改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説①】:プルトニウム削減 再処理とは両立しない

2018-08-14 06:10:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:プルトニウム削減 再処理とは両立しない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:プルトニウム削減 再処理とは両立しない

 原子力委員会の新たなプルトニウム利用指針。減らすと言いつつ、増やすこともやめないという。今やプルトニウムは極めて危険な「ごみ」にすぎない。まずは増やさないようにしなければ。

 日本は今、国の内外に四十七トン強のプルトニウムを持っている。

 プルトニウムは原爆の主原料。理論上、長崎型原爆六千発を製造できる量である。

 核拡散への懸念を示す国際社会の圧力を背景に、原子力委員会は、現在のプルトニウム保有量を「上限」として、減らしていく方針を打ち出した。

 しかし、その方法や期限、数値目標など具体的な道筋は示していない。プルトニウムの“所有者”である各電力事業者に委ねた形になっている。というよりも、現状では示すことができないというのが、本音ではないのだろうか。

 新指針では、核兵器転用の疑惑を持たれないよう、原発で使用済みの核燃料を「消費する分だけ再処理」することにもなっている。

 再処理とは、プルトニウムを取り出して発電用の“燃料”として再利用することだ。すなわち、「減らす」と言いつつ「増やす」ことになる、核燃料サイクル事業は堅持するというのである。

 プルトニウムを加工した混合酸化物(MOX)燃料を特殊な原子炉で増殖させて無限のエネルギーを得る-。核燃料サイクルは、この国の長年の夢だった。ところが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉によって、計画はすでに挫折した。プルトニウムは貴重なエネルギー資源ではなく、極めてやっかいなお荷物になったのだ。

 今のところプルトニウムを減らすには、海外で再処理されたMOX燃料を原発で少しずつ燃やしていくしか手だてがない。「プルサーマル発電」だ。

 プルサーマルで処分できるプルトニウムは、原発一基につき年に約〇・五トン。現在四基が稼働中。もし青森県六ケ所村の再処理工場が軌道に乗れば、毎年八トンずつのプルトニウムが生産される。今のままなら毎年六トンずつ増える計算だ。

 政府は二十基近いプルサーマル原発を稼働させたいと考える。しかし、MOX燃料による放射線リスクの高さなどを不安視する指摘も多く、政府の思惑通りに進む見込みは薄い。

 核燃料サイクルとプルトニウム削減は両立しない。まずは再処理事業を断念し、少なくとも増やさないようにすることが、「削減」への大前提なのである。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年08月11日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大飯判決】:福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」

2018-08-08 15:15:20 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【大飯判決】:福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【大飯判決】:福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」

 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、二〇一四年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明氏(65)が本紙のインタビューに応じ、原発訴訟に対する思いを語った。訴訟は今年七月、名古屋高裁金沢支部で住民側の逆転敗訴が確定。樋口元裁判長は「国の問題だから黙っておくわけにはいかない」と述べ、原子力規制委員会の判断とは別に、司法が自ら原発の危険性を見極めて判断すべきだとの考えを強調した。

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 差し止め判決を書くのに迷いはなかった。勇気ある判決と言われるが、こんな危険なものを動かす方がものすごい勇気だ。判決理由の最初に書いたが、多数の人格権や生活基盤、命にかかわることには、危険や被害の大きさに見合った安全性は当たり前のことだ。

 福井地裁で原発訴訟の審理に入る前は「あれだけの被害を及ぼすのだから、それなりに丈夫にできているだろう」と思っていた。だが、全く非常識なくらい、弱い。住宅メーカーは四〇〇〇ガル(ガルは揺れの強さを示す単位)に耐えられる家を建てている。大飯原発の想定は当時七〇〇ガルで、東京電力柏崎刈羽原発の三分の一ほど。根拠をただすと「ここでは強い地震はきませんから」とのことだった。

 つまり、唯一の根拠は「今後何十年の間にここには何ガル以上の地震は来ません」という予知。だが、一〇〇〇ガルを超える地震は国内で頻発している。良識と理性があれば簡単に答えが出るはずだ。

 福島第一原発事故前は、原子力行政への強い信頼があったが、事故後はゼロになった。事故を受けた新規制基準が合理的なのか、危険性に着目しないといけない。「合理的」という言葉を「つじつまが合っている」という意味で使っている人は多いが、専門家がやっているから合っているに決まっている。控訴審判決は「つじつまが合っている」というだけで判断しているが、そうした発想では、司法が規制委の判断を権威づけるだけの役割になる。

 もう二度と事故を起こさない内容になっているのか。それを厳しい目で見極め、合理性や科学の意味を自ら考えないといけない。「3・11」は戦後最大の出来事だったのだから、その前後で同じ姿勢では済まされない。国民を守れるか。それを判断するのは裁判所の最も大きな役割だ。

 ◆「想定外」司法も反省を

 大飯原発の運転差し止め訴訟では、行政判断に追随するか否かという点で、福井地裁と名古屋高裁金沢支部で対照的な判決が出た。

 地裁判決で、樋口氏は「具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象」と、独自に判断する姿勢を表明。国内四原発で電力会社が想定する揺れを上回る地震が起きたとして「自然の前における人間の能力の限界」と指摘。「大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と想定を一蹴した。

 原発訴訟では事故前、行政の判断を尊重する最高裁判例を受けて住民側の敗訴が相次ぎ、大飯の控訴審判決もそれに沿った。

 原子力規制委員会は事故を踏まえて出発した組織だが、地震の揺れを想定する手法は、事故の前と後で大きくは変わっていない。「想定外」との言葉が繰り返された福島事故の反省をどう生かすか、司法も問われ続けている。 (中崎裕)

 <ひぐち・ひであき> 

 1952年、津市生まれ。83年に判事補任官。名古屋地裁や大阪高裁の判事などを経て2012~15年に福井地裁判事。17年8月、名古屋家裁判事を最後に定年退官した。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 社会 【裁判・関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟】 2018年08月08日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【島根3号】:新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目

