改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【自民党総裁選】:石破氏9条改憲「緊急性低い」首相との対決色鮮明に

2018-08-18 09:20:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【自民党総裁選】:石破氏9条改憲「緊急性低い」首相との対決色鮮明に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【自民党総裁選】:石破氏9条改憲「緊急性低い」首相との対決色鮮明に

 9月の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は17日、憲法をテーマに国会内で記者会見し、9条改憲は緊急性が低いとの認識を表明した。「9条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べた。秋の臨時国会に党改憲案を出すよう促した安倍晋三首相との対決色を鮮明にした格好だ。総裁選では9条改憲の在り方が争点となる。

石破氏9条改憲「緊急性低い」首相との対決色鮮明に
憲法をテーマに記者会見する自民党の石破茂元幹事長(共同)

 改憲を急ぐべき項目として、参院選の「合区」解消と緊急事態条項の新設を改めて挙げた。緊急事態条項に関し「国民の生命や財産を守るため、災害大国日本で最も必要だ」と力説した。

 9条改憲のタイミングについては「戦争の惨禍を経験した人がいるうちにすべきだ」と述べるにとどめた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・自民党総裁選】  2018年08月17日  20:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳】:押し付けられたのは憲法か

2018-08-17 08:30:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【政界地獄耳】:押し付けられたのは憲法か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政界地獄耳】:押し付けられたのは憲法か

 ★12日、首相・安倍晋三は講演で憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とした。首相は改憲派で、もとより「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と現憲法が米国に押し付けられた憲法でみっともない憲法と定義づけている。

 ★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息(こそく)だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない。

 ★16年8月12日の東京新聞では「9条は幣原首相が提案 マッカーサー書簡に明記 『押しつけ憲法』否定 新史料」の見出しで、終戦から半年間首相を務めた幣原喜重郎の考えであったことを書いているし、04年に集英社から「昭和の三傑-憲法九条は『救国のトリック』だった」を出版した元文芸春秋編集長・堤堯も同様の分析と判断を行っている。同様の考えを記した専門家の書はほかにも幾多もあろう。しかし歴史を正面から見つめず、「いつまでも議論ばかり続けるわけにはいかない」どころか、歴史修正してまで憲法改正に事を運ぼうという姿は、首相役割とすれば「みっともない」と言われても仕方がないのではないか。押し付けられたのは憲法ではなく、政府沖縄米軍基地押し付けたのではないのか。総裁選挙では、そこを議論にしてもらえるのだろうか。今日は終戦記念日だ。(K)※敬称略 

 ◆政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2018年08月15日  09:26:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【話題】:「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 

2018-08-17 06:08:20 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【話題】:「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【話題】:「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。(略)

 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

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 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

 堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する

 改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。(略)

 

■新史料発見の意義

書簡の発見者である堀尾輝久・東大名誉教授は、この書簡の意義について次のように述べている

「9条提案は幣原首相」  史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く

(略)

 -なぜ、書簡を探したのか。

 「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部GHQ)最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」

 -書簡発見の意義は。

 「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある

 -二項も、幣原の発案と考えていいのか。

 「一項だけでは(一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した)パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」

(略)

■マッカーサーは幣原の大胆な提案を聞いて驚いたが、すぐに賛意を表したことなど、書簡の内容は大平駒槌による幣原からの聞き取り内容ともよく一致する。この発見によって、幣原発案説はさらに確かなものになったと見ていいだろう。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・終戦・日本国憲法】  2018年08月12日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:「次の国会に改憲案」 9条改憲優先度、争点に

2018-08-15 06:14:15 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【安倍首相】:「次の国会に改憲案」 9条改憲優先度、争点に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:「次の国会に改憲案」 9条改憲優先度、争点に

 安倍晋三首相は十二日、地元の山口県下関市での講演で、憲法九条の一、二項を維持した上で自衛隊を明記する自民党改憲案について「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と語った。九月の党総裁選や秋に召集予定の臨時国会に向け、改憲議論を進める考えを示した。総裁選に立候補表明した石破茂元幹事長は九条改憲を優先しない考えを示しており、九条改憲の優先度が総裁選の主要争点となってきた。

