乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【僭越ながら論】:安保関連法閣議決定と「平和の党」の終焉

2018-02-24 05:45:30 | 【集団的自衛権】:

【僭越ながら論】:安保関連法閣議決定と「平和の党」の終焉

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:安保関連法閣議決定と「平和の党」の終焉

 安倍内閣は14日夕、与党内の合意を得て臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能とすることを明記した安全保障関連法案を閣議決定した。15日にも国会に提出される予定で、自・公両党の密室協議から国会を舞台にした論戦に移る。
 法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正が必要な現行法10本を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、新たな恒久法で他国の軍隊への後方支援を 随時可能にする「国際平和支援法案」の2本。両法案が成立すれば、一定条件下での集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍の後方支援などで自衛隊の役 割が飛躍的に拡大する。
 戦争に向けて突き進む安倍自民党政権だが、補完勢力としてこの暴挙を支えているのは、紛れもなく公明党。戦後70年をかけて築き上げた平和国家・日本の崩壊を前に、「平和の党」が終焉を迎えようとしている。

 ■国民を愚弄する安倍と公明党
 昨年の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、次いで今回の安全保障法制。この国の根幹を大きく変える二つの閣議決定は、自民党と公明党による2党間協 議の産物だ。戦争に向けて突っ走る安倍自民党に「歯止めをかける」と意気込んでいた公明党だが、気付いてみれば金魚のフン状態。あれこれ言い訳している が、解釈改憲と集団的自衛権の行使を後押しした形であることにかわりはない。もはや公明党には、「平和の党」を名乗る資格などない。

 「平和の党」を標榜してきたその公明党。先月18日の「公明新聞」に、同党の主張が分かりやすい形で掲載されていた。「安保法制と公明党  Q&A」と題する記事。安全保障法制の内容を検討してきた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の座長代理を務めた北側一雄副代表との一問一答で、その 中の一節にはこうある。

Q 海外で戦争をするのか
A 全くの暴論。公明党が専守防衛の堅持を明確にさせた。海外で戦争する国になるという批判は全く根拠がない言い掛かりであり、暴論です。これは事実の歪曲であり国民の不安をあおる無責任な言動です。

 14日の会見で首相が語った「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り 」と同じ趣旨だ。だが、「戦争」と「戦闘」――言葉は違えど人と人との殺し合いに過ぎない。現在、世界の紛争地域で起こっていることは、両者の区別がつな かいケースばかり。のこのこ日本が出ていけば、殺し合いに巻き込まれ、自衛隊員だけでなく、現地の民間人にも犠牲が出ることが必至である。「戦争」への懸 念が広がるのは当然だろう。

 戦闘地域では前線、後方に関係なく敵の攻撃を受けるのが常識になっている今日、北側氏の答えや、安倍首相の「戦争に巻き込まれることは、絶対にな い」(14日の首相会見)という主張こそ無責任。むしろ「虚偽」だと断ぜざるを得ない。安全保障関連法案の成立によって生まれ変わる自衛隊の姿を想像すれ ば、戦争への懸念が『暴論』などではなく、現実であることがはっきりする。集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊は、こうなる。

  • 世界のどこにでも行ける自衛隊
  • 世界のどこででも武力行使ができる自衛隊
  • 他国間の武力衝突に、いつでも首を突っ込むことのできる自衛隊

 これは「自衛」のためではなく、「戦争」を遂行するための組織の姿。2本の法案に「平和」の二文字を加えて誤魔化してはいるが、安倍政権の安全保 障関連法が目指しているのは、米・英の軍隊とともに戦うことのできる自衛隊なのである。公明党は、集団的自衛権の行使に一定の歯止めをかけたと自賛し、新 3要件だの、国会での事前承認だのと言っているが、自民一強の時代にあっては、ただの言い訳。首相がゴーサインを出せば、なんでも可能になるのが現状だ。 特定秘密保護法も解釈改憲も、そうやって実現してきたのではなかったのか。国会の歯止めなど、あてにできる状況ではなかろう。首相や北側氏の発言は、大多 数の国民を愚弄していると言っても過言ではない。

 ■虚しい「核廃絶」の訴え
 ところで、「平和の党」にしがみつきたい公明党が、声高に叫び始めたのが「核廃絶」。街頭演説など表面での活動で、決まって口にするようになった。支持母体である創価学会も、今年に入って主要各紙に下のような全面広告を出している。

創価学会

 安倍首相はかねがね、集団的自衛権の行使を容認することで、抑止力が高まると明言してきた。しかし、こちらが戦力を増強すれば、相手国もそれに応 じて戦力を強化するのが常。そして、抑止力として最高の力を持つと見られてきたのが核兵器だ。集団的自衛権の行使容認によって、日本が戦争に巻き込まれる 確率は極端に高まる。他国との紛争が相次ぎ、国家がより強い抑止力を望むようになった時、求められるのは「核」になるはずだ。安倍首相の目指す「戦争ので きる国」に力を貸す公明党・創価学会は、そのことを理解していない。本気で核廃絶を訴えるなら、戦争への歩みを止めることが先だったはずだ。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2015年05月15日  09:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:集団的自衛権と解釈改憲 否定する政府・公明の恥知らず

2018-02-24 05:45:20 | 【集団的自衛権】:

【HUNTER】:集団的自衛権と解釈改憲 否定する政府・公明の恥知らず

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:集団的自衛権と解釈改憲 否定する政府・公明の恥知らず

国会

 集団的自衛権の行使容認とそれにともなう憲法解釈の変更を閣議決定した安倍政権。密室協議の末、国の根幹を揺るがす暴挙に与した公明党だったが、姑息なことに、今回の決定を「集団的自衛権の行使容認ではない」「解釈改憲ではない」などとする主張を展開し始めた。
 一方の政府は、閣議決定の内容について説明するため公表した問答集のなかで、集団的自衛権を容認したことを明記。政府与党内の認識の違いを露呈する形と なった。ただし、驚いたことに、政府までが「解釈改憲ではない」と言い出す始末。政府与党が足並みを揃えて国民を騙し、戦争への道を歩むことだけは確実の ようだ。

 ■公明党がなくした「平和の党」の看板と「恥」の一文字
 公明党が、今月4日と5日にホームページ上で公開した「安全保障のここが聞きたい(上・下)」には、合わせて15項目のQ&Aが紹介されている。答えは いずれも子どもじみた言い訳ばかり。とくに、Q3―集団的自衛権の行使を認めたのか?と、Q4―「解釈改憲」ではないのか?に対する答えは国民をばかにし ているとしか思えないお粗末な内容だ。

Q3 集団的自衛権の行使を認めたのか?