2018-08-08 06:15:40 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【島根3号】:新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【島根3号】:新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目

 建設がほぼ終わった島根原発3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。これで安全協定上必要な立地自治体の松江市と同県の了解が出そろい、同社は九日に同県から正式に回答を受けた後、早期に申請する。溝口知事は「規制委が専門的な見地から厳格に審査する必要がある」と述べた。二〇一一年の東日本大震災当時建設中だった原発が稼働に向けた手続きに入るのは、電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県)に続き二例目。

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 島根3号機は、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、出力は国内最大級の百三十七万三千キロワット。今後、審査に合格し、関係自治体の同意が得られれば運転することになるが時期は未定だ。溝口知事はこれまで「了解するかの判断の根拠は立地、周辺自治体だ」とし、これらの自治体が了解すれば県も容認する意向を表明していた。

 中国電力は今年五月二十二日、松江市と島根県に事前了解を申し入れ、原発三十キロ圏内の島根県出雲市、安来市、雲南市と鳥取県、同県米子市、境港市には事前報告した。

 松江市の松浦正敬市長は七月三日、了解を表明。島根県では専門家や住民代表を交えた会議、議会で議論し、同六日に県議会が了解した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・原発再稼働問題】  2018年08月08日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【計画停電】:東京23区も…「不公平」との声受け

2018-07-30 07:24:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【計画停電】:東京23区も…「不公平」との声受け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【計画停電】:東京23区も…「不公平」との声受け

 地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京23区も原則、対象に含まれることが分かった。2011年3月の東日本大震災では、23区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。

 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。

 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の11年3月14~28日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。

 当時、23区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から7年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、ルールを見直した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・電力供給】  2018年07月30日  07:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:日米原子力協定 特権は維持できない

2018-07-22 06:10:25 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:日米原子力協定 特権は維持できない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:日米原子力協定 特権は維持できない

 日米原子力協定が自動延長された。ただし今後は双方の通告だけで破棄可能。日本に例外的に許されてきた、核燃料を再処理しプルトニウムを「平和利用」できる特権は、瀬戸際に追い詰められた。

 再処理とは、原発で使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出し、加工して、再び燃料にすることを言う。核燃料の使い回し。いわゆる核燃料サイクルだ。

 一九八八年の改定日米原子力協定により、日本は米国から使用済み核燃料の再処理を容認された。

 プルトニウムは、原爆の基になる核物質だ。

 核拡散防止条約(NPT)は、米国など“戦勝五カ国”にしか、核兵器の保有を認めていない。

 日本は米国との協定に基づいて、核兵器の製造にもつながりかねない再処理事業を容認された唯一の例外で、言うまでもなく「平和利用」が大前提だ。ところが「平和利用」の“核心”であるべき核燃料サイクルが、今やずたずたになっている。

 プルトニウムの使い道であるはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」が、うち続くトラブルのため、一昨年末廃炉が決まった。日仏共同による後継炉の開発計画は大幅に縮小、先送り。すでに二兆円超の国費をつぎ込んだ青森県六ケ所村の再処理工場も、技術的な不具合で操業開始の延期が続いている。核燃料サイクル計画は、すでに破綻しているというしかない。

 そうなると、英仏に委託するなどして、すでに取り出し済みのプルトニウムが宙に浮く。長崎型原爆六千発分に相当する量だ。

 延長と言っても期限はなく、どちらかが事前に通告すれば、協定は破棄できる。米国も、日本の現状に対する懸念を強めており、特権を維持できるかどうかは流動的になってきた。

 日本政府は今月改定したエネルギー基本計画に突如、プルトニウムの「削減に取り組む」と明記した。通常の原子炉で使用する「プルサーマル発電」によるしかないが、相当量の再稼働が必要になり、実効性は覚束(おぼつか)ない。

 この期に及んで日本として選択すべきは明らかだ。核燃料サイクルを正式に断念し、余剰プルトニウムと使用済み核燃料の安全な処分に全力を挙げるべきである。

 リサイクル不能であれば、使用済み核燃料も、危険なただのごみ、それらの行き場がない以上、原発の再稼働を急ぎ、いたずらに排出を増やすことも許されない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月20日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①日米原子力協定 プルトニウムの活用を着実に

2018-07-17 06:05:55 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説】:①日米原子力協定 プルトニウムの活用を着実に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①日米原子力協定 プルトニウムの活用を着実に

 原子力発電所での安定的なプルトニウム利用に注力せねばならない。

 日米原子力協定が16日に満期の30年を迎え、自動延長された。

 今後は、日米いずれかが6か月前に通告すれば、破棄も可能な状態になった。

 協定により、日本は核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている。

 エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定だ。緊張感を持って平和利用に取り組む必要がある。

 協定は、日本の核燃料サイクル政策の礎となってきた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用いる。そのための施設として、日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場や燃料工場を建設している。

 問題は、東日本大震災で停止した原発の再稼働が難航していることだ。原子力規制委員会の審査が長期化している。これまでに、審査に合格したのは14基だ。

 このうち、プルトニウム燃料の利用が認められているのは4基に過ぎない。電気事業者が震災前から掲げる「全国16~18基で利用」という目標には、ほど遠い。

 日本は、国内外に約47トンのプルトニウムを有する。再処理工場がフル稼働すれば、毎年7トン増える。原発1基が1回の運転に使う量は0・4トン程度だ。余剰が出るのは目に見えている。

 再処理工場は、早ければ3年後に竣工(しゅんこう)する。現状のままでは、国際的に疑念を持たれかねない。

 青森県は以前から、工場が稼働しない場合は、既に運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めている。戻された使用済み核燃料の置き場がない原発では、運転が困難になる。

