高齢者の再犯率の高さである▼出所したのに再び罪を犯して、刑務所に逆戻りしてしまう。最新の犯罪白書によると六十五歳以上の高齢者の再入率(出所後二年以内)は23%で世代別トップである▼出所後の貧困や親族との疎遠な関係が生活場所を見つけにくくしている。老いて帰る場所のない身を想像すれば自暴自棄にもなりやすかろう。刑務所を帰るべき「家」のように思う現実があるとすれば悲しい▼<いざや楽し まどいせん>。ドボルザーク作曲の「遠き山に日は落ちて」。夕暮れ。仕事を終え、誰かとの団居(まどい)を楽しみに家路につく。帰るべき場所、それを大切に思う日々。それがあれば暗い道を再び選ぼうとは思うまいに。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年11月19日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ポーランド政府】:「親になりたいならウサギ見習え」…CMに批判

2017-11-14 07:28:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【ポーランド政府】:「親になりたいならウサギ見習え」…CMに批判

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ポーランド政府】:「親になりたいならウサギ見習え」…CMに批判

 ポーランド政府が少子化問題の解消に向け、生活習慣の改善を国民に呼びかけるテレビCMに、繁殖力が高いとされるウサギを起用し、「ウサギと一緒にするとは侮辱的だ」などと批判を浴びている。

 AFP通信などによると、約30秒の映像は、ニンジンを食べたり、元気よく走ったりするウサギの様子が映し出され、「運動する」「ストレスを抱えない」など子孫を増やすコツを、ウサギ役のナレーターが次々と伝授する内容で「親になりたいなら見習って」と語りかける。自分の父は子どもが63匹いると自慢する場面もある。

 CMは、将来の人口減少を食い止めたい政府のキャンペーンの一環で、保健省が270万ズロチ(約8440万円)をかけて製作した。このCMに対し「発想が幼稚だ」などと批判が噴出。野党は「映像製作費を不妊治療の支援に充てるべきだ」と訴え、右派政権への攻撃材料にしている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ポーランド】  2017年11月14日  07:28:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②人生100年会議 新時代の課題解決に資するか

2017-09-13 06:05:40 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説】:②人生100年会議 新時代の課題解決に資するか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②人生100年会議 新時代の課題解決に資するか

 例のない長寿社会を迎えるという。従来の教育や雇用の仕組みが通用しなくなるリスクに、どう備えるべきだろうか。

 政府の新たな看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う「人生100年時代構想会議」が発足した。

 安倍首相が議長を務める。有識者議員には、人生100年時代を提唱するリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授らが招かれた。初会合でグラットン氏は、人生設計の根本的な見直しが求められていると主張した。

 「教育―仕事―引退」という三つのステージを順に経験する単線型の人生から、柔軟に変化する複線型に変わるのだという。

 会議では、開かれた教育や学び直しの機会、高齢者雇用、子育て世代を意識した社会保障改革などを検討していくことを決めた。

 深く根付いた社会制度の変更は容易ではない。手をつけるからには、長期的な問題意識を忘れず、腰を据えて取り組むべきだ。

 当面の焦点は、幼児教育・保育の無償化だ。年1兆1700億円が必要とされる財源をどうやって確保するかが課題となる。

 与党では、公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」構想が浮上している。

 現役世代の負担が一層重くなる。年金保険料の雇用者負担が増える中小企業の経営も圧迫される。こうした影響を、きめ細かく検討せねばなるまい。

 不意のリスクに備えるためにある保険の仕組みを、子育てに転用する手法には疑問も残る。

 そもそも待機児童の解消など、少子化対策が総合的に進まなければ無償化の効果は限定的だ。

 政策の意義を冷静に分析し、堅実に進める姿勢が欠かせない。

 先進国の中でも家計の負担割合が大きい大学教育については、首相が会議で「志があっても恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と強調した。

 返済のいらない給付型奨学金の拡充に加え、豪州に倣った「出世払い方式」が検討される。

 この方式では、学費の国費補助を受けた学生が、社会人になってから収入に応じて返済する。

 返済の減免は国庫負担に直結する。高卒で働く人との公平性にも配慮が求められる。

 会議では、生涯教育の充実や、新卒に偏らない人材採用といった中長期的な課題も控える。「働き方改革」など既存の政策との重複を避けつつ、次代に有益な種を蒔(ま)く成果が期待される。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月13日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【私設・論説室から】:どこで「最期」を迎えるか

