乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【総務省】:放送の外資規制「有効」…野田氏、撤廃論けん制

2018-04-17 23:22:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【総務省】:放送の外資規制「有効」…野田氏、撤廃論けん制

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【総務省】:放送の外資規制「有効」…野田氏、撤廃論けん制

 安倍首相らが検討している放送事業見直しについて、野田総務相は17日の参院総務委員会で、放送局に対する外資規制の撤廃論が出ていることをけん制した。

 野田氏は「放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことにかんがみて設けられたもので、これまで外資規制は有効に機能してきた」と語った。

 放送法などは、世論形成に大きな影響を及ぼすことから、外国企業が、放送局の株式を20%以上持つことを制限している。

 また、放送の政治的公平性などを定める放送法4条について、公明党の山口代表は17日の記者会見で、「放送法4条が果たしてきた役割は重い」と指摘した。その上で、「公平性を保つ枠が仮になくなれば、商業的な視点で情報を送ることも出てくる。報道という役割が果たしきれるかどうか非常に懸念を持つ」と述べた。「民主主義の土台は国民に適切な情報を提供するのが大前提だ」とも強調した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・放送事業見直し】  2018年04月17日  23:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:子どものとき、立ち読みをしていて、ハタキでぱたぱたと掃除をする・・・

2018-04-17 06:10:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【筆洗】:子どものとき、立ち読みをしていて、ハタキでぱたぱたと掃除をする店主さんに体よく追い払われたという思い出がある人もいるだろう。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:子どものとき、立ち読みをしていて、ハタキでぱたぱたと掃除をする店主さんに体よく追い払われたという思い出がある人もいるだろう。

 最近ではあまり見かけぬ光景か。「私も立ち読みの客をよく追い出したっけ」。作家で、古書店を営む出久根達郎さんが書いていらっしゃる▼ハタキにも「ルール」があるようだ。「三十分は立ち読みを黙認した。それ以上の時間になると、やおらハタキをかける」。客の方も心得ていてハタキが始まると「本を書棚に戻し、店を出ていった」そうだ。客の方にもまだ遠慮と分別があった▼三十分の立ち読みならともかく無料で漫画が読み放題とあれば、書店、出版社、漫画家の商売は成り立たぬ。漫画などを無料で読めるようにしている悪質な海賊版サイト対策として、政府はプロバイダー(接続業者)に対し利用者のネット接続を遮断するよう実質的に求めた▼海賊版サイトによる著作権侵害の損失額は約四千億円と推定される。クリエーターと業界を守るため早急な対策が必要なのは理解できるが、問題はそのハタキの強さである▼接続遮断に法的根拠はない。利用者の接続先をチェックするとなれば、通信の秘密や検閲禁止を定める憲法に触れないか。心配が消えぬ▼海賊は許せぬ。だが海賊退治にかえって、ホコリを立てる乱暴なハタキのかけ方も認めにくいだろう。よく議論したい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2018年04月16日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府改革推進会議】:反対強い中 放送緩和論議

2018-04-16 15:15:55 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【政府改革推進会議】:反対強い中 放送緩和論議

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府改革推進会議】:反対強い中 放送緩和論議

 政府は十六日、規制改革推進会議を首相官邸で開き、放送制度の見直しについて話し合った。テレビ放送の「政治的な公平」を定めた放送法四条の撤廃などが焦点だが、識者や業界関係者の間では、偏向報道を助長するとして反対意見が根強い。同会議は答申をまとめる六月に向けて議論を続ける方針だ。 (村上一樹、吉田通夫)

規制改革推進会議であいさつする安倍首相。左隣は大田弘子議長=16日午前、首相官邸で

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 会議は、安倍晋三首相のあいさつだけを報道陣に公開。首相は「急速な技術革新により放送と(インターネット)通信の垣根はどんどんなくなっている」と指摘。「大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論するべきときにきている」と述べた。放送法には言及しなかった。

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 終了後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)によると、他の委員からは「放送法が産業保護になっていないか、見直しが必要」「放送分野の競争を促すような規制緩和が必要」などの意見が出たという。しかし、大田氏は「特定の条文に焦点を絞った議論はしていない」と説明。同席したワーキンググループ(WG)の原英史座長(政策工房社長)は「(テレビ)番組の劣化はあってはならない」と語った。