A3 外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権は認めていない。
個別的自衛権の行使は、自国が武力攻撃を受けたことが条件ですが、今回、その前であっても限定的に実力の行使が認められました。この場合、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。

Q4 「解釈改憲」ではないのか?

A4 憲法の平和主義は守られており、改憲には当たらない。
「解釈改憲」とは、解釈によって、憲法の考え方の柱を変えてしまうことであり、解釈改憲ではありません。

今回の決定では、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に例外的に武力行使を認めた憲法第9条の柱はそのまま堅持されています。決定は第9条の枠内で、自国を守るための「自衛の措置」の限界について解釈の見直しをしたにすぎず、解釈改憲ではありません。

一方、「さらなる解釈変更により行使できる自衛の措置の範囲を広げることができるのではないか」との懸念の声がありますが、今回の閣議決定では、解釈変更の限界を示しており、自民党の高村副総裁も「これ以上しようと言うならば、憲法改正しかない」と明言しています。

 自らが作成したQ&Aでありながら、A3の『集団的自衛権の行使を認めたのか?』という問いに対する公明党の主張(A3)は、正確な答えになって いない。問いは『集団的自衛権の行使』を認めたのかどうかであって、『外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権』のことなど聞いていない。そもそも、外 国を防衛するための武力行使の是非など議論されていない。うまくはぐらかしたつもりなのだろうが、安倍内閣による閣議決定の内容は、限定的であろうがなか ろうが≪集団的自衛権の行使容認≫なのだ。

 Q4の「解釈改憲」ではないのか?という問いに対しては、臆面もなく『改憲には当たらない』……。公明党は「平和の党」の看板とともに、「恥」と いう言葉も廃棄処分にしたのだろう。閣議決定の内容を見ると、これまでの憲法解釈を変えることを明記している。つまりは「解釈改憲」。念のため、下に閣議 決定の該当部分を抜粋しておきたい。

 現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にあ る他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合におい て、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な 論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った

 歴代内閣が、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、「許容される」と明記している。解釈を変えて憲法の根幹を変える以上、「解釈改憲」以外の何ものでもあるまい。 

 ■解釈改憲―政府も否定
 今回の閣議決定のタイトルは「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。内閣官房が公表した≪「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答≫を見てみよう。

【問1】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか

【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

【問2】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?

【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

 問1の問答でも明らかな通り、安倍内閣が行ったのは「集団的自衛権の行使容認」。公明党の主張とは、あまりに違う内容だ。ただ、この問答も姑息で あることに変わりはなく、容認したのがあたかも自国防衛のための権利であるかのような記述となっている。言うまでもなく、「個別的自衛権」は従来から認め られている権利だ。集団的自衛権とはまったく異なる概念であることを忘れてはなるまい。問1に対する答えは、“自国を守るためなら仕方がない” ―― 国民にそう思わせるためのトリック的文章なのだ。

 閣議決定が≪解釈改憲ではありません≫とする問2の答えは明らかに虚偽だ。前述のように、閣議決定では憲法解釈の変更を明記している。これまでの 内閣が「立憲主義」に基づいて集団的自衛権は容認できないとしてきた解釈を180度変えたということ。これは立憲主義の否定であり、いかなる理由を並べて も平和主義を謳った憲法の精神を捻じ曲げたことに変わりはない。いまさら「解釈改憲ではない」などという言い訳をするのは卑怯というものだ。公明党同様、 安倍内閣も「恥知らず」ということか……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2014年07月09日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説①】:週のはじめに考える 「専守防衛」変質への憂い

2018-02-21 06:10:25 | 【集団的自衛権】:

【社説①】:週のはじめに考える 「専守防衛」変質への憂い

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:週のはじめに考える 「専守防衛」変質への憂い

 「専守防衛」は戦後日本の基本方針ですが、安倍内閣の下で変質しつつあるようにも見えます。専守防衛とは何か、原点に返って考える必要があります。

 専守防衛とは、日本独特の用語です。二〇一七年版防衛白書は次のように記しています。

 「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則(のっと)った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」

 つまり国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない、というものです。

 ◆軍事大国にならぬ誓い

 日本には、先の大戦の反省から戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法があります。その下でも、火力を有する自衛隊の存在を正当化するための便法でもありました。

 先制攻撃をしたり、必要以上に相手に打撃を与えることがなければ、憲法が禁じる戦力には当たらない、という理屈です。

 専守防衛という言葉を国会で初めて口にしたのは会議録を検索する限り、一九五五(昭和三十)年七月の杉原荒太防衛庁長官。自民党が誕生する保守合同前の鳩山一郎民主党政権でした。

 「わが国防衛の建前はあくまでも受身で、侵略を受けた場合に守る。名目のいかんにかかわらず、外に出て行って侵略することでない。言葉は少し固苦しいかもしれないが、専守防衛、専ら守る、あくまでも守る、という考え方だ」

 五五年といえば自衛隊創設の翌年。国内外に多大の犠牲を強いた戦争の記憶も生々しいころです。専守防衛は自衛隊創設に当たり、再び他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないことを誓い、国民の反発を避けるために生み出された政治用語でもありました。

 ◆戦後日本の基本方針に

 その後、主に自民党が担ってきた歴代内閣も専守防衛政策を継承し、日米安全保障条約とともに、戦後日本の安全保障政策を形成する基本方針となっていきます。

 一三年十二月、安倍内閣が初めて定めた国家安全保障戦略は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守る」という戦後日本の平和国家としての歩みは国際社会で高い評価と尊敬を得ており、より確固たるものにしなければならない、と記しています。