 政府は今月、新たなエネルギー基本計画をまとめた。「プルトニウムを削減する」と明記したのは当然だと言えよう。原子力委員会も近く、利用方針をまとめる。

 まずは、既存の保有プルトニウムの消費を加速させるべきだ。再稼働で先行した原発が、他の原発で利用が予定されていた分をも使う方策が有効だろう。

 電力会社同士が協力して効率的に消費を図りたい。無論、再稼働の加速は欠かせまい。

 原発でのプルトニウム利用は、これまでも立地自治体の了解を得るのが容易でなかった。他の原発の分まで使うことには、反発も予想される。政府と電力会社による丁寧な説明が肝要である。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月17日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:東海第二原発 再稼働の後押しなのか

2018-07-15 06:10:35 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説②】:東海第二原発 再稼働の後押しなのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:東海第二原発 再稼働の後押しなのか

 この秋四十年の法定寿命を迎える東海第二原発(茨城県)が、施行から五年の新規制基準に「適合」と判断された。運転延長の審査はより慎重に進められるべきなのに、どうしてそんなに急ぐのか。

 原子力規制委員会とは、福島第一原発事故の反省に基づいて、巨大な危険をはらむ原発を、名前の通り「規制」する機関ではなかったか。その規制委が、日本原子力発電東海第二原発は、3・11後に改められた原発の新規制基準に「適合」すると判断した。

 東海第二は一九七八年十一月に運転を開始した。この秋、四十年の法定寿命を迎える古い原発だ。

 ただし、より厳しい審査に通れば、一度限り二十年の運転延長が可能なルールになっている。

 東海第二の再稼働には、このあと十一月までに、運転延長の審査にパスする必要があり、それには三、四カ月かかるという。スケジュール的にはぎりぎりのタイミングで出た適合判断だったのだ。

 十数基の再稼働審査が並行して進む中、規制委は最優先で事を進めた。その上審査の中身も甘い。 例えば総延長千四百キロメートルにも及ぶ電気ケーブルは、本来すべて燃えにくいものに取り換えるべきなのに、原電側が示した対策では、交換するのは四割弱。残りは防火シートなどで覆うという。それでも“合格”なのである。

 東海第二が認められれば、延長はすでに四基目だ。そもそも運転延長は極めて例外的な措置だったはずである。これでは、再稼働の後押しだ。3・11以前への後戻りとの批判が出ても仕方あるまい。

 原電は、原発による電気の卸売事業者だ。保有する四基の原発のうち、東海と敦賀1号機はすでに廃炉作業中、敦賀2号機は直下に活断層の存在が指摘され、再稼働は非常に困難な状況だ。東海第二は最後の砦(とりで)である。

 電力会社の台所事情への“忖度(そんたく)”が、もし働いているのなら、規制委への信頼も地に落ちる。

 原電は地元東海村だけでなく、県都水戸市など三十キロ圏内の周辺五市とも安全協定を結んでいる。そこに暮らす百万人近い住民の理解を得なければ、再稼働はありえない。

 規制委も原子炉の機械的な安全性だけでなく、避難計画の是非など人間の安全と安心にも踏み込んで、規制機関のあるべき姿を国民に示すべきではないか。本来それが、国民が期待する規制委の役割なのではなかったか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した

2018-07-12 06:09:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説①】:大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した

 住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある? 

 「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

 福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。

 二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。

 福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。

 高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。

 内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。

 控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ(基準地震動)の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。

 元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。

 それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。

 ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。

 それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。

 避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。

 「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月05日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:新潟県を悩ます柏崎刈羽原発

2018-07-10 08:27:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:新潟県を悩ます柏崎刈羽原発

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:新潟県を悩ます柏崎刈羽原発

20111226_h01-01t-thumb-280x240-2384.jpg 米山隆一前知事の女性問題をきっかけにした6月の新潟県知事選挙で、政府・与党が推した官僚出身の花角英世氏(旧運輸省→海上保安庁)が、原発再稼働反対を掲げた池田千賀子元県議を破って初当選した。
 福島第一原発事故の賠償・廃炉費用は20兆円以上と見込まれ、うち16兆円の負担を求められている東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働を是が非でも実現させたいところ。この選挙結果に、東電をはじめとする原子力ムラの関係者は胸をなで下ろしたようだが、すんなりと再稼働が進む状況にはない。
(写真は新潟県庁)

 ◆新知事を悩ます杜撰な避難計画
 2017年5月にまとまった東電の再建計画によれば、昨年12月に原子力規制委員会から安全審査の合格証にあたる「審査書」が出された柏崎刈羽6、7号機(新潟県)が稼働した場合の収益改善効果は、最大で1,800億円。原発再稼働を進める政府・与党系の候補が知事に当選したことで事態が動きそうにみえるが、県民世論は再稼働反対が優勢。花角氏も選挙戦では原発に触れなかった。他に、根本的な問題が潜んでいるからだ。

 新潟県は、重大な原発事故が発生したことを想定して、国の原子力災害対策指針を踏まえた避難行動指針を作っている。それによると、最初に避難するのは原発から5キロメートル以内に住む2万人で、30キロメートル以内に住む45万人は屋内退避とされている。その後、放射線量が高くなった場合には屋内退避が避難指示に変わることとなる。

 もし45万人に避難指示が出されたらどうなるだろうか?東日本大震災が発生した際の福島県では、10キロ圏内に住む人たちの避難指示が出された3月12日から、自主的に20キロ圏内に住む人たちもマイカーで移動をはじめ、それによって大渋滞が発生した。「5キロメートル圏内の住民が避難した後に、5~30キロメートル圏内の住民が行動する」という”2段階避難”の方法が現実に機能する可能性は低い。我先にと逃げる住民のクルマで大渋滞となり、避難そのものがままならなくなることも想定される。

 仮にマイカー移動を禁止したとしても、45万人を避難させるとなると問題が生じる。45万人の避難には1万台のバスが必要となる計算だが、新潟県内のバスを全て集めても2,000台ほど。他県からの協力を得て8,000台のバスを用意することなど不可能だろう。他県でも、避難が必要になる場合もある。さらに、あえて危険地域に運転して入る覚悟のある運転手を数千名確保できるのか、という問題もある。そもそも、地震による原発事故なら、道路が壊れている可能性が高く、そこで移動が可能なのかどうか……。