 自民党は自衛隊を明記するなどの改憲四項目の条文案をまとめている。

 首相は講演で総裁選について「党員の間で(改憲)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と指摘。自衛隊明記に向けた「決意」を表明し「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と、改憲原案の国会提出に向け、まずは党内で早期に結論を出す姿勢を強調した。

 石破氏は九条改憲について、戦力の不保持を規定した二項を削除する案を持論とする。一方で「国民の深い理解が必要だ」として、九条よりも参院選での「合区」解消や、緊急事態条項新設のための改憲を優先すべきだと主張する。

 総裁選に立候補を目指す野田聖子総務相は、「未来志向の観点から検討が深められるべきだ」として、早期の改憲に慎重な立場で、具体的な改憲項目には言及していない。 (村上一樹)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選・憲法改正論議】  2018年08月14日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:「次の国会に改憲案」講演、総裁選の争点に

2018-08-13 15:15:55 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【安倍首相】:「次の国会に改憲案」講演、総裁選の争点に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:「次の国会に改憲案」講演、総裁選の争点に

 安倍晋三首相は十二日、山口県下関市で講演し、改憲について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と時期を明示した。秋の臨時国会が念頭にあるとみられる。首相は九月の自民党総裁選に関連し「党員の間で(改憲)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と総裁選での主要争点とする考えを示した。

 首相は憲法への自衛隊明記に向けた「決意」を表明した上で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調した。

 自民党は自衛隊明記など改憲四項目の条文案をまとめているのに対し、総裁選に出馬表明した石破茂元幹事長は、九条二項を削除する全面改憲が持論だが、九条改憲を優先しない考えを示している。総裁選では、九条の考え方が最大の焦点になりそうだ。

 首相は講演で、自身の立候補正式表明の時期には触れなかった。

 北朝鮮による日本人拉致問題については「最後は私が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。

 学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題を巡っては「国民の目線に立てば、妻や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられるのは当然だ。首相という立場が周囲に与える影響を胸に刻み、慎重に政権運営にあたる」と話した。 (村上一樹)

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党・憲法改正論議】  2018年08月13日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:自民改憲案「次の国会に提出」、総裁選きっかけに

2018-08-12 20:51:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【安倍首相】:自民改憲案「次の国会に提出」、総裁選きっかけに

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【安倍首相】:自民改憲案「次の国会に提出」、総裁選きっかけに

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日夜、地元の山口県下関市で講演し「自民党としての改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べた。9月の党総裁選に関し「党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけになることを期待する」と指摘。一騎打ちが想定される石破茂元幹事長との論戦で、改憲を主要争点とするよう訴えた格好だ。

 山口県下関市で講演する安倍首相=12日夕

 山口県下関市で講演する安倍首相=12日夕

 講演では、学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設の問題を巡り、国民から疑念招いたとして「首相立場周囲与え得る影響意識する必要があると胸に刻み慎重政権運営に当たる」との考えを示した。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・憲法改正論議】  2018年08月12日  20:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【マハティール首相】:「日本の平和憲法 マレーシアにも」、改正に意欲

2018-08-08 06:15:09 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【マハティール首相】:「日本の平和憲法 マレーシアにも」、改正に意欲

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【マハティール首相】:「日本の平和憲法 マレーシアにも」、改正に意欲

 福岡を訪問中のマレーシアのマハティール首相は七日、「日本は自衛以外の戦争を拒否している。マレーシアでもそのようにするつもりだ」と述べ、日本の平和憲法にならい、マレーシアの憲法を改正することに意欲を示した。福岡県宗像市で平和について高校生らを対象に講義後、記者団に語った。

民間のサマースクールで講義するマレーシアのマハティール首相=7日、福岡県宗像市で

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 憲法を改正するのかという質問に対し「マレーシアの憲法の一部として、平和(条項)、つまり侵略戦争をしないということを盛り込むことになる」と指摘。時期は「可能な限り早期に」としたが、議会の承認が必要だとし、具体的には明言しなかった。