2017-09-01 06:09:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【私設・論説室から】:どこで「最期」を迎えるか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【私設・論説室から】:どこで「最期」を迎えるか

 百六十七万人。

 二〇三九年の一年間に日本で亡くなる人の予測である。今より四十万人近く増える。

 高齢化社会は当然だが、亡くなる人も増える。私たちは「多死社会」を迎える。

 それは医療にも大きな影響を与える。今、亡くなる場所の約八割が病院だ。このままでは医療機関の対応も限界になる。

 内閣府調査では「自宅で最期を迎えたい」と考える人は五割を超える。在宅でのみとりをどう支えるか、実はこの問題に医療は直面している。

 厚生労働省はある取り組みを始める。患者が亡くなると医師に死亡診断してもらうが、山間部や離島などはすぐにかかりつけ医が来られない場合もある。こうなると長時間、自宅に留め置かれたり、亡くなる直前に病院に移されたりする。

 そこで訪問看護を担当する看護師が自宅を訪れ患者の状態を把握しタブレット端末のような機器を使って遠隔地にいる医師に報告をする。医師はそれを基に死亡診断できるように規制緩和する。

 ほとんどの医師は二人三脚で向き合ってきた患者宅に駆けつけるだろう。遠隔診断は緊急対応なのだろうが、超高齢社会では思いもかけない問題が出る。自分の「最期」は考えたくはない。が、どこで迎えることになるのか、しばし考え込んでしまった。 (鈴木 穣)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】  2017年08月23日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【総務省】:日本の人口1億2558万人 過去最大の前年比30万人減

2017-07-06 06:15:54 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【総務省】:日本の人口1億2558万人 過去最大の前年比30万人減

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【総務省】:日本の人口1億2558万人 過去最大の前年比30万人減

 総務省が五日発表した今年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から三十万八千八十四人少ない一億二千五百五十八万三千六百五十八人だった。八年連続の減少で、三十万人超えは一九六八年の調査開始以来、初めて。人口に占める六十五歳以上の割合は過去最高の27・17%に達し、出生数は百万人を割り込んだ。少子高齢化と国内人口の先細りが加速している。四十一道府県が前年人口を下回り、東京圏への集中も進む。

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 政府は地方創生を掲げて、人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いている。

 東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は合計六千四百五十三万二百五十八人。十一年連続で人口に占める割合が50%を超えたが、名古屋圏、関西圏では人口が減少。東京圏の割合は28・16%に増えた。

 出生数は九十八万一千二百二人、死亡者は最多の百三十万九千五百十五人。出生数から死亡数を引いた自然減は三十二万八千三百十三人と拡大。十四歳以下の割合は12・69%で減少が続いている。

 外国からの転入数から転出数を引いた社会増は二万二百九十九人だった。

 都道府県別で、減少数は北海道の三万三千五百九十三人が最も多く、新潟、静岡が続いた。減少率は1・34%の秋田が最も高く、次いで青森、高知の順だった。

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 増加は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の六都県。このうち出生数が死亡者を上回ったのは沖縄のみで、ほかは転入が転出を上回ったことによる増加。東京は増加数七万七千四百人、増加率0・60%とも一位だった。

 六十五歳以上の人口の割合は、秋田が34・21%と最も高く、沖縄が20・19%で最小だった。

 日本に住民登録している外国人は、前年比6・85%増の二百三十二万三千四百二十八人で、全ての都道府県が増えた。増加率は留学生や技能実習生の受け入れが増えた佐賀が13・21%で一位だった。日本人と合わせた総人口は一億二千七百九十万七千八十六人で、前年を十五万九千百二十五人下回った。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省・今年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査】  2017年07月06日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【総務省】:人口減30万人、過去最大 41道府県が前年下回る

2017-07-05 17:00:30 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【総務省】:人口減30万人、過去最大 41道府県が前年下回る

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【総務省】:人口減30万人、過去最大 41道府県が前年下回る