 専守防衛は日本国民の血肉と化し、これまでも、そしてこれからも守り続けるべき「国のかたち」になった、ということでしょう。

 気掛かりなのは安倍政権の下、専守防衛の中身が変わりつつあるのではないか、ということです。

 例えば、一五年九月に安倍政権が成立を強行した安全保障関連法です。この法律により、日本は直接攻撃された場合だけでなく、日本と密接な関係にある国への攻撃が発生した場合でも、武力が行使できるようになりました。

 日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、という条件付きですが、これまで憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使に該当するものです。

 さらに、自衛隊が保有する防衛装備の「質」も変化しつつあります。これまでは専守防衛を逸脱する恐れがあるとして保有が認められてこなかった装備まで持とうとしているのです。

 代表例はヘリコプター搭載型護衛艦の「空母」化構想と、一八年度予算案に関連費用が計上された長距離巡航ミサイルの導入です。

 防衛省はいずれも離島などの自国防衛が目的だとしていますが、打撃力である空母や、射程の長い巡航ミサイルを保有することは、海を越えて外国の軍事基地などを攻撃できる能力を持つことにもなります。

 自衛のための必要最小限のものという範囲を超えれば、歴代内閣が憲法上禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」につながります。

 ◆変更なしと言うけれど

 安倍晋三首相は「専守防衛は、憲法の精神に則ったものであり、わが国防衛の大前提だ。この点には、今後ともいささかの変更もない」と語り、自らが主張する自衛隊の存在を明記する憲法改正が行われても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調しています。

 しかし、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使を可能にした安倍内閣です。専守防衛は変わらないと言いながら、その中身を徐々に変質させていくとしたら、国民を欺く行為にほかなりません。断じて許されない。

 専守防衛は二度と戦争をしないという決意表明です。為政者の言動に惑わされず、専守防衛の本来の意味を、国民一人一人が確認し続けなければなりません。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年02月19日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否

2017-10-16 09:58:50 | 【集団的自衛権】:

【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【衆院選】:各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否 

 選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

 なお、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください

 「安全保障関連法を廃止すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。
それぞれの政党・団体から寄せられた回答は以下の通りです。

 ■自民党:反対

 北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、平和安全法制の施行により一層強化された日米同盟の抑止力の下、戦争を未然に防ぐとともに、あらゆる事態への切れ目のない対応が可能になったことにより、万が一の際、国民の命や平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固守り抜く態勢が構築されたと考えます。

 ■公明党:反対

 現下の厳しい安全保障環境にあっても、平和安全法制の成立によって、憲法の範囲内で、平時から有事に至るまで切れ目のない安全確保が可能になったと考えています。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要不可欠であり一昨年の国会で成立させることができたことは大きな意義がありました。
平和安全法制の成立によって、米艦防護に係る日米共同訓練の実施等を通じて、日頃の協力は非常にスムースに行われており、日米同盟は一層強固となり、抑止力、対処力の強化につながっています。
今後は、平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、更に国民の理解を得ていくことが重要であると考えます。 

 ■共産党:賛成

 安保法制=戦争法は「戦争する国」づくりを目的にしたもので、1.「戦闘地域」での米軍などへの兵たんの拡大、2.戦乱が続いている地域での治安活動、3.地球のどこでも米軍を守るための武器使用、4.集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。とくに政府は現在、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、安保法制の発動として「米艦防護」「燃料補給」を実施しています。しかもそれを国民に知らせていません。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、国民が知らないところで日本が自動的に参戦し、戦争の当事者となる危険が高まっています。その意味でも廃止は急務です。

 ■希望の党:反対

 安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。現在緊張の高まる北朝鮮への対応や、ミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用します。サイバーテロへの対策など、あらゆる脅威への現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築します。同時に、近年の大きな自然災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整えます。

 ■立憲民主党:やや賛成

 違憲の安全保障法制は、一旦、廃止して白紙化すべきです。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、専守防衛を徹底する観点から領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指します。

 ■日本維新の会:どちらとも言えない

 安全保障関連法には賛成すべき点も多い。だが、領海警備について不備が残っている点や、他国へ弾薬の補給が可能など、改めるべき点も多い。

 ■社民党:賛成

 自衛隊は、「専守防衛」に徹し、我が国が侵略された場合に備える必要最小限の組織とすべきだ。他国間の戦争に自衛隊が参加する「集団的自衛権」の行使は憲法違反であり、行なうべきではない。ケンカっ早いトランプ政権のアメリカに対して集団的自衛権を行使すれば、世界中で戦争協力を求められることは必至であり、とうてい「平和国家」とは言えなくなってしまう。 

 ■日本のこころ:反対

 安倍政権下で成立した安全保障関連法が、我が国にとって必要なものであったことは、現在の北朝鮮によるミサイル発射・核実験の脅威に鑑みれば、明白です。いま、国民の皆様の生命と安心な暮らしが根底から覆されようとしています。これは、日本にとって戦後最大級の国難であることは間違いありません。日本のこころは、この国難を打開するためには、徹底した国防力の強化を求めていきます。敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃等からなる、「敵基地攻撃能力」を保有・整備、そして、ミサイル迎撃能力のあるTHAAD・陸上型イージスの即刻配備を求めます。

 ■幸福実現党:反対

 集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法は廃止すべきではありません。自衛権は国家が持つ自然権であり、憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認したことは妥当だと考えます。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や侵略的な対外膨張を続ける中国の動向を踏まえると、日米同盟の強化は必要不可欠です。南シナ海では、中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が激化しています。アジア・太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日本が大きな役割を果たすべきと考えます。

 ■新党大地:反対

 北朝鮮の脅威等、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を考えれば、必要な法律である。

 ■新社会党:賛成

 安倍政権は、安全保障関連法を多くの疑念があるにも関わらず、強行採決した。従来の政府解釈も無視し、自衛権の範囲を大幅に拡大し、海外で戦争ができる法律である。日本を戦争に巻き込み、平和を踏みにじる憲法違反の法律であり、即刻廃止すべきである。

 ■支持政党なし:どちらとも言えない

支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

 選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
 ※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