 規制変更の狙いは、放送内容が制限されているテレビ放送の規制を緩和し、ネットとの「垣根」をなくして放送産業を活性化するためとされる。官邸が作ったとみられる規制変更の素案には放送法四条の撤廃が盛り込まれており、WGが進めている識者らからの意見の聞き取りでは「(規制がなくなり)フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」(次世代メディア研究所の鈴木祐司代表)などの反対意見が相次いでいる。

 <放送法> テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律。放送の不偏不党、自律、表現の自由の確保などを原則に掲げ、4条では番組の編集に当たり「政治的公平」「報道は事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと定めている。番組の適正化のため、審議機関の設置も求めている。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・規制改革推進会議・放送制度の見直し】  2018年04月16日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:放送の「公平」撤廃是非 6月に答申まとめ

2018-04-05 06:15:50 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【政府】:放送の「公平」撤廃是非 6月に答申まとめ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:放送の「公平」撤廃是非 6月に答申まとめ

 政府の規制改革推進会議は四日、内閣府で非公開のワーキンググループ(WG)を開き、放送制度改革について話し合った。WGは今後も有識者らから聞き取りを続け、政府が検討する放送法四条の撤廃案の是非も含め、今年六月に同会議がまとめる答申に放送分野の規制のあり方を盛り込む。

放送を巡る規制改革が話し合われた規制改革推進会議のワーキンググループ=4日午後、東京・霞が関で

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 放送法四条は既存の放送局に政治的公平などを義務付けているが、同会議の大田弘子議長(政策研究大学院大学教授)は会合後に「放送法が参入障壁になるかどうかという議論をしている」と記者団に語った。WG座長の原英史政策工房社長は記者会見で「国民に多様で良質なコンテンツ(番組)が提供されるよう、放送法四条など放送法全般も含めた幅広いテーマについて議論している」と述べた。ただし事務局の説明によると、この日の聞き取りでは放送法に踏み込んだやりとりはなかったという。

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 放送制度の改革を巡っては、安倍晋三首相が一月三十一日に出席した新経済連盟の新年会で、ネット番組に出演したことを振り返り「見ている人には地上波と全く同じだ。(規制が異なり)法体系が追い付いていない」とあいさつ。二月一日の政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と指摘した。直後の二月七日からWGが議題に取り上げ、今回まで計六回の会合で有識者や業界関係者から聞き取りを重ねてきた。

 三月十五日の会合では、大田氏が「通信と放送で全く同じ放送サービスをしている場合に、規制が違ってもいいのか」と質問。同二十二日には原氏も「放送だと規制がかかり、ネットはかからない」と語るなど、安倍首相の主張に沿った指摘が相次いだ。

 ネット放送局を運営するサイバーエージェントの小池政秀常務は「放送法の規制が緩和されれば、(テレビ局のつくる)番組の分野が変わり、(仕入れる)われわれが流せるものが広がってうれしい」と評価する。一方、東大大学院の宍戸常寿(ししどじょうじ)教授は「(放送のように一度に多数に情報を伝える)同時・同報サービスの事業者には、しかるべき責務が伴う。言いたいことを言うサービスとは分かれる」と指摘。次世代メディア研究所の鈴木祐司代表も「放送にはネットより一度に多くの視聴者に情報が届く優位性があり、規制は必要。(規制がなくなり)フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」と話すなど、慎重な意見も多い。(村上一樹、妹尾聡太、吉田通夫)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・規制改革推進会議・放送制度改革・政府が検討する放送法四条の撤廃案の是非】  2018年04月05日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:放送法改正論 テレビへの政治介入だ

2018-04-04 06:10:40 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【社説①】:放送法改正論 テレビへの政治介入だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:放送法改正論 テレビへの政治介入だ

 政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。

 放送法ができた時代を振り返ってみたい。制定されたのは一九五〇年。戦争中にラジオが政府の宣伝に利用された反省に立って、放送の自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう求める法律だ。

 重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。確かに問題の四条は(1)公序良俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする-ことを放送局に求めている。

 これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも、放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである。放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。

 だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある。わかりやすく言えば、四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、公序良俗に反しても構わない、政治的に中立でなくても構わない-そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。