 陸海空の戦力を持つマレーシア軍の総兵力は約十万人で最高司令官は国王。憲法改正には上下両院それぞれで三分の二以上の賛成が必要となる。

 マハティール氏は毎年夏に開催されている民間のサマースクール「日本の次世代リーダー養成塾」で講師として登壇。「人類が滅亡してしまうと分かっていれば、核兵器は使わないはずだ」と非核の大切さを訴えた。その上で「日本は核が使われた唯一の国で、原子爆弾が一つ落とされるだけで、住む人を全て死に追いやる力があることを理解している」と核廃絶に果たす日本の役割に期待を寄せた。

 マハティール氏は親日家として知られ、今年五月、十五年ぶりに首相の座に返り咲いた。九日まで日本に滞在し、大分も訪れる。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題】  2018年08月08日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政局】:稲田元防衛相「憲法教という新興宗教」護憲派に皮肉

2018-07-31 01:06:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【政局】:稲田元防衛相「憲法教という新興宗教」護憲派に皮肉

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政局】:稲田元防衛相「憲法教という新興宗教」護憲派に皮肉

 自民党の稲田朋美元防衛相が自身のツイッターで、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」と、やゆするコメントを投稿していたことが30日、分かった。稲田氏は憲法改正を推進している。投稿は29日付で、既に削除された。

 投稿では、保守系団体「日本会議」の支部が開催した安倍晋三首相を支援する会合に出席したと報告。支部長を務める弁護士に触れ「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」と書き込んだ。

 この投稿に、ネット上では「国会議員の憲法擁護義務に反する」「憲法が最高法規だと忘れている」などと批判相次いだ。(共同)

  元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・憲法改正論議】  2018年07月31日  01:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【憲法】:リズムに乗せて 国立の歌手がCDブックス発売

2018-07-15 06:13:55 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【憲法】:リズムに乗せて 国立の歌手がCDブックス発売

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【憲法】:リズムに乗せて 国立の歌手がCDブックス発売

 東京都国立市在住のフォークシンガー真思惟(まーしい)さん(61)が日本国憲法の前文と九条、一三条など計十カ条に曲を付け、バンドの仲間と演奏したCDブックス「ドレミファ憲法 歌で知る前文と10の条文」が発売された。真思惟さんは平和憲法を守る立場から、安倍政権が改憲を目指す今「条文を読み、知ることは大切だと思う」と話す。 (安藤美由紀)

憲法ソングを歌う真思惟さん=東京都千代田区で

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 真思惟さんは中学生でギターを始め、社会学を学んだ大学時代に憲法に関心を持った。二〇〇三年にバンド「真思惟&グラスフォーカーズ」を結成。ボーカルやオリジナル楽曲の作詞作曲などを担当している。

 バンド活動を通じ憲法への思いが高まり、〇七年に九条の「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の「希求」との言葉が「歌詞としていい」とひらめき、曲を付けることに。「条文そのものを伝えたい」と考え、穏やかな曲調に仕上げた。

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 CDブックス「ドレミファ憲法」

 それから十年余。個人の尊重と公共の福祉(一三条)、思想及び良心の自由(一九条)、生存権(二五条)などの作曲を続けた。真思惟さんが重要と考える条文がそろったことを受け、条文や楽譜、エッセーを盛り込んだCDブックスを作成し「本の泉社」から発売した。価格は税別千円。

 真思惟さんは八月八日午後七時半から、八王子市千人町のもっきんバー(喫茶ミラクル内、定員十五人)でライブを行う。参加費は八百円(オーダーは別料金)。問い合わせはメール=mokkinbar@gmail.com=へ送信。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・憲法改正論議】  2018年07月14日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(最終回)第99条、第100条、第101条、第102条、

2018-07-04 00:25:50 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(最終回)第99条、第100条、第101条、第102条、第103条 権力縛り人権を守る

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(最終回)第99条、第100条、第101条、第102条、第103条 権力縛り人権を守る

 憲法を守る義務が課されるのは国民ではなく、天皇や公務員である-。日本国憲法の事実上の締めくくりである九九条は、権力を縛って人権を守る「立憲主義」の理念が、特に強く反映された条文と言えます。