 元稿:選挙ドットコム 主要ニュース 政治 【政局・選挙・衆院選】  2017年10月16日  07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①安全保障 北朝鮮への備えを冷静に語れ

2017-10-16 06:05:30 | 【集団的自衛権】:

【社説】:①安全保障 北朝鮮への備えを冷静に語れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①安全保障 北朝鮮への備えを冷静に語れ

 ◆対話で成果生む「圧力」が肝要だ◆

 北朝鮮情勢が緊迫化する中での選挙だ。日本の平和と安全を確保するため、説得力ある外交・安保政策が求められる。

 安倍首相は、衆院解散を「国難突破解散」と命名した。北朝鮮問題への対応について、国民の信を問う姿勢を強調する。

 トランプ米大統領は、北朝鮮に対する軍事的な選択肢に繰り返し言及している。今後、米朝間の緊張が高まり、一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。

 ◆粘り強い外交努力を

 首相は遊説で、国連安全保障理事会の制裁決議を履行し、北朝鮮に政策転換を促す考えを訴える。対話のための対話を否定し、「ぶれてはならない」と力説している。

 北朝鮮が核ミサイル開発に固執する姿勢のまま対話に臨んでも、成果は期待できまい。首相の目指す方向性は妥当である。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は7日の党中央委員会総会で、核開発を続けると明言した。「反米対決戦を総決算する」との強硬姿勢も崩していない。

 公明党は公約で、「対話と圧力」の下での包括的解決を掲げた。希望の党は、対話への手段として「制裁の厳格な実施を働きかける」と主張する。日本維新の会も「断固たる措置」を求める。

 各党が圧力強化で概(おおむ)ね一致したのは、北朝鮮の脅威が深刻化しているとの共通認識からだろう。

 無論、危機をいたずらに煽(あお)り立てることは避けねばならない。

 軍事的圧力は欠かせないが、トランプ流の暴言には不安を抱かざるを得ない。首相は、米国の先制攻撃まで支持すると受け取られるような言動は慎むべきだ。

 「国難」という以上、首相には「対話か圧力か」といった二者択一的な議論を排し、国民の分断を回避する努力が求められる。

 ◆邦人救出も検討課題に

 首相は、トランプ氏ら各国首脳との良好な関係も強調する。日米韓の結束に加え、北朝鮮との関係が深い中国やロシアにも働きかけるなど、粘り強い多国間外交を展開できるかどうかが問われる。

 朝鮮半島有事が現実味を帯びてくれば、政府は、国民を守るため新たな対応を迫られる。

 自民党は公約で、自衛隊による在留邦人救出の態勢構築や能力向上を挙げた。麻生副総理は、武装難民が日本に流入する危険性にも言及した。政府・与党は、様々なケースを想定し、総合的な対策を検討しておくことが重要だ。

 尖閣諸島周辺での中国の活発な海洋進出を含め、日本の安全保障環境は一段と厳しくなってきた。日米同盟と国際連携を強化した安全保障関連法の重要性が増しているのは確かである。

 希望の党は、日米同盟の深化を唱えて、集団的自衛権行使を限定容認する安保関連法を是認する。「合憲か違憲かを巡る不毛な対立から脱却し、党派を超えて取り組む」との認識は評価できる。

 野党第1党だった旧民主党や民進党は安保関連法に反対し、与党との亀裂が修復不能になった。希望の党が安保政策で与党と足並みをそろえた意義は小さくない。

 立憲民主党は、「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する」などとして、安保関連法への反対を強める。共産、社民両党は、関連法の廃止を唱える。

 だが、安保関連法は、合理的な憲法解釈変更によって従来の政府見解と整合性が取れている。

 北朝鮮対応で、自衛隊は米軍と共同で警戒活動を行うなど、緊密に連携している。安保関連法に基づく米艦防護や給油で日米の信頼関係はかつてなく高まった。

 安保関連法を廃止すれば、日米関係は悪化し、日本の抑止力も弱まる。廃止論は疑問である。

 ◆日米同盟どう強化する

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、自民党は「着実に進める」と公約に明記した。希望の党の小池代表も同様の考えを示す。

 立憲民主党が辺野古移設を再検証し、ゼロベースで見直すと主張するのは理解に苦しむ。

 辺野古移設は、日米両政府が、地元の意見を踏まえて調整した実現可能な唯一の解決策だ。県外移設を模索し、挫折した民主党政権の教訓をもう忘れたのか。

 残念なのは、沖縄県東村で米軍の輸送ヘリコプターが不時着し、炎上したことだ。地元自治体は反発している。こうした事故の被害を極小化するためにも、市街地にある普天間飛行場の辺野古移設を完遂する必要がある。

 各党は、危険性除去や地元負担軽減の議論を深めるべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年10月16日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張】:戦争法への態度 ■容認では日本の平和守れない

2017-10-06 04:15:50 | 【集団的自衛権】:

【主張】:戦争法への態度 ■容認では日本の平和守れない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【主張】:戦争法への態度 ■容認では日本の平和守れない

 安倍晋三・自公政権が「海外で戦争する国」づくりを進めるため、空前の規模に広がった市民の反対運動や世論を無視し、2015年9月に成立を強行した安保法制=戦争法―。その存続を許すかどうかは、総選挙の大きな争点です。海外で米軍が起こす戦争に自衛隊が参戦し武力を行使する道を開いた違憲立法に対し、「希望の党」は容認の立場を明確にしています。安倍暴走政治の最たるものである安保法制=戦争法を容認してどこが「リセット」(小池百合子代表)か―。戦争法廃止と立憲主義回復へ、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が必要です。

 ■「共に作り上げた」

 「安全保障、基本的な理念は同じだ」―。安倍首相は衆院解散を表明した9月25日の記者会見で、「希望の党」結成の影響を問われ、こう答えました。首相はその理由について、小池代表が第1次安倍政権で安全保障問題担当の首相補佐官と防衛大臣を務めた経歴を挙げました。