 うそのニュース、いわゆるフェイクニュースがテレビであふれても構わないと政府は考えているのだろうか。裏付け取材をせずに沖縄の反基地運動を侮蔑的に放送した東京MXテレビの「ニュース女子」が、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)から、放送倫理違反や人権侵害を問われた。つまりはこのような番組が野放しになりうるのだ。

 事実と異なる言説を流す番組-まさか政府がそれを欲しまい。だが政府に都合のよい番組を流してほしいという下心はあろう。もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた。今度はその言葉を取り払うという。政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。

 でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は「健全な民主主義の発達」である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年04月03日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【筆洗】:「寺内貫太郎一家」などの演出家の久世光彦さんは五歳にして難しい・・・

2018-04-04 06:10:15 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【筆洗】:「寺内貫太郎一家」などの演出家の久世光彦(くぜてるひこ)さんは五歳にして難しい漢字を読むことができたそうである。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:「寺内貫太郎一家」などの演出家の久世光彦(くぜてるひこ)さんは五歳にして難しい漢字を読むことができたそうである。

 読むどころか漱石の「虞美人草(ぐびじんそう)」を丸暗記していた。<紅を弥生に包む昼酣(たけなわ)なるに、春を抽(ぬき)んずる紫の濃き…>「五歳の童子がこれを滔々(とうとう)と諳(そらん)じてみせれば、客はやんやの喝采である。父は満悦である」。五歳とは、驚く▼本と新聞で覚えたらしい。「新聞の字について親に訊(たず)ねれば、みんな教えてくれた。どんな字だって読んでくれたし、その意味や用例まで教えてくれた」▼その効用をもって新聞を宣伝したいわけではない。ただ、その大臣にも新聞を読む習慣を身に付けていただきたい一心から引用した。もちろん、麻生太郎財務相である▼「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」。先週の国会答弁で、的外れな新聞批判を展開して大恥をかいた。財務省は森友をめぐる文書改ざんを行った当事者である。その最高責任者が反省どころか報道に責任を転嫁するとはあきれるばかりである▼しかも、まともに新聞を読まないで報道批判をしているらしい。今からでも遅くない。新聞で「反省」「責任」「言語道断」の正しい意味ぐらいはぜひとも理解していただきたい▼そんなに手厳しいことを書いても大丈夫かって。心配はないと思う。どう勧めても、その大臣は新聞をお読みにはならない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2018年04月02日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:麻生財務相発言 このレベルの大臣では

2018-04-02 06:10:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【社説①】:麻生財務相発言 このレベルの大臣では

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:麻生財務相発言 このレベルの大臣では

 麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。

 国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)さである。

 事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。

 麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。

 米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。

 続けて「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。

 しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。

 三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。

 だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはTPP11と同じく重大事である。

 「新聞が一行も報じていない」といった虚偽(ポスト真実)を平気で多用したり、TPP11に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。

 「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。

 「平成の政治史に残る事件」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。

  元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年03月31日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【社説】:①放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く

2018-03-26 06:05:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【社説】:①放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く

 テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。

 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。

 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。

 放送局は、放送法1条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。

 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法4条の撤廃を含んでいることだ。

 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲(もう)けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。

 一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。選挙とは関係なく、政党が都合の良い番組を放送できるようになる。

 外国企業による民間放送局への20%以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。まったく看過できない。

 日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。国の安全保障を脅かしかねない問題だ。

 フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。疑問は拭えない。

 米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が1987年に廃止された後、偏った報道が増えた。2016年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は3割と、過去最低を記録した。

 野田総務相が「放送局は社会的な役割を果たしてきた。4条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。

 放送文化は競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年03月25日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【新聞に喝!】:「クレーマー国会」のなれの果て 印象操作と揚げ足取りを…

2018-03-26 01:00:20 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【新聞に喝!】:「クレーマー国会」のなれの果て 印象操作と揚げ足取りを後押ししたのは… 作家・ジャーナリスト、門田隆将

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【新聞に喝!】:「クレーマー国会」のなれの果て 印象操作と揚げ足取りを後押ししたのは… 作家・ジャーナリスト、門田隆将

 いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。何の証拠もないのに「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで1年以上騒いできた森友問題。財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している。

19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相=国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相=国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を8億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。全く逆である。改竄(かいざん)前の文書には鴻池祥肇(よしただ)、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという4人の政治家側が近畿財務局へ働きかけを行っていたことが記されていたものの、肝心の安倍夫妻の関与は出てこない。

 それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと記述されている。利用できる名前を出して、あの手この手で値下げさせようとしていた籠池という御仁のウソに国民はいつまでつき合わされなくてはいけないのか。

 改竄前の文書で安倍夫妻の潔白が判明したのに、マスコミと野党による印象操作には、ますます拍車がかかっている。野党による官庁への“つるし上げ”にしか見えないヒアリングと、コトの本質からかけ離れた国会質疑。当欄で何度も書いてきたとおり、あの土地は、大阪空港騒音訴訟の現場であり、どうしても国が手放したかった物件だ。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物に高さ制限もついているといういわくつきの土地だ。国は、やっと現れた“買い主”を逃したくなかったし、4人の政治家が絡んだ政治案件でもあった。いま野田中央公園になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質98.5%もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。そんな実態を新聞は知っていながら、一切、書かない。

 私は、昔の国会との差をどうしても考えてしまう。かつて野党には、論客が揃(そろ)っていた。社会党には楢崎弥之助、大出俊、公明党には黒柳明、共産党には正森成二、民社党には春日一幸や佐々木良作…名調子に引き込まれる弁士たちがいて、丁々発止(ちょうちょうはっし)の与野党のわたり合いに国民は見入ったものである。だが、今は本質をずらす印象操作と揚げ足取りに終始するクレーマー国会と化してしまった。

 これを後押ししたのは、いうまでもなく新聞だ。日本はそんなことをしているときではない。世界が注視する北の核問題、そして拉致問題で、仮に米朝首脳会談が決裂すれば、米軍の軍事オプション発動の可能性が高まる。北が保有するスカッドとノドンは約1300発で、日韓の犠牲者が数百万人に及ぶ可能性もある。国民の命さえ念頭にないクレーマー国会と、それを後押しする新聞に「日本の未来」が潰(つぶ)されてはならない。

                            ◇

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』。

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【コラム・新聞に喝!】 2018年03月25日 14:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:週のはじめに考える 新聞人への問い掛け

2018-03-20 06:10:25 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【社説①】:週のはじめに考える 新聞人への問い掛け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:週のはじめに考える 新聞人への問い掛け

 一国の最高権力者が新聞などの既存メディアを敵視する困難な時代。米国で作られた一本の映画が、新聞に関わる私たちにもその覚悟を問い掛けます。

 その映画は「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書(原題The Post)」です。

 「ジョーズ」「未知との遭遇」などの名作を送り出したスティーブン・スピルバーグ監督が、米紙ワシントン・ポストの実話を基に制作しました。受賞は逃しましたが、今年のアカデミー作品賞、主演女優賞候補にノミネートされ、日本でも公開予定です。

 ◆ベトナム戦の機密暴く

 映画が描く一九七一年当時を振り返ります。

 ベトナム戦争は泥沼化し、米国民に戦争への疑問や反戦の機運が高まる中、ポストのライバル紙であるニューヨーク・タイムズが国防総省の機密文書の存在をスクープ報道しました。ペンタゴン・ペーパーズと呼ばれる文書です。

 六七年、当時のマクナマラ国防長官の指示による文書はベトナム戦争をめぐる米政権の嘘(うそ)と誤りに満ちていました。政権には明らかにされたくない暗部です。

 文書をタイムズに暴いたのは自ら作成に加わったダニエル・エルズバーグ博士でした。

 時のニクソン政権は「米国の安全保障を脅かす」として、タイムズに記事掲載の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、控訴審は政府側の訴えを認めます。

 ポストも文書を入手し、ベンジャミン・ブラッドリー編集主幹らは記事の掲載を主張しますが、顧問弁護士が反対します。「この文書を報道する権利を確立するためにポストが法廷闘争をする必要はない。タイムズの法廷闘争の結果を待てばよい」(デイヴィッド・ハルバースタム著「メディアの権力」朝日文庫)との理由です。

 ◆「スピルバーグ映画」に

 掲載するか、しないか。

 厳しい判断を委ねられたのは米主要紙で当時、唯一の女性経営者だったキャサリン・グラハムさんでした。発行停止となれば、夫から引き継いだポストを経営危機にさらすかもしれない。しかし、彼女は最後にこう決断します。「発行しましょう」と。