 総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人だった。8年連続の減少で、30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。人口に占める65歳以上の割合は過去最高の27・17%に達し、出生数は100万人を割り込んだ。少子高齢化と国内人口の先細りが加速している。41道府県が前年人口を下回り、東京圏への集中も進む。

 東京都心。人口減の一方で、東京圏への集中が進む=2月

 東京都心。人口減の一方で、東京圏への集中が進む=2月

 政府は地方創生を掲げて、人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いている。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・総務省】  2017年07月05日  17:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【筆洗】:<東京の屋根の下に住む若い僕らはしあわせもの>。

2017-06-06 06:10:15 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【筆洗】:<東京の屋根の下に住む若い僕らはしあわせもの>。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:<東京の屋根の下に住む若い僕らはしあわせもの>。

 灰田勝彦さんが歌った「東京の屋根の下」(作詞・佐伯孝夫、作曲・服部良一)は一九四八(昭和二十三)年のヒット曲というから、当時お聞きになったのは今の八十、九十代ということになるだろう▼終戦から三年。まだ戦争の傷痕が残る貧しき時代にあっても、その曲の中の二人は楽しそうである。<日比谷は恋のプロムナード><上野は花のアベック>▼明るい曲だが、その後に続く詞に時代を思う。<なんにもなくてもよい 口笛吹いてゆこうよ>。焼け跡、闇市。やはり若い二人は苦しかったのであろう。それでも<口笛吹いてゆこうよ>。どきんとする▼日本の出生数のピークはその流行歌の翌年四九(昭和二十四)年。約二百六十九万人の赤ちゃんが生まれている。それが今や約三分の一。厚生労働省によると二〇一六年に生まれた子どもの数は統計以来最少の約九十七万人。百万人をついに割った▼結婚したい。子どもがほしい。その望みがあったとしても、食べていけるか、仕事しながらうまく育てられるかの不安やためらい。それを社会が一つ一つ消してやらなければ、少子化に歯止めはかかるまい▼<なんにもなくても>のあの時代よりも、若い人が子を育てるのに適した明日を信じない時代では「なんとかなるさ」の口笛はいつまでたっても聞こえまい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年06月04日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:出生数100万人割れ 目標未達猛省し検証と現実策を

2017-06-06 03:15:55 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説】:出生数100万人割れ 目標未達猛省し検証と現実策を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:出生数100万人割れ 目標未達猛省し検証と現実策を

 2016年の出生数が、統計を取り始めた1899年以降初めて100万人の大台を割り込んだ。明治以来の約120年で最少という深刻な事態である。

 晩婚化や、戦後最少の結婚件数、雇用不安定化による将来不安…。要因はさまざまあれど、30年近く取り組んできた国の少子化対策がほとんど奏功せず、超少子高齢化社会の進展に全く歯止めがかかっていないことは厳然たる事実。国はまず過去の「失敗」を猛省し、強い危機感を持って、眼前の子どもや子育て世代に思い切った支援策を直ちに打ち出さねばならない。

 殊に安倍政権は2014年、「60年に人口1億人程度」という数値目標を政府として初めて明示。看板政策の「1億総活躍社会」の具体目標として「25年度までに希望出生率1.8」も掲げた。実現可能性は極めて低いが、華々しく具体的な数値を「公約」した以上、達成への責任は当然に政権にある。

 しかし、目玉のはずの少子化対策は目標の先送りや断念が目立つ。安倍晋三首相は先月末、政府目標の「待機児童ゼロ」の達成時期を当初の「17年度末」から「遅くとも20年度末」に3年先送りすると発表した。

 待機児童は今春時点で約2万4千人に上り、昨年より増える見通し。未集計の潜在的な待機児童が3倍近くいる現状を鑑みれば、見通しが甘かったと言わざるを得ない。首相は批判の高まりを受け、18年度からの新計画策定を慌てて表明。5年で32万人分の保育の受け皿を追加整備するとするが、計画の検証もなく必要な財源のめども立っていない。経済財政運営指針「骨太方針」案でも、幼児教育と保育の早期無償化、待機児童解消を優先課題に据えたが、これも財源確保の当てはない。