 安保法制=戦争法は、憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代政府の解釈を百八十度転換した第2次安倍政権の14年7月の「閣議決定」に基づいています。小池代表は、集団的自衛権の行使容認とその法制化に向け、同年3月、自民党内に安倍総裁直属の機関として設置された安全保障法制整備推進本部の副本部長も務めていました。

 小野寺五典防衛相は、小池代表について「平和安全法制(安保法制=戦争法)については私どもと共にむしろ作り上げた立場の方」「平和安全法制についての考えを、小池代表を中心とする新しい党の皆さんが共有していただけることは歓迎できる」と述べています(9月29日の記者会見)。安倍暴走政治と違いのないことは明白です。

 安保法制=戦争法は、海外での自衛隊の武力行使を可能にする四つの仕組み―(1)「戦闘地域」での米軍などへの兵(へい)站(たん)の拡大(2)戦乱が続いている地域での治安活動(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用(4)集団的自衛権の行使―を盛り込んだ憲法9条じゅうりんの希代の悪法です。

 「希望の党」が公認する立候補予定者に対し小池代表あてに提出を求めた誓約書(政策協定書)は「現行の安全保障法制については、憲法に則(のっと)り適切に運用する」とし、安保法制=戦争法の容認を迫っています。たとえ「憲法に則り」という文言を入れても、憲法違反の法律を憲法にのっとって運用することなどそもそも不可能です。違憲立法を強行した自民・公明両党の「補完勢力」であることはごまかせません。

 ■廃止は喫緊の課題

 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射で軍事的緊張が高まる中、安倍政権は国民・国会に明らかにしないまま、安保法制=戦争法を発動し、自衛隊艦船が米軍艦船に燃料補給や、武器の使用が可能な「米艦防護」を行っていたことが判明しています。日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張を一層深刻にします。万一、米国と北朝鮮との間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民の知らないところで戦争当事者になる現実の危険があります。

 安保法制=戦争法の廃止は喫緊の課題であり、安倍暴走政治ノーの審判を下すことが重要です。

 元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 2017年10月06日  04:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:週のはじめに考える やわらかな“安全保障”

2017-09-24 06:10:50 | 【集団的自衛権】:

【社説①】:週のはじめに考える やわらかな“安全保障”

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:週のはじめに考える やわらかな“安全保障”

 こんなご時世に何ですが、いや、こんなご時世だからこそ、同盟とかミサイル防衛とか、そういう難しい話とは別の“安全保障”について考えてみます。

 “安全保障”としたのは、ただ安全保障と書くには、いささか悠長、少々迂遠(うえん)な話だからです。ひとことで言えば、それは、日本や日本人のファン、理解者、友人を、よその国に増やすこと。それには日本人が外国に行くこと、外国の人に日本に来てもらうのが一番の近道です。例えば-。

 ◆1位から9位に下降

 今月十二日、一人の若い女性が留学のため英国へと飛び立ったことがニュースになりました。秋篠宮家の次女で国際基督教大(ICU)三年の佳子さま(22)です。リーズ大で一年近く学ばれるとの由。見聞を広めると同時に、英国や英国へ来ているほかの国の人とも交流し、きっと知己を増やされることでしょう。

 欧米などの大学は九月から新学期が主流ですから、この時期、きっと他にも多くの日本の若者が留学のため海を渡ったはずです。

 しかし、全体的な傾向を見れば、日本から海外に出る留学生の数は減っています。

 日本学生支援機構が経済協力開発機構(OECD)の統計などに基づいて明らかにしている数字によれば、日本人の海外留学者数は二〇〇四年の約八万三千人をピークに低落傾向にあり、一四年は五万三千人ほどにとどまっています。

 最大の留学先である米国だけをみても、傾向は同じ。米国の国際教育研究機関のデータをまとめた日米教育委員会のサイトによれば、日本人留学生の数は一九九四~九七年度には国別で一位でしたが、徐々に順位を下げ、二〇一五年度は九位に。中国、インドの一位、二位、韓国の四位や台湾の七位と比べると、やはり、少し寂しい実績と言うほかありません。

 ◆外国に友人が増えれば

 政府もあの手この手で留学生増を図っているようです。主として、日本経済の国際競争力や科学技術力への影響が懸念されているようですが、単純に、日本人が外国に友人や理解者をつくるチャンスが減っていることを残念に思います。実際、学生支援機構による海外留学経験者の追跡調査(一一年度)によれば、留学で得たものとして三割近い人が「友人」をあげているのですから。

 外国に日本の友人を増やす、という点では、関連して気になることもあります。海外で日本語を学ぶ人の数です。国際交流基金によると、一五年度調査で初めて減少傾向を示したそうですから、これにも対策が必要でしょう。

 さて、次は出る方ではなく、迎える方に目を向けてみますが、こちらは順風です。同機構によれば、海外から日本への留学生はほぼ右肩上がりに増え続け、昨年は約二十四万人。加えて、旅行で日本を訪れる人の数も増えています。

 そして、日本を知ってもらうことの効果を示すのが、言論NPOが昨年、日本と中国で行った世論調査結果です。訪日経験がない中国人で日本に「良い」印象を持つ人は16%にすぎないのに、訪日経験のある人になると、実に58・8%に跳ね上がるのです。

 不安や恐怖は、対象がよく分からないから生じる面があります。洞穴は奥が暗くて見えないから怖いのでしょう。多くの国の多くの人に日本を知ってもらい、日本人の友達になってもらう。一つ一つは小さな出会いでも、それが不断に増えていけば、ひいては日本や日本人に対する好意を醸成し、逆に無用な誤解、敵意を避けることにつながる気がします。であれば、それも“安全保障”かと。下手な地口ですが、ピース(かけら)の集まりがピース(平和)なのかもしれません。

 話はここで再び、出ていく方に戻ります。海外で日本を知ってもらうと言えば、アニメやMANGA、KAWAII文化などの力も大ですが、こうした若者文化以外にも有望なソフトはあるはず。そうですね、例えば-。

 ◆RAKUGOを輸出する

 桂かい枝さんは、上方落語の実力派ですが、英語による口演も得意です。「TIME NOODLE」は、そう、「時うどん」(江戸落語の「時そば」)。こういう英語落語の演目は三十席を数え、一九九八年の米国を皮切りに二十カ国以上、三百回を超える公演実績があるそうです。以前、テレビでその一端を拝見しましたが、大変な受けようでした。あれだけ笑わせてくれる人の国を嫌いになるはずがありません。

 政府にもとにかく、日本と日本人の友人、ファンを増やす施策に注力してほしいものです。ただ経済のためでなく、やわらかな“安全保障”として。まずRAKUGOの本格輸出はどうでしょう?