 政権はタイムズ同様、ポストにも記事差し止めを求めますが、連邦最高裁は「報道の自由」を掲げる新聞側に軍配を上げました。根拠は米国憲法修正第一条です。

 「連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…は、これを制定してはならない」

 建国間もない一七九一年に成立したこの条文は、今も報道の自由のよりどころになっています。

 記事差し止めを退けた判事の一人、ヒューゴ・ブラック氏はこう意見を述べました。「報道機関は統治される者に仕えるもので、統治者に仕えるものではない。報道機関に対する政府の検閲は撤廃され、報道機関が政府を批判する権利は永久に存続する。自由で制限を受けない報道のみが、政府の偽りを効果的に暴くことができる」

 この意見は、新聞など報道機関の存在意義と、果たすべき役割を明確に示しています。

 機密文書を最初に暴いたエルズバーグ氏やタイムズの功績は言うまでもありませんが、続いたポストも声価を高め、米国を代表する新聞としての地位を築きます。

 キャサリンが決断しなければ、ニクソン大統領を辞任に追い込んだその後のウォーターゲート事件報道もなかったのかもしれません。米国や世界の歴史を変えた決断だったのです。

 映画では編集主幹をトム・ハンクス、キャサリンをメリル・ストリープが演じています。緊迫した応酬も見どころです。

 スピルバーグ監督は昨年、すでに制作が予定されていた映画を後回しにしてこの映画の撮影に入ったといいます。背景にはトランプ政権の誕生がありました。

 政権に批判的なメディアを「フェイク(偽の)ニュース」と切り捨て、事実に反することでも「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」と開き直る。

 そこにあるのは、米国憲法が掲げる「報道の自由」を軽んじ、国民に真実を伝えようとしない政権の姿です。米国は今、ベトナム戦争以来の危機かもしれない。

 ◆メディア攻撃、日本でも

 米国の危機に日本も無縁ではあり得ません。政府が文書を改ざんして事実を隠蔽(いんぺい)したり、安倍晋三首相自らが国会の場で新聞などのメディアを攻撃するのは、日本の日常風景でもあるからです。

 報道の自由を脅かすような危機的状況が起きれば、かつてのポストやタイムズのように権力に立ち向かうのは、新聞に今、関わっている私たちです。事実を見つけ出し、しっかり報道しているか。映画からは、スピルバーグ監督の叱咤(しった)が聞こえてくるようです。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年03月18日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和

2018-03-18 14:48:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【安倍首相】:批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和

 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉】  2018年03月18日  14:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【マガジンハウス】:「漫画 君たちはどう生きるか」200万部に

2018-03-10 19:37:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【マガジンハウス】:「漫画 君たちはどう生きるか」200万部に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【マガジンハウス】:「漫画 君たちはどう生きるか」200万部に

 マガジンハウスは9日、「漫画 君たちはどう生きるか」(漫画・羽賀翔一)の発行部数が200万部に達したと発表した。

 同書は1937年に発行された吉野源三郎の名著の漫画版。昨年8月の刊行以来、増刷を重ねていた。同時に刊行された原作の新装版(小説)も50万部に達している。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース カルチャー 【ニュース】  2018年03月10日  19:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【小学館】:「コロコロ」3月号を販売中止…大使館抗議受け

2018-03-06 18:51:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【小学館】:「コロコロ」3月号を販売中止…大使館抗議受け

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【小学館】:「コロコロ」3月号を販売中止…大使館抗議受け

 小学館の漫画雑誌「コロコロコミック」3月号に、モンゴル帝国の初代皇帝チンギス・ハーンをやゆするような表現があったとして、在日モンゴル大使館が外務省に抗議していた問題で、同社は6日、同号を販売中止にすると発表した。

 この漫画は「やりすぎ!!! イタズラくん」。チンギス・ハーンの肖像を模した絵の額に男性器を落書きする場面などがあった。同社によると、書店に返品を要請するとともに、返品を希望する購入者には返金する。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース カルチャー 【ニュース】 2018年03月06日  18:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:NHK受信料 最高裁判決への疑問

2018-03-05 09:25:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【HUNTER】:NHK受信料 最高裁判決への疑問

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:NHK受信料 最高裁判決への疑問

 NHKを視聴するかどうかという本人の意思に関係なく、テレビがあれば受信料を支払え――。昨年12月、NHKが受信料契約に応じなかった男性を訴えた裁判で、最高裁が受信料制度を「合憲」とする判断を下した。
 「みなさまのNHK」が国民を訴えたあげく、恫喝まがいの取り立てに“錦の御旗”を与えられた形。ここ数年、強気で受信料の取り立てに走ってきたNHKが次々に訴訟を起こす可能性が高く、全国で900万世帯以上が未契約とされる受信料契約を巡り、各地でトラブルが増えそうだ。 
 だが、NHK国民の払う受信料守らなければならないほど立派な会社なのだろうか?