 待機児童は、子どもの未来や親世代の働き方を大きく左右し最も解消が急がれる問題。日本の未来を担う世代を社会全体で支える理念を持ち、高齢者や子どものいない人々の理解も得ながら、社会保障制度全体を見直し予算を重点配分すべきだ。

 併せて「産みたくても産み育てられない」要因に深く関わる雇用の安定、働き方の改善を急ぎたい。政権は長時間労働是正をうたう一方、雇用流動化や労働規制改悪を着々と進める。企業や経済優先の「働き方改革」では、社会は立ちゆかない。

 さらに自民党内で、改憲の思惑と絡めて教育無償化の議論が取りざたされ始めたことを憂慮する。無償化は、改憲などせずとも財源さえあれば実施可能。少子化対策は「共謀罪」法案や改憲などよりはるかに喫緊の、決してゆるがせにできない政治的課題。日本の未来のため、何を急ぐべきかは明白であろう。

 それでも恐らく「縮小社会」の到来は避けられない。そろそろ拡大や成長一辺倒の、社会のあり方を見つめ直す時機。社会保障サービスの縮減や子どもの貧困・格差の解消など、現実的な課題にも目を配りたい。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年06月06日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:人口減が問う地方議会の姿

2017-05-27 03:30:50 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説②】:人口減が問う地方議会の姿

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:人口減が問う地方議会の姿

 高知県北部に位置する大川村が議会に代わって「町村総会」を設ける検討を始めた。過疎化と高齢化で議員のなり手が不足していることが理由という。

 大川村は人口が約400人の村だ。鉱山の閉山やダム建設に伴う移住などでピーク時に比べて人口は10分の1に減っており、65歳以上の高齢化率は4割を超す。「平成の大合併」時には周辺の自治体との合併を求めたが、実現しないまま現在に至っている。

 村議会の定数は6人。2年後の村議選に向けて候補者を確保できる見通しが立っておらず、代替案の検討が必要になった。

 地方自治法は町村に限って、議会をなくして有権者全体で構成する総会を設置することを認めている。直接民主制への移行ともいえ、戦後の短期間、東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)が設置した事例がある。

 町村総会ならば住民の意見を直接、行政に反映しやすくなるだろう。議員がいなくなるのでその分、経費も削減できる。

 一方、総会が成立する要件や総会で決める案件の範囲など、詰めなければならない課題も多い。現在の議会のルールを踏襲すれば「有権者の半数以上の出席」が必要になるが、病院や福祉施設に入っている高齢者が多い大川村で、現実的なのかどうか疑問だ。

 現在、人口が千人に満たない町村は全国に約30ある。合併ができなかった地域も多いだけに、総務省も協力して、町村総会の具体像を検討すべきだ。

 大川村に限らず地方議員のなり手不足は深刻な問題だ。2015年の統一地方選では、候補者が定数を超えなかったため、町村議員の5分の1が無投票で当選した。

 町村議員の報酬は月20万円前後だから、生活費がかさむ子育て世代などは立候補しづらい。議会は通常、平日の昼間に開かれるので、一般の会社員が仕事をしながら議員を兼務することも難しい。

 人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月27日  03:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:少子化と廃校 地域主体で未来図を

2017-05-25 06:10:10 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【社説①】:少子化と廃校 地域主体で未来図を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:少子化と廃校 地域主体で未来図を

 少子化が急速に進み、公立学校の廃校が増えている。学校は地域住民の“よりどころ”ともいう。子どもの数だけで拙速に判断はせず、廃校と決めても、地域の未来を見すえた活用をしたい。

 今、全国に公立の小学校はおよそ二万校、中学は一万校ある。

 文部科学省によれば直近の二〇一五年度、公立の小学校三百六十八、中学校百七など、合わせて五百二十校が廃校になった。過去十年分では五千校を超えている。

 文科省は一昨年、公立小中学校の統合の基準を六十年ぶりに見直し、都道府県教委に手引を出している。小学校では六学級以上の一定規模が必要などとして、事実上、小規模校の統廃合を促す内容だ。

 だが、そもそも学校は、効率化を優先して集約すればいいという側面だけでは語れぬ。個性も事情も違う一人一人の子どもと向き合う教育の場であり、地域の“核”のような存在である。