 柏崎刈羽原発周辺の地域は急速に過疎化が進み、高齢者が多い。5キロ圏内には500人を超える要介護者が住んでいる。しかし、避難を助ける医療関係者や介護職の人員確保のめどは全く立っておらず、弱者の避難計画は置き去りにされたも同然の状態だ。県の避難計画は「絵空事」でしかないことを花角氏も理解しているがゆえに、簡単に「再稼働」には踏み込めない。

 避難計画の問題点は新潟県に限った話しではない。原因は、国の原子力災害対策指針自体が極めて不完全なためで、そのしわ寄せが自治体に及んでいるのである。国の無策が自治体に混乱をもたらしているにも関わらず、原発再稼働を進める安倍政権――。福島第一原発の事故の教訓は、まったく生かされていない。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2018年07月10日  08:27:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:九電の原発で相次ぐ“事故” 水蒸気漏れの次は放射能漏れ

2018-07-10 08:27:40 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:九電の原発で相次ぐ“事故” 水蒸気漏れの次は放射能漏れ ■問われる新規制基準の正当性

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:九電の原発で相次ぐ“事故” 水蒸気漏れの次は放射能漏れ

 ■問われる新規制基準の正当性

201803genpatu-thumb-308x200-23943.jpg 先月23日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の3号機が、7年3か月ぶりに再稼働した。原発のゲート前に集まった再稼働反対派は約200人。福島第一原発の事故直後に盛り上がった反原発の声は、時の流れとともに小さくなる一方だ。
 福島第一原発の事故原因も解明しないまま、各地の原発を再稼働させ、安全性に疑念を持たれる原発を国外に輸出する安倍政権――。しかし、原子力規制委員会が新たな安全基準に従って審査し、「合格」のお墨付きを出した玄海3号機が、再稼働からわずか1週間で配管の蒸気漏れを起こすという事故で発電を中止。今月5日には、定期点検中だった川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機が放射能漏れを起こしたことを九電が発表している。
 政府は、これでも「原発は安全」と強弁するつもりなのか――。(写真左は川内原発、右が玄海原発)

 ◆水蒸気漏れの原因は「1㎝の穴」 
 玄海3号機は2010年12月から定期検査で停止中だったが、3月23日に再稼働したあと25日に発電と送電を再開し、4月24日には営業運転に移る予定だった。

 九電の発表によると、玄海原発の作業員が3月30日午後7時ごろ、発電機を回すための蒸気用水に含まれた酸素や炭酸ガスなどを抜く脱気器の配管から蒸気が漏れているのを発見。脱気器や配管が高温になったため、原子炉の出力を落として発電を中止したという。

 原因は、屋外に設置されている配管の雨水による腐食。外装板の継ぎ目から雨水が浸み込み、配管を覆う保温材が湿ったことで腐食を招いていた。

 言うまでもなく、玄海3号機は原子力規制委員会が新規制基準に従って適合性を審査し、パスした後は再稼働前の使用前検査も受けた原発。つまり、お墨付きを得た上での再稼働だったわけで、動き出してから“配管が腐食していました”では、一連の審査・検査の正当性を疑われても仕方があるまい。

 ◆「放射能漏れ」を放置
 川内原発の放射能漏れは、さらに深刻だ。九電が5日に出したプレスリリースによれば、定期検査中だった川内1号機の原子炉容器から燃料集合体全数157体を取り出し、漏えい燃料集合体を特定する調査を実施したところ、1体に放射性ヨウ素131の漏えいを確認。漏えいが認められた燃料集合体について、超音波及びファイバースコープ等による詳細調査を実施した結果、「燃料棒と支持格子の間に隙間が生じ燃料棒の微小な振動が起きたことにより、燃料被覆管の摩耗によって微小孔が生じた」としている。

 九電は、昨年3月23日に測定した1次冷却材中のよう素131濃度が、それまで定期的に測定している値に比べ、若干上昇したことが認められたため、「監視強化を行い、よう素131濃度が保安規定に定める運転上の制限値を十分に下回っていることを確認しながら安全に運転を継続」してきたのだという。

 分かりやすく言えば、こうなる。

 営業運転中だった昨年3月によう素濃度が上昇したが、放置して運転を続け、定期検査に入ってから調べたら1本の燃料棒に“穴”が開いており、放射能漏れを起こしていた――。

 ずいぶん、ふざけた話だ。川内1号機も、新規制基準に従って審査され、合格した原発。もちろん、使用前検査も通っている。再稼働したのは平成27年8月。よう素濃度が上昇したのが昨年3月だったということは、再稼働から18か月で燃料棒に穴が開いていたということだ。

 玄海3号機同様、川内原発の審査・検査にも疑問符が付く事態。なにより問題なのは、昨年3月の時点でよう素濃度の上昇という異常を知りながら、今年1月末から始まった定期検査まで、営業運転を止めなかった九電の姿勢である。

 九電は、川内1号機の再稼働の折、社長名で次のようなコメントを発表している。

 川内原子力発電所1号機は、本日10時30分に原子炉から制御棒を引き抜き、原子炉を起動しました。

 今回の原子炉起動は、再稼働工程の重要なステップの一つであると認識しています。
 引き続き、国の検査に真摯に取り組むとともに、これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めてまいります

 当社は、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、今後とも地域をはじめ社会の皆さまに安心いただけるよう、原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいくとともに、積極的な情報公開と丁寧なコミュニケーション活動に努めてまいります

 放射能漏れを知りながら原子炉の運転を止めなかったことが「安全確保を最優先」と言えるのか?放射能漏れについて「積極的な情報公開」を行ったのか?答えは、いずれも「NO」。「社会の皆さまに安心いただける」状態とは、決して言えまい。

 ◆またしても「想定外」
 玄海3号機の水蒸気漏れについて、九電幹部が「予想外のトラブル」と話したことが報じられている。これは、福島第一原発の事故を「想定外」としてきた政府や原子力ムラの姿勢と通底するものだ。事故が起これば「想定外」、起きなければ「絶体安全」――。国の新規制基準とやらも、信用できない状況であるのは確か。国民は、原子力ムラの嘘とごまかしに、いつまで付き合うつもりだろうか。 

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2018年04月10日  08:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:地震と火山に国と司法が新判断 それでも“原発”動かしますか?