 ■最高裁が受信料請求に“お墨付き” 
 受信料請求の根拠となるのは「放送法」第64条にある≪協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない≫という条文だが、思想信条の自由や契約自由の原則を無視して、最高裁は放送法の規定を「合憲」と判断。テレビを設置した時点から受信料の支払い義務が生じるとした上で、テレビ設置の時期が立証できれば、数十年前であっても受信料を請求できるという驚きの判決を下している。今後は、NHKが視聴者に契約を求める訴えを起こし、NHK側の勝訴が確定した時点で契約が成立することになる。司法と国営放送がつるんで、国民に受信料の支払いを強要する構図だ。

 ただ、最高裁の判決は、肝心の“テレビがあるか、ないか”についての挙証責任をHNK側が負うのか、訴えられた側が負うのかについては明確な判断を下しておらず、「私の家にはテレビがない」と頑張った場合、家の中に立ち入る権限がないNHKが契約を迫ることは難しそうだ。

 ■強気に出るNHK
 最高裁のお墨付きを得て、NHKも鼻息が荒くなった。今年に入って、放送受信契約の未契約世帯に対し厳しい態度で臨むようになっており、2014年から受信料の支払いを拒否してきたHUNTERの記者宅にも、これまでと違う強い姿勢の文書が送られてきている。

20180305_h01-01.jpg ≪貴殿に対し、やむを得ず、法的手続きを検討せざるを得ませんので、この点をご賢察のうえ、ご対応下さい≫――『訴えられたくなかったら、重心料を払え』という恫喝は、これまで通りである。残念ながら頭のかたい記者には「ご賢察」などできず、従って受信料を支払う意思はまったくない。

 ■受信料取り立て「誠心誠意」の嘘
 NHKは、記者のような頑迷な不払い者に対する取り立て対応を、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡にある「NHK受信料特別対策センター」に移し、その後訴訟に持ち込むといわれている。NHKのホームページを見ると、取り立て事案を受信料特別対策センターに移したり、民事訴訟を起こしたりする度公表しており、そこには同じ文面の発表文が記載されている。下に、今年の発表文「放送受信契約の未契約世帯に対する担当窓口変更通知の発送について」から、抜粋した。

NHK.png 文中にある『誠心誠意説明を行っています』は、まったくのデタラメ。公平・公正や真実の追及を旨とする国営放送が、こんな嘘を公表してはいけない。
 
 長年受信料契約に応じていなかった記者が、契約をするか、しないかではなく、「払わない」としてNHKと対立するようになったのは2014年。知らぬ間に結ばれた受信料契約に怒りを覚えたのと、NHKの会長や経営委員に安倍晋三べったりの右派が就任したことも、支払い拒否の理由だった。

 契約に持ち込んだ手口は詐欺師まがいのものだったが、その後の取り立ては、チンピラ以下のお粗末さ。その時のやり取りを、再掲しておきたい。

 NHK:このままお客様がご滞納を放置されてしまいますと、あなたにとってはよろしくない話になる可能性がございましたので、本日、そうならないように私の方が直接お伺いさせていただいたと……。

 記者:『よろしくない話』とはどういう意味か?
 NHK:過去分一括請求になってしまいまして、お客様にとってのご負担というものが大きくなってしまいますので……。ここでお支払いしていただいた方が……。

 記者:その前に、『よろしくない話』とは何か?脅しているのか?
 NHK:別に脅してるわけではないんですね。ただ、まあ、ご請求書の中味を見られたことはありますか?