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月24日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:安保法成立2年 越えてはならぬ一線

2017-09-22 06:09:55 | 【集団的自衛権】:

【社説①】:安保法成立2年 越えてはならぬ一線

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:安保法成立2年 越えてはならぬ一線

 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。

 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

 ◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。

 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。

 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。

 ◆敵基地攻撃と核武装論

 そうした情勢を受けて浮上しているのが、敵のミサイル基地などを直接攻撃する能力を自衛隊に持たせる「敵基地攻撃能力の保有」と、日本の核武装論である。

 政府はこれまで、ほかに防御する方法がないと認められる場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないとしてきた。

 しかし、自民党安全保障調査会は今年三月、敵基地攻撃能力の保有を含む提言を政府に提出した。首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、防衛相に就いた小野寺五典氏は提言検討チームの座長であり、保有には前向きな姿勢を示す。

 一方の核武装論。九月三日の北朝鮮の核実験を受け、自民党の石破茂元幹事長は「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

 日本自身が核兵器を保有すべきだとの意見はこれまでもあった。石破氏の意見は日本自身の保有ではなく、米国が保有する核兵器の日本配備を促すものだが、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の破棄を、政府に迫るものである。

 石破氏の発言に対し、菅義偉官房長官が直ちに「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と否定したのは当然だろう。

 「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これを確固たるものにしなければならない」

 これは安倍内閣が定めた「国家安全保障の基本理念」である。

 憲法九条に基づく平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた先の戦争の反省に基づく国際的な誓いであり、戦後日本の繁栄を築き、これからも国家運営の指針となるべき普遍の原則である。

 ◆平和国家の道歩む決意

 敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。

 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。

 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月19日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:安保法成立2年 自衛隊の恣意的活用許されない

2017-09-21 03:15:50 | 【集団的自衛権】:

【社説】:安保法成立2年 自衛隊の恣意的活用許されない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:安保法成立2年 自衛隊の恣意的活用許されない

 恐れていたことが現実になりつつある。安全保障関連法が成立して2年。日米の防衛協力が強化され、米軍と自衛隊の一体化が進んでいる。

 自衛隊の活動が政府の恣意(しい)的判断によって左右されることがあってはならない―安保法成立前から本欄で何度も指摘してきた。にもかかわらず、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を口実にして、次々と活動を拡大。しかも、その実態を覆い隠している。安保法はやはり問題が多すぎる。廃止しなければならない。

 1週間前には、海上自衛隊の補給艦が今年4月以降、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛に当たる米イージス艦に洋上補給を実施していることが明らかになった。安保法の施行を受け、改定日米物品役務相互提供協定が発効し、可能になった後方支援。5月には、海自の護衛艦が米補給船を守る「武器等防護」も初めて実施した。いずれも安保法によって大幅に拡大した自衛隊の新しい任務だ。

 問題なのは、こうした活動を政府が全く公表しないことだ。今回も、菅義偉官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」として、洋上補給したかどうかも明らかにしていない。国民が何も知らされないまま、米軍との密着度が強まっている。このままでは国民も国会も、政府の判断の是非をチェックできない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊への「駆け付け警護」は昨年、任務を付与したとの実績だけをつくり、実施されることなく、今年5月に撤収した。しかし、その前に組織的な日報の隠蔽(いんぺい)が行われていたことを忘れてはならない。「戦闘」と書かれていた日報を隠したのは、政府にとって不都合な事実を国民に知らせまいとする意図が明白だ。

 安倍晋三首相は森友・加計学園問題なども含めて、謝罪の姿勢を見せたものの、政府は今も自衛隊の拡大任務の実態についての説明を拒んでいる。本当に反省しているとは思えない。

 安保法が拡大解釈される恐れもある。小野寺五典防衛相は北朝鮮が予告した米領グアムへの弾道ミサイル発射計画を巡り、集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」に該当する可能性があると踏み込んだ。海自のイージス艦が弾道ミサイルを迎撃することは、法的に可能だとの認識を示した形。その後、米本土に向かう場合の迎撃もできると表明した。いずれも「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」状況とは到底言えまい。

 自民党内では、発射直前に拠点を壊滅させる「敵基地攻撃能力」保有論まで出始めている。なし崩し的な軍備増強で、自衛隊のリスクが拡大することを許すわけにはいかない。

 安保法の是非は、来月の実施が確実な衆院選で、改めて争点にしなければならない。そのためにはまず、政府はすべての情報を開示するべきだ。

 元稿:愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月21日  03:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:①安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ

2017-09-20 06:05:50 | 【集団的自衛権】:

【社説】:①安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ

 安全保障関連法の制定から、19日で2年を迎えた。自衛隊は、様々な新しい任務を担った。

 とりわけ意義深いのは米艦防護が可能になったことだ。海上自衛隊の護衛艦が5月に数日間、太平洋で米海軍補給艦を警護した。

 海自艦船は今春以降、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する米海軍のイージス艦に対し、給油活動も数回実施している。

 24時間体制でミサイル発射を監視する米軍艦船にとって、基地に戻らずに任務を継続できる洋上給油の利点は小さくない。

 いずれも米側が要請したもので、安保関連法の成立・施行までは実施できなかった任務だ。

 関連法は、現下の北朝鮮危機への効果的な対処に欠かせない、大切な法的基盤と評価できよう。

 米軍が日本を一方的に守るのでなく、自衛隊が時に米軍艦船を警護し、給油などの後方支援を行う。そうした双方向の協力関係の構築によって、真の信頼が醸成され、日米同盟は一段と強固になる。