2018-07-10 08:27:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:地震と火山に国と司法が新判断 それでも“原発”動かしますか?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:地震と火山に国と司法が新判断 それでも“原発”動かしますか?

20140114_h01-01t--2.jpg 37万8000平方kmの国土のうち、平地は約3割。狭い日本は“地震と火山の国”である。子供でも知っている自然環境の中に、暴走したら止めることのできない「原発」及び原発関連施設が廃炉作業中のものも含めて60カ所近くある。
 原発の過剰整備は想定される地震や火山活動の過小評価が前提だったが、福島第一原発の事故で、過小評価の上に成り立っていた「安全神話」はもろくも崩れ去った。
 フクシマから6年9か月。原子力規制委員会は、新たな規制基準に沿って複数の原発に再稼働のお墨付きを出してきた。しかし、ここに来て国の機関や司法が、その結論が誤りであることを示唆する判断を下す状況となっている。(写真は川内原発)

 ■千島海溝を震源とする超巨大地震
 今月19日、政府の地震調査研究推進本部(以下、「地震本部」)が、北海道東沖の「千島海溝」で30年以内にマグニチュード(以下、M)8.8より大きい超巨大地震が30年以内に起きる確率を7~40%とする長期調査の結果を発表した。北海道東部に巨大な津波をもたらす超巨大地震は発生から400年程度経過しており、事態が切迫している可能性が高いとしている。もし超巨大地震が発生した場合、被害はどこまで拡がるのか――。下は地震本部が公表した資料の一部だが、位置関係から言って、被害は北海道東岸にとどまらず、道西岸や青森県にまで及ぶ可能性がある。

千島海溝.png 北海道西岸には、原発3基を擁する北海道電力の泊原子力発電所がある。青森県の下北半島には東北電力の東通原子力発電所があり、原発1基が存在する。他にも、電源開発が大間原子力発電所に原発1基を建設中だ。同じく下北半島の六ケ所村には、全国の原発から輸送されてくる使用済み核燃料の再処理施設やMOX燃料を製造する工場などが集積している。千島海溝を震源とする超巨大地震が、こうした施設に影響をもたらすことは容易に想像がつく。

 ■大分まで延びた中央構造線断層帯
 原発に影響を及ぼすことが想定されるのは、千島海溝を震源とする地震だけではない。地震本部は、四国地域の断層帯についても再評価し、その結果を19日に発表している。国内最大の断層帯は「中央構造線断層帯」。再評価によって、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達していることが明らかになっている。(下の図参照。地震本部公表資料より)

四国.png 中央構造線断層帯は、3基の原発がある四国電力伊方原子力発電所のすぐ北側を走っており、中国電力が建設を計画している上関原発の位置も、断層帯に近接する形となる。中央構造線断層帯が延びたことで伊方原発の危険性が増したと考えるべきだが、伊方原発の再稼働を認めた原子力規制委員会に審査結果を見直す動きはない。

 四国を東西に貫く断層帯は、そのまま豊後水道を渡って別府湾に入り、大分県内の細かな活断層へと続いていく。その延長線上にあるのが熊本地震を引き起こした活断層の帯だ。南に下れば、九州電力川内原子力発電所がある。川内原発周辺の活断層を巡っては、再評価の作業を進めていた地震本部の分科会が議論の中で、九電の地質調査結果について「(九電の)解釈はとにかくひどいものである」、「最もひどいのは、地表面(海底面)にまで断層変位が及んでいるにも関わらず、断層の存在を全く無視していることである」などと、厳しく批判していたことが分かっている。

 ■広島高裁―「火山」の影響認め運転差し止め 
 原発に事故をもたらすのは、地震だけではない。広島高裁は今月21日、住民が求めた伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定を出した。「阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、(約130キロ離れた伊方原発が)火砕流の影響を受けないとはいえない」というのがその理由だ。高裁段階で原発の運転差し止めを認めたのは初。火山の影響を認めた点でも、画期的な判決だった。実は、阿蘇山に最も近いのは川内原発。伊方だけでなく、川内原発も影響を受けると考えるのが普通だろう。前任の原子力規制委員長は、桜島の噴火と川内原発の関係について聞かれ、桜島の噴火が川内原発に影響を与えることなど「あり得ない」と断言した。広島高裁の決定は、その判断が間違いであったことも示唆している。

 私たちは、阪神・淡路、東日本という巨大地震を経験している。世界の活火山のうち1割近くは日本国内。火山噴火を伝えるニュースが絶えた年は少ない。その日本で、国の機関が地震の危険性が増すことになる調査結果を公表し、司法が火山噴火との関係から運転差し止めを認める決定を出した。もっとも原発に頼ってはいけない国に、原発と関連施設が約60か所――。警鐘が鳴らされていることに、気付くべきだ。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2017年12月25日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:原発行政の理不尽 決まらぬ核ゴミの行方

2018-07-10 08:27:20 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:原発行政の理不尽 決まらぬ核ゴミの行方

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:原発行政の理不尽 決まらぬ核ゴミの行方

gennpatu 007.jpg 佐賀県の山口祥義知事が24日、玄海原子力発電所3、4号機(玄海町)の再稼働に同意することを表明した。「熟慮に熟慮」を重ねた末に、「現状においてやむを得ないとの判断」をしたのだという。予想された言い訳である。
 地元の手続きはすべて終了したとしているが、そもそも「地元」の定義は曖昧なまま。原発立地自治体と県だけに同意権限が限定されており、周辺自治体に住む住民の意見は無視されている。
 福島第一原発の事故から6年。この国の原子力行政は何も変わっていない。(写真は玄海原発)