 記者:見ている。
 NHK:そうなってしまいますと、お客様のご負担というのも大きいじゃないですか。

 記者:別に。負担が大きいから払わないのではない。前回来たNHKの方に話したはずだ。
 NHK:ま、そうですね。一応、記録に残ってるものはですね……。

 記者:どんな記録になっているのか?
 NHK:すいません。細かいところまでは、ちょっと……。

 記者:それも聞かずに、ここに来ているのか?
 NHK:……。

 記者:物騒な発言をした会長や経営委員が辞任し、国営放送らしい姿に戻れば、すんなり受信料とやらをお支払いしますと言ってある。状況が何も変わっていない以上、話すことは何もない。そもそも、あなたは最初にNHKの者ですと言ったが?
 NHK:○○と申します。

 記者:○○さん。あなたの会社は?
 NHK:株式会社●●●●と申します。

 記者:『NHKの者』ではないだろう。何の会社か?
 NHK:まあ、会社は会社です。

 記者:何が言いたいのか?よろしくないことになるぞと言いに来たのか?
 NHK:過去分の一括請求ということになりますので……。

 記者:だから、請求は承知している。
 NHK:これ以上放置されましても、金額が増えていってしまうじゃないですか。

 記者:増えていい。払わない理由も、NHKの人間に説明している。
 NHK:いいんですか?

 記者:法的措置結構。裁判やりましょうと言っている。
 NHK:あー。そうですか。

 記者:あなたは『NHKの者』ではない。『委託を請けた会社の者』だ。最初から間違っている。
 NHK:はい。

 記者:もうひとつ。『あなたのためによろしくないことになります』。これは脅し。
 NHK:私はもう帰ります。

 『あなたのためによろしくないことになります』と恫喝する取り立て屋の態度が「誠心誠意」であろうはずがない。その後何度も取り立て屋が訪ねてきたが、彼らはいきなり「NHKの者」と名乗る。胸に下げているのは所属会社名が記されたネームプレート。取り立て屋は、NHKから業務委託を受けた会社の人間なのだが、「委託を受けて」と正確に伝えてきたのは1度だけだった。毎度毎度「訴訟」だの「放送法」だのとほざく割りには、NHKの取り立て屋には自己紹介も満足できない者が多い。

 そもそもNHKは、憲法や民法の理念曲げてまで受信料の取り立てを許すべき会社ではない。関連会社を含め、金銭絡みの不祥事は日常茶飯使い込み、架空発注、カラ出張――。なんでもありの犯罪組織に成り下がっている。肥大化した組織は腐りきっており、是正される保証はない。さらに、報道機関でありながら、安倍政権にとって不都合な映像やニュースは、徹底して流さない。安保法制の強行採決阻止を訴えた国会前の集会をスルーしたのは、NHKだけだった。こんな会社に、受信料を支払う意味はない。

 ちなみに、記者は訴えられたとしても痛くも痒くもない。NHKが記者への請求根拠としている受信料契約は、記者自身が署名し、印鑑を捺したものではないからだ。NHKの取り立て屋は、記者の留守中に「世帯主の了解を得てから」として契約を拒否した家人をだまし、無理やり契約を結ばせている。記者は受信料契約をした覚えはない。だから、NHKには「どうぞ、訴えて下さい」と言ってきた。この場合、最高裁の判決など関係ない。
かかってこい、NHK。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2018年03月05日  09:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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【びわ湖毎日マラソン】:マラソン中村が日本人トップ7位

2018-03-04 16:17:30 | 新聞社・マスコミ・雑誌・ミニコミ

【びわ湖毎日マラソン】:マラソン中村が日本人トップ7位

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【びわ湖毎日マラソン】:マラソン中村が日本人トップ7位

 びわ湖毎日マラソンは4日、大津市皇子山陸上競技場発着で行われ、マラソン初挑戦の25歳、中村匠吾(富士通)が2時間10分51秒で日本人トップの7位に入り、2020年東京五輪代表選考会「グランドチャンピオンシップ(GC)」の出場権を獲得した。

 2時間10分51秒で日本人トップの7位に入った中村匠吾=大津市皇子山陸上競技場

 2時間10分51秒で日本人トップの7位に入った中村匠吾=大津市皇子山陸上競技場

 初マラソンのマチャリア・ディラング(愛知製鋼=ケニア)が2時間7分53秒で初制覇。今井正人(トヨタ自動車九州)が9位、野口拓也(コニカミノルタ)が10位で、村山謙太(旭化成)は21位に終わった。(スタート時晴れ、気温15・0度、湿度68%)(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース スポーツ 【エトセトラ・陸上・びわ湖毎日マラソン】2018年03月04日  16:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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