 同盟関係は条約を結ぶだけでは機能しない。部隊が情報共有や共同訓練、相互支援を重ねる。両国の首脳、閣僚、官僚、制服組が緊密に対話する。それを通じて危機に共同対処する機運が高まる。

 こうした日々の連携が抑止力になることを忘れてはなるまい。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現状にまで拡大する前に、特定秘密保護法と安保関連法を成立させたことは、大きな意味を持つ。

 核実験やミサイル発射の兆候などに関する情報を米国が日本に提供するのは、なぜか。機密を漏らさず、助け合える相手だ、という強い信頼関係があるからだ。

 菅官房長官は、両法の制定によって、「米国をはじめ、関係国からこれまで以上に情報が得られるようになった。日米の協力は非常にスムーズだ」と指摘する。

 南スーダンでは昨年11月、安保関連法に基づき、陸上自衛隊部隊に「駆けつけ警護」任務も付与された。民間人らを助けるという人道上の国際責務が果たせない不条理が解消されたことは重要だ。

 今後も、日米同盟や国際連携の実効性を高める努力を続け、不測の事態に備えねばなるまい。

 民進党の前原代表が、こうした現実を踏まえずに、安保関連法の見直しを唱えているのは疑問である。日米関係に与える悪影響を真剣に考えているのだろうか。

 野党であっても、国民の安全に関わる問題に関しては、もっと慎重な発言が求められる。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年09月20日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【集団的自衛権】:閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」

2017-07-02 06:15:18 | 【集団的自衛権】:

【集団的自衛権】:閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【集団的自衛権】:閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」

 憲法改正を目指す動きが本格化する中、立憲主義の重要性を考えるシンポジウムが一日、東京都千代田区の日本大学法学部大講堂であり、約二百五十人(主催者発表)が参加した。

国民が担う立憲主義をテーマに開かれたシンポジウム=1日、東京都千代田区で

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 政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した二〇一四年七月一日からちょうど三年を迎えたこの日、憲法学者でつくる全国憲法研究会が主催。代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授が冒頭で「これまで解釈改憲や共謀罪法成立など、憲法や刑法の基本原則をきちんと説明もせずに変えるという流れが続いている」と問題提起し、開幕した。

 その後に行われたパネルディスカッションでは、安倍晋三首相が憲法九条の一、二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという改憲案を示したことについて、早稲田大の西原博史教授が「憲法で何が許されて、何が許されないか、よりあいまいにするような改憲の構想だ。憤りを感じる」と発言。東北大の佐々木弘通(ひろみち)教授は「自衛隊を正式に憲法に位置付けるためには本来、二項を削除しなければいけない。憲法を改正したという実績が作りたいのではないか」と指摘した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定】  2017年07月02日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【私設・論説室から】:PKOの危うい新基準

2017-06-06 06:11:20 | 【集団的自衛権】:

【私設・論説室から】:PKOの危うい新基準

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【私設・論説室から】:PKOの危うい新基準

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)からの自衛隊撤収が完了した。昨年七月、自衛隊が宿営する首都ジュバであった撃ち合いについて、部隊が日報に「戦闘」と書いたにもかかわらず、稲田朋美防衛相らが国会で「衝突」と言い換えた理由は何だったのか。

 政府は武力紛争について「『国または国に準ずる組織』において生ずる武力を用いた争い」と定義する。そして内閣府PKO事務局は「(蜂起した)元副大統領は系統だった組織性を持っておらず、支配が確立した領域もないので『国に準ずる組織』(国準)にはあたらない」と解説する。

 元副大統領派が「国準」にあたらない以上、武力紛争は発生しておらず、武力紛争の一環として行われる「戦闘」もなかった、というのが政府の理屈である。

 重要なのは安倍政権が集団的自衛権行使を容認した一四年七月の閣議決定で「(PKOの)受け入れ同意があれば『国または国に準ずる組織』が自衛隊と敵対する形で登場することはない」と定めたことである。

 南スーダンで国準の登場を認めると「閣議決定は誤り」となり、野党に追及の材料を与えることになる。「戦闘」を「衝突」と矮小(わいしょう)化するほかなかったのだろう。

 影響は残る。今後、受け入れ同意さえあれば国準は存在しないことになり、危険なPKOでも派遣可能となるからだ。 (半田滋)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】  2017年05月31日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【絵本】:ママたちの心の叫び「だれのこどももころさせない」 デモの・・・

2017-05-25 15:15:27 | 【集団的自衛権】:

【絵本】:ママたちの心の叫び「だれのこどももころさせない」 デモの言葉を絵本に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【絵本】:ママたちの心の叫び「だれのこどももころさせない」 デモの言葉を絵本に

 安全保障関連法案が審議されていた2年前、法案に反対する母親たちでつくる「ママの会」が東京・渋谷のデモで訴えた言葉をつづった絵本「だれのこどももころさせない」(かもがわ出版)が今春、出版された。表紙には肌や髪の色が違う世界の子どもたちを守るように抱き締める大きな母親が描かれている。 (梅村武史)

猛暑の中で行われた「ママの会」のデモ=2015年7月26日、東京都渋谷区で

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 ママの会は二〇一五年七月四日、三児の母で、京都大大学院生の西郷南海子(みなこ)さん(29)がインターネットの会員制交流サイト(SNS)で法案反対の声を発信したことをきっかけに発足。共感が瞬く間に広がり、同月二十六日には子どもを抱えた母親ら二千人超が参加する渋谷の街頭デモに発展した。現在、ママの会は全国に百以上あるという。

 絵本は西郷さんと、画家で絵本作家の浜田桂子さん(69)が、母親たちのデモでの訴えから十二の言葉を選び、浜田さんがアクリル画を添えた。

 「せんそうのりゆう つくるのやめよう」という言葉には小さな島を奪い合う国旗を背負った人々の絵、「せんそうのどうぐ つくるのやめよう」という言葉には母親たちが巨大掃除機で戦闘機や軍用ヘリコプターを吸い込む姿の絵が添えられた。