 ■「地元同意」の曖昧さ
 いまさら言うまでもないことだが、福島第一原発の事故は、放射能の被害が立地自治体だけに止まらないことを知らしめた。国が緊急時防護措置準備区域(UPZ)を30キロ圏にまで拡大したのは、福島第一の事故を受けてのことである。当然、原発から30K圏内にある自治体には原発に関する「合意」の権限があるはずだ。しかし、国や電力会社は立地自治体の合意だけで原発再稼働が可能との見解を崩しておらず、周辺自治体の声は原子力行政に生かされていない。

 玄海原発から30キロ圏内に入るのは、佐賀県玄海町・唐津市・伊万里市、長崎県松浦市・平戸市・壱岐市・佐世保市、福岡県糸島市の8自治体。
このうち半数にあたる、伊万里市、平戸市、松浦市、壱岐市の4自治体が再稼働に反対だ。30キロ圏からやや外れる佐賀県神埼市と嬉野市も再稼働に反発している。だが、国や九州電力はこうした周辺自治体の声を無視。「立地自治体と知事の合意で再稼働」という、フクシマ以前と変わらぬ論法で、玄海原発の再稼働を決めてしまった。結局「地元」の定義は示されぬまま。法的根拠を欠いたまま、原発再稼働が進んでいるのが現状だ。

 原発大国・日本には、原発の同意権限について定めた法律がない。原発の是非を判断する権限を立地自治体だけに絞っているのは、国と電力会社――つまり「原子力ムラ」が勝手に決めたルール。国策であるはずの原発が、民主主義国家とは思えぬ杜撰な体制下で運営されているというのが実情だ。原発が過酷事故を起こせば多くの人命や国民の財産が奪われるというのに、国民の声を原発行政に反映させる法律がないという不条理。「法治国家」が聞いて呆れる。

 ■国、県、電力会社の無責任
 山口知事は、国や電力会社の責任が明確化されたという趣旨の発言をしている。もちろん、原発に関する責任は国と電力会社にある。しかし、「責任を待つ」と言うが、一体どのような形の責任のことを言っているのか?「安全性」についての責任なのか、事故が起きた場合の「補償」についての責任なのか、具体的なことは何も示されていない。

 原発に100%の安全などないことは、周知の通り。自然災害、人的ミス、テロ……。安全を脅かす要因について、完全な防御策などあるはずがない。補償にしても、巨大組織東電でさえできないものを、九電ごときの体力で成せるはずがあるまい。国が補償するということは、国民の税金で賄うということ。結局原発は、建設から廃炉そして事故対応までの一切合体を、国民が背負っているのである。にもかかわらず、原発に関する合意権限さえ持たされぬというのだから、理不尽極まりない話だろう。

 原発に事故が起きてしまえば、避難計画などあってないようなもの。放射性物質が降り注いだ瞬間、住民は放射能に汚染されてしまう。国が言う「責任」とは、安全性についてのことではなく「補償」。カネは払ってやるから、原発を受け入れろというわけだ。だが、補償の原資は税金。政治家や役員が腹を切るわけではない。無責任と言うしかあるまい。

 さらに問題なのは、原発が稼働することで増え続ける放射性廃棄物(核ゴミ)の処分方法が決まっていないことである。政府は、昨年中にも発表するとしていた核ゴミ処分場の「科学的有望地」についてダンマリを決め込んでおり、発表がいつになるか分からないという。ゴミ袋はパンパンに膨らんでいるが、捨て場がないという状況。肝心の問題を先送りしたまま、ゴミだけは増やそうというのが安倍政権の姿勢なのである。

 佐賀県が県内5カ所で実施した県民説明会では、原発再稼働に反対する意見が圧倒的に多かったという。山口知事はそのことについて、「県民と対話した皮膚感覚で、総合的に考えて理解を得られた」と強弁した。この人の皮膚感覚は、麻痺しているのだろう。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2017年04月25日  10:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断

2018-07-05 06:05:50 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【社説】:②大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断

 科学的知見を軽視した1審判決を覆した。妥当な判断である。

 名古屋高裁金沢支部が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じた1審・福井地裁判決を取り消した。

 福島第一原発事故後に相次いで提起された差し止め請求訴訟で、初の高裁判決だ。原発の運転を認めた現実的な判断は、他の裁判にも影響を与えよう。

 判決は、原発の稼働を認めるかどうかの判断基準として、危険性が「社会通念上、無視しうる程度にまで管理されているか否かが検討されるべきだ」と指摘した。

 「具体的危険性が万が一でもあれば差し止められる」として、「ゼロリスク」に拘泥した1審判決とは対照的である。

 最大の焦点は、設備の耐震性評価の前提となる「基準地震動」策定の合理性の是非だった。

 控訴審では、原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦氏が「関電の算定手法では過小評価になる可能性がある」と証言した。これに対して判決は、詳細な調査を基に策定されており、「不合理とはいえない」と結論付けた。

 大飯3、4号機は昨年5月、福島第一原発事故の教訓を踏まえて強化された新規制基準の下で、規制委の安全審査に合格した。既に再稼働している。判決は、規制委による慎重な審査結果を尊重したものだと言えよう。

 最高裁は1992年、四国電力伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。高度な科学的、技術的判断が求められるためだ。

 今回の判決は、新基準について「専門家の議論が結実された」ものだと捉え、「その内容を尊重するのが裁判所としてふさわしい態度といえる」と強調した。判例に沿った常識的な結論である。

 原発の再稼働を巡る地裁や高裁の判断は割れている。直ちに法的効力が生じる仮処分で、運転停止に追い込まれた原発もある。

 エネルギーの安定供給に関わるだけに、下級審の判断で原発の稼働が左右される状況は好ましくない。再稼働の適否を判断する枠組みについては、拘束力のある最高裁の判例が必要ではないか。

 差し止めを求めた住民側が、上告するかどうかが注目される。

 無論、大地震を完全に予測することは困難だ。規制委も未知の震源での地震について、改めて検証を始めた。原発の安全性向上には不断の取り組みが欠かせない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月05日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:森田南大隅町長にデリヘル接待 核関連施設誘致絡みで