 まず学校存続が可能かどうかを自治体と住民で模索したい。その上で、統廃合、廃校活用について考えるのが手順だろう。

 現に同省が今春まとめた一六年度調査でも、一定規模に満たぬ小規模校を持つ自治体の42%が「統廃合の予定なし」と答えた。統廃合を進めたり、廃校活用をするにも、住民合意の難しさや財源、法の縛りなど壁が多いのだ。

 その一方、壁を崩し廃校を有効活用している例も各地にある。

 愛知県奥三河の東栄町。四半世紀で人口が三割減り、小学校はたった一校になった。廃校校舎を地域の元気を取り戻す交流の場として三年前から使い始めた。

 運営は“外の風”に託した。名古屋市近郊から練習拠点を求め、以前この地に移住してきたプロの和太鼓集団「志多ら」の支援者らで作るNPO法人にである。理科室はカフェに、図工室は図書室に変身。子どもたちの歓声が今も響く。収支は苦しいが、地域に「不可欠な存在」になってきた。

 地価高騰などで一時人口が急減した東京都心部。台東区は十年ほど前、廃校の小学校を区直営でデザイナーの創業支援施設にした。巣立った若者が広告塔の役目も務め、皮革やアクセサリーの地場産業をもり立てている。

 少子化の加速はたしかに深刻だ。だが小規模校問題で大切なのは、子どもと地域の立場。廃校ありきではなく、地域の教育の在り方や、未来図を真剣に考える機会にもしたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【岐阜県】:人口減は止まらぬが…岐阜への移住者が過去最高

2017-05-16 15:03:00 | 【人口減少時代の政治・社会・環境、移民問

【岐阜県】:人口減は止まらぬが…岐阜への移住者が過去最高

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【岐阜県】:人口減は止まらぬが…岐阜への移住者が過去最高

 2016年度の岐阜県外からの移住者数が前年度比16%増の1310人となり、過去最高を更新した。

 古田肇知事が15日、定例記者会見で発表した。移住情報発信の強化や、移住者らの空き家改修に対する補助制度の創設、各自治体の施策などが数字に表れ、右肩上がり。人口減少が深刻化する中で、一筋の光明となっている。

移住希望者を対象にしたツアーで改築した古民家を見学する参加者ら(3月、恵那市で)

     移住希望者を対象にしたツアーで改築した古民家を見学する参加者ら(3月、恵那市で)

 発表によると、16年度の移住者の内訳は、愛知県からが703人で最多。関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)からは172人、関西(大阪、京都、兵庫)からは105人だった。年齢別では、30歳代以下が全体の73%を占めるなど、若い世代の移住が多かった。

 移住先の市町村別では、高山市の242人が最も多く、続く大垣市、土岐市、恵那市、中津川市までが100人を超えた。県清流の国づくり政策課は「中津川市と恵那市は移住支援制度を充実させた。土岐市は東海環状自動車道の利便性を生かして住宅造成が進んだ」と、前年度まで2桁だった3市の好調を分析している。

 県は、移住希望者向けの情報発信拠点を15年度に東京、16年度には名古屋と大阪に設置した。相談員を常駐させて、県内の就職、住宅、子育ての環境について、問い合わせに応じている。さらに、3都市圏で参加者を募って古民家移住や農林業の就業体験、長良川流域での子育て体験といった移住希望者向けツアーや計35回の説明会も実施してきた。

 16年度は、空き家を改修して住む人に費用の3分の1を県費で補助する事業(上限100万円)も始めた。県外からの移住者、新婚世帯、3人以上の子どもがいる世帯が対象で、計21件の利用があったという。

 今年度も、県は移住定住情報を集約したウェブサイト開設や、県外から移り住んだ県民などを「移住定住サポーター」に指定して移住希望者の相談に乗ってもらう制度を導入するなどして、受け入れに力を入れている。

 移住者こそ増えたが、県の人口は4月時点の推計値で201万3742人と、年間1万人以上のペースで減っている。古田知事は「人口減少には、あらゆる手だてを尽くして対応しており、移住促進もその一環。人数以上に、移住者に若い世代が多い意味は大きい」と強調した。(込山駿)

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2017年05月16日  15:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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