 最後は子どもたちの笑顔の絵。飢餓や戦争で亡くなった子どもたちが天から見守っている。

 西郷さんは「戦争するのは誰かの子どもと誰かの子ども。本にママたちの決意を込めました」と語る。浜田さんも風景をスケッチしながらデモに参加した。「ママたちの本質を突いた言葉があったから豊かなイメージを発想できた」と語る。出版を記念する都内の催しで、作家の落合恵子さんは「ママたちの心の叫びを感じる」と話し、日本ペンクラブ「子どもの本」委員会委員長の野上暁さんは「親しみやすいすてきな本」と評価した。

 ママの会メンバーは今国会で審議されている「共謀罪」法案にも反対する。「子育てに忙しい私たちはネットの交流が頼り。指摘されるような監視社会が広がれば、政治の話題をネットに書き込むこともためらってしまう。そんな社会は怖い」と西郷さんは言う。

 B5変型判オールカラー、三十二ページ。価格は千六百円(税抜き)。

ママの会が出版した絵本「だれのこどももころさせない」

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 <安保関連法に反対するママの会>

  2015年7月発足。安保法成立後も、自衛隊の「駆け付け警護」に反対する署名活動、「共謀罪」に反対する街頭キャンペーンなどの活動をしている。「だれのこどももころさせない」を合言葉に、自由に「ママの会」を名乗ることを認めている。現在は全都道府県に100を超える同名の会があり、現在も増え続けている。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 社会 【話題】  2017年05月25日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:問われる「有事」への対応

2017-05-18 10:35:30 | 【集団的自衛権】:

【HUNTER】:問われる「有事」への対応

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:問われる「有事」への対応

gennpatu 1864410756--2.jpg 昭和53年、当時の統合幕僚会議議長栗栖弘臣氏が週刊誌上や会見で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはあり得る」と発言。有事法制の早期整備を促す超法規発言によって更迭された。
 シビリアンコントロール(文民統制)の観点からすれば、不適切極まりない発言と言うしかないが、有事法制について議論を巻き起こすきっかけとなった出来事だった。
 北朝鮮のミサイル危機に揺れる日本。「有事」への対応はどうなっているのか。

 ■有事法制の歴史
 来栖氏の超法規発言は、当時のソ連を仮想的とみなしてのもの。その後の有事法制整備に大きな役割を果たしたのは事実だが、これより以前の昭和38年に、自衛隊統合幕僚会議が極秘裏に北朝鮮と韓国の間に第二次朝鮮戦争が勃発した場合のシミュレーション(机上作戦演習)を行っていたことが国会で暴露されている。

 「三矢研究」と呼ばれる図上演習で、朝鮮半島で武力衝突が発生することを前提に、日本防衛のための諸問題を統幕の立場から研究する目的だった。研究対象の中に、現行法制にない国家総動員体制の整備まで含めていたため社会問題化。これ以後、来栖発言が飛び出すまで有事法制を含む国防議論はタブー視されることとなる。

 敵の先制攻撃から、どうやって日本を守るのか――。来栖発言に虚をつかれた政府は、これをきっかけに有事の際の態勢をどう整えるべきかの研究に着手。小泉内閣の平成15年に、武力攻撃事態法を成立させ、安全保障会議設置法と自衛隊法を改正(有事関連三法=武力攻撃事態対処関連三法)。翌16年に、国民保護法などのいわゆる有事関連七法(事態対処法制関連七法)を成立させ、有事法制を整えている。

 有事関連法は、日本国憲法9条の規定に従って、あくまでも「専守防衛」を前提にしたもの。このうち武力攻撃事態法は、次の3つのケースを「有事」として規定していた。
 ・武力攻撃:我が国に対する外部からの武力攻撃。
 ・武力攻撃事態:武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
 ・武力攻撃予測事態:武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。

 あくまでも「専守防衛」だが、攻撃を仕掛けてきた敵の基地を叩くことは妨げられないというのが日本政府の一貫した考え方。現行憲法下での有事の際の法整備としては、十分だった。ところが安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制整備のため、上記3ケースの他に“存立危機事態”(「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」)を新設。憲法解釈をねじ曲げ、専守防衛の枠を勝手に広げるという愚行を犯している。

 ■現行法制で対処可能 備えは不十分
 肝心の北朝鮮ミサイルへの備えはどうなっているのだろう?自衛隊のミサイル防衛システムは2段階。飛来する弾道ミサイルをイージス艦(6隻)から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたミサイルを地上配備の地対空ミサイル「PAC3」(32基)で撃ち落とすというものだ。だが、自衛隊の迎撃システムは万全とは言えず、「数」で劣るというのが定説になっている。北朝鮮はスカッド、ノドン、テポドン、ムスダン、KN08、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)といったミサイルを多数保有しており、今年3月のケースのように同時に複数を発射されれば、撃ち漏らすことになる。あとは米軍頼みというのでは、自衛隊の意味がない。そこで出てくるのが、先制攻撃を模索する動きである。

 北朝鮮の脅威を前に、安倍政権は敵基地攻撃能力を持つ巡航ミサイルの導入に向けて本格的な検討を開始した。自衛隊が北朝鮮の基地を叩く場合、航空機に頼るしかないのが現状。自衛隊が装備しているのは迎撃用ミサイルだけで、北朝鮮に届くミサイルを保有していないからだ。そこで巡航ミサイルというわけだが、敵の領土に届くミサイルは「専守防衛」の原則を逸脱する可能性が高い。求められているのは、迎撃システムの向上であり、外交努力による解決なのである。

 右傾化著しい日本に訪れた「北朝鮮有事」の脅威。だが、見てきたように、憲法を含む現行法制のなかで対応できること。もともとある「自衛権」を行使すれば済む話なのである。憲法に自衛隊を明記する必要もなければ、集団的自衛権を行使する必要もない。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2017年05月17日  09:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

2017-05-18 06:10:50 | 【集団的自衛権】:

【社説①】:日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

 現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。

 次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。

 本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年五兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。

 自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。

 憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。

 安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。

 米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。

 集団的自衛権行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。

 米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。

 国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意(しい)的な判断をしても歯止めは利かないことになる。

 安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。

 現在の自衛隊が国民から高く評価されている事実を軽視するべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月18日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

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