2018-06-30 08:25:30 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:森田南大隅町長にデリヘル接待 核関連施設誘致絡みで ■出張のたび、にっこり笑って接待要求

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:森田南大隅町長にデリヘル接待 核関連施設誘致絡みで

 ■出張のたび、にっこり笑って接待要求

P2261526.jpg 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が、放射性廃棄物(核ゴミ)の処分場に絡んで接待を受けていた(参照記事⇒「鹿児島・南大隅町長に接待疑惑 核ゴミ誘致関係者が飲食提供」)。
 森田氏が受けた接待は、町長就任後の平成21年頃から平成25年1月までの十数回。処分場建設を狙う電力業界の関係者から、東京への公務出張のたびに料亭やクラブで飲食の提供を受けていたという。賄賂性の高い接待だが、問題は飲食・遊興のあとに行われていた“第二の接待”。森田氏は、宿泊先ホテルの自室に、電力業界関係者側提供のデリヘル嬢を招き入れていた。性的交渉があったとすれば、公費出張を利用した買春行為。破廉恥極まりない話で、辞任必至の状況だ。(写真が森田町長)

 ■性的接待 ― にっこり笑って毎回要求
 接待を行っていたのは電力業界と関係の深いO社(本社:東京)。O社の役員によると、森田氏が宿泊していたホテルにデリヘル嬢を送り込んだのは10回以上。旧赤坂プリンスホテルの和食店や向島の料亭などで夕食を終えた後、銀座のクラブに繰り出しホステスを侍らせて遊興。ここで、電力業界関係者側が「きょうは、どうします?」と水を向けると、森田町長は、にっこり笑って風俗嬢の提供を求めるのが常だったという。

 ■素性隠して
 電力業界関係者側は森田氏が町長であることを知られないよう、役員が森田氏のチェックインしたホテルの号室を確認。インターネットで「即アポ」と呼ばれるデリヘル嬢あっせん業者を調べるなどして、女性の派遣を頼んでいた。その後、役員が約束の時間にホテル前で女性と待ち合わせ。1回4万円から5万円をデリヘル嬢側に支払い、部屋番号を教えて部屋に送り込んでいた。キャンセルや「チェンジ」といわれる女性の交代要求はなかったとしている。

 ホテルは、宿泊客以外の人間を客室に通さないのが一般的。しかし森田氏は、O社の近くで客の出入りに注文を付けないホテルを選んで宿泊し、ほとんどの東京出張で、デリヘル嬢を自室に招き入れていた。前出のO社役員によれば、町長が1度だけチェックの厳しいホテルに宿泊し、デリヘル業者側から派遣を断られたケースがあったという。

 ■素性がばれたことも
 性的交渉を行ったかどうかの証拠はないが、デリヘル嬢が森田氏と対面していたことを裏付ける話がある。森田氏の素性を隠すことに、万全を期したつもりだったと言うO社役員。しかし、平成25年4月に民放キー局であるTBSが核関連施設に関する疑惑を報道し、嘘つき町長として一躍森田氏が全国区になったため、直近で森田氏の相手をしていたデリヘル嬢が、テレビ報道を見て森田氏に気付きデリヘル業者に連絡。事情を察知した業者が心配して、O社役員に「こないだのお相手は、町長さんだったんですね。(買春が)ばれるようなことはないですかね」と電話してきたという。短い時間で相手の顔を覚えるのは困難。デリヘル嬢と森田氏が、一定の時間接触していた証左である。

 ■接待・買春 いずれも犯罪

 都内の風俗関係者に話を聞いたところ、デリヘル遊びは、大半が買春目的。森田町長の東京出張で、O社側が支払っていたという4~5万円の料金は、性的交渉を前提とする料金だと断言している。買春は犯罪。O社役員の話がすべて事実なら、森田氏は公人でありながら違法な遊びを繰り返していたことになる。しかも、東京出張時の旅費の原資は公金。森田氏は町民の税金を使って、犯罪にあたる飲食やデリヘル接待の機会を得ていた形だ。破廉恥極まりない話だが、これまで森田氏が町民を欺くため強弁してきた「でっち上げ」「作り話」といった逃げは通用しない。接待を行っていたO社側は、「出るところに出ても構わない」と話しており、森田氏との直接対決も辞さぬ構え。核関連施設誘致を巡って町民と電力関係者の両方を騙し続けてきた森田氏に、終わりの時が近づいている。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2017年04月18日  08:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【HUNTER】:核ゴミ町長 デリヘル接待の全貌 -歪む鹿児島・南大隅町-

2018-06-30 08:25:20 | 電力需給・原子力発電所再稼働問題

【HUNTER】:核ゴミ町長 デリヘル接待の全貌 -歪む鹿児島・南大隅町-

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:核ゴミ町長 デリヘル接待の全貌 -歪む鹿児島・南大隅町-

20170411_h01-01.jpg 平成19年、鹿児島県南大隅町の有力者たちが「高レベル放射性廃棄物最終処分場」(核ゴミ処分場)の誘致に動き、原子力発電環境整備機構(ニューモ NUMO)の人間を呼んで説明会を開いた。驚いた町民による核ゴミ反対運動が激化し、計画は頓挫。いったん沈静化した処分場問題だったが、25年になって核ゴミ絡みの疑惑が持ち上がる。発端は、「モーターボート」と「委任状」を巡る噂。実態を暴いたHUNTERやTBSの報道で一度は追い詰められた森田俊彦町長だったが、議会多数派と組み、嘘と詭弁で町民を黙らせていた。
 一連の騒動から4年。町長が議会で否定した「接待」の全貌が明らかとなり、デリヘル嬢をホテルに招き入れていたことまで明らかとなった。これまでの経緯と、接待を行った電力業界関係者の証言を掲載する。

■疑惑の発端・モーターボートと委任状
 町長は森田俊彦氏。商工会長から町長に転身し、2期目を目指す選挙の直前だった。南大隅町に核関連施設の誘致を図ろうと動いていた東京の船舶リース会社社長H氏からモーターボートをもらい、同社長に核ゴミ処分場に関する念書の類を渡したとの疑惑。HUNTERは町長室で2回森田氏に取材し、友人から借金のカタに取ったという説明が嘘であることや、付き合いがないと言っていたH氏と頻繁に会っていたことを暴いていた。選挙後、TBSの報道番組で、町長がH氏あてに核関連施設誘致に関する「委任状」を出していたことまで明らかとなり、「嘘つき町長」は全国区になっていた。写真が、問題のモーターボート。その下が、委任状の全文と、実物の委任状にある署名及び町長の公印。 20130228_h01-02-thumb-280x193-6494.jpg

 私は、上記の者を代理人と定め、つぎの権限を委任します。
 下記各号の施設ないしこれらの施設を利用する事業を鹿児島県肝属郡南大隅町に誘致するため、諸関係先との間で折衝・打ち合わせをし働き掛けをする一切の件。
1 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく特定放射性廃棄物の最終処分施設  
2 核燃料物質又は核原料物質によって汚染された廃棄物の管理施設および埋設施設
4 原子力発電所
5 発電用原子炉に係る使用済燃料貯蔵施設
6 ウラン濃縮工場、その他の核燃料物質加工施設
7 MOX燃料工場、その他の使用済核燃料物質再処理施設
8 濃縮ウラン貯蔵施設及び加工施設
9 上記各号の施設の管理施設及び関連施設

1-委任状.png 電力業界と関係の深いH氏の会社(O社)による森田氏への接待は、上掲の委任状が書かれた平成21年以降、HUNTERやTBSの報道が始まるまで続いていた。飲食、クラブでの遊興、そしてデリヘル接待。胸くそが悪くなりそうな状況が、25年まで4年近くも続いていたことということだ。HUNTERが接待の事実について取材を開始したのが平成25年1月。何度もO社の周辺を調べ、ようやくH氏にたどり着いたのが今年1月だった。当初、頑なに口を閉ざしていたO社サイドが、モーターボート授受に関する真相を語ったのが2月。接待の実務を担当していたというO社の役員がその実態を明らかにした時は、3月半ばになっていた。HUNTERの記者は、何度も電話取材を重ね、東京都内にあるホテルのティールームで直接役員と向き合った。以下、直接取材の概要である。

 記者:電話取材で話された通り、森田町長に女性をお世話されたということで、間違いないか?
 役員:はい。

 記者:それは、いつ頃からのことか?
 役員:22、3年のことだと思います。

 記者:25年頃まで?
 役員:はい。その頃までは、そこそこ、ご連絡をとっていました。

 記者:25年の4月にTBSの報道がありました。ご存知か?
 役員:はいはい。

 記者:町長は、それから後も接待を受けたのか?
 役員:TBSの報道の後は、お会いしていないと思う。

 記者:それまでのことだが、部屋に女性を送り込む場合、どうやって手配していたのか?
 役員:えー、まあ、ネットでデリバリーの店があるので、そこにアポをとって、えー。

 記者:デリバリーヘルス?
 役員:ええ、ええ。

 記者:ネットで検索するのか?
 役員:そうです。即アポとか。まあ、年齢とかスタイルとか出ているので、連絡とって、呼んだということですね。

 記者:何回くらいか?
 役員:そうですねぇ。まあ、(東京に)来るたび(接待が)、あったんで、二桁はいくんじゃないですか。

 記者:10回以上?
 役員:そうですね。

 記者:ここに、森田さんの出張命令書がある。回数的には合致する。
 役員:そうでしょうね。(出張で)来るたんびですから。連絡とって……。

 記者:ホテルは記憶しているか?
 役員:ホテルはですね、○○○○〇ホテル、それから、○○○○麹町、それから○○○ヒルズですね。

 記者:御社の近くばかりだが?
 役員:そうですね。ほとんど。

 記者:女性を送り込むまでの段取りは?
 役員:そうですね。まず食事してですね、(森田氏から)部屋番号聞いてありますから……。(森田氏の素性は)シークレットですから。

 記者:食事は、どんなこところで?
 役員:赤プリ(旧赤坂プリンスホテル)の中ですかね。その後で、飲みに行きましたね。

 記者:どのようなところに飲みにいったのか?
 役員:銀座ですね。○○○ポーリア、オフィス、あ、オフィスは2年ほど前に、店を閉めちゃいましたけどね。

 記者:デリヘル嬢の料金は?
 役員:だいたい4~5万というところですかね。店や女の子によって違いますが。

 記者:料金は森田さんが払う?
 役員:いえいえ、それは、こちらの方でお支払いして……。

 記者:どこで払うのか?
 役員:そうですね、ホテルに入る前に、女の子に表で会って。お金を渡さないと、事は成り立ちませんから。

 記者:部屋の号室はどこで伝えるのか?
 役員:それは、前もって(森田氏から)聞いてますから。こちらから女の子に。

 記者:これは、接待ということでいいか?
 役員:そうですね。まあ、僕なんかは接待と思ってましたね。

 記者:森田さん本人は、接待だと分かって女性を招き入れていたと考えていいか?
 役員:ですよね。

 記者:森田さんは、自分から要求することはあったか?
 役員:いいえ。そこは、阿吽の呼吸で……。電話でお話したように……。私が小指を立てて、“きょうは、どうします?”と聞くと、森田町長は、にっこり笑うという具合でした。いつも。

 核ゴミ処分場誘致への協力をエサに、電力業界関係者にたかった森田氏。今月16日に投開票された南大隅町長選挙の期間中、「核廃棄物の処分場は絶対に造らせない」と叫んでいたが、昨年までは政府関係者に「(処分場を誘致するという)私の志は変わっていません」と語っていたという。嘘つきで破廉恥。南大隅町の有権者は、またしてもこの男に騙された。

*明日の配信記事では、南大隅町長選における森田氏陣営の薄汚い選挙手法と、対立候補に対する異常な妨害の実態を報じる。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【政治・社会ニュース】  2017年04月19日  08:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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