 国家公務員や自衛隊員は任用される際、現憲法を守ることを誓います。国家公務員法も、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党・団体の者が官職に就くことを禁じています。かつては閣僚が改憲発言すると「九九条違反だ」と追及され、辞任に追い込まれることもありました。

 しかし、今では自民党や日本維新の会が国政選挙で改憲を選挙公約に掲げています。改憲の実現を政治信条にする閣僚も珍しくありません。最たる例が安倍晋三首相です。

 首相は今年五月、自民党総裁として九条への自衛隊明記などを提案しました。「二〇二〇年の新憲法施行」という具体的な目標時期も初めて明示しました。六月には、自民党の改憲原案を秋に予定される臨時国会に提出したいと、日程にも踏み込みました。

 首相は、閣僚や公務員のトップに立つ行政府の長です。党総裁として発言したといっても、憲法擁護義務を課された人物が、国会にのみ認められた改憲発議に向けて議論の加速を迫ったことに変わりありません。与党議員からも「首相と総裁の立場を使い分けることは、国民には分かりにくい」と、慎重な言動を求める声が聞かれました。改憲を主張すること自体が憲法に抵触するとの見方は根強くあります。

 自民党の改憲草案は、擁護義務の対象から天皇と摂政を外し、国民には新たに尊重義務を課しています。

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 草案Q&Aは「政治的権能を有しない天皇及び摂政に擁護義務を課すことはできない」と説明しています。国民を加えたのは「国民も憲法を尊重すべきことは当然」だからだそうですが、旧憲法(大日本帝国憲法)は天皇に幅広い権能を与える一方、国民に「現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と順守を義務付けていました。国民の義務が加われば「権力から国民を守る」という憲法の基盤が揺らぐ可能性があります。

 ただ、現憲法も国民が憲法を守らなくてよいと言っているわけではありません。自由や権利は「国民の不断の努力」で保持しなければならないとした一二条の通り、国民の側も憲法を大切にしなければならないのです。

 最終章である十一章は「補則」で、現行憲法の公布から施行までの間の取り決めが書かれています。貴族院から参院への移行など、旧憲法(大日本帝国憲法)からの切り替えに配慮した点もあり、歴史をうかがわせる章でもあります。

 今は意味をなさない条文のため、改憲した場合にどうなるのかが気になりますが「残っていても不都合はない」(衆院法制局関係者)そうです。旧憲法から引き継いだ証しとして、存在し続けるかもしれません。

 自民党の改憲草案にも手続きの規定はありますが、独立した章ではなく「付則」としています。現行憲法の補則は全て削り、施行前後の内閣の予算・決算の引き継ぎに関する取り決めなどを定めています。

 現行憲法は、改憲時の国会の経過措置は定めていません。国会議員をあらためて選び直すのか、そうでなければ議員は新旧憲法のどちらを基に存在し、どちらの憲法を擁護する義務があるのか。改憲が現実味を帯びれば、こうした議論も起こりそうです。 =おわり

 ◆自民党改憲草案の関連表記

 第一〇二条

(1)全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

(2)国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

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 ◆連載を終えて 政治部・清水俊介

 四六条、四九条、六一条。自民党が二〇一二年に発表した改憲草案の中で、現憲法と一字一句変わらず残った条文だ。これ以外は全て、大なり小なり文言が書き換えられている。

 日本国憲法の主な条文の意味や価値を考えようと、昨年四月に始まった連載「いま読む日本国憲法」では、現憲法の条文と、対応する改憲草案の条文を並べ紹介してきた。

 草案は、九条での国防軍創設、二四条での家族の助け合い義務など、大きな変更点が注目されがちだが、旧仮名遣いの「あつて」を「あって」に改めるような修正も多い。それらも含めてあらためて感じたのは、「時代の変化に対応する」として改憲を目指す自民党の強い意欲だ。連載中の昨年十月、草案は「歴史的文書」と位置付けられたが、撤回はされていない。

 連載では、現憲法の理想と現実のギャップも、たびたび指摘してきた。そうしたギャップや時代の移り変わりにもかかわらず、平和や人権を守る土台となってきた憲法は、国民から今なお根強く支持されている。

 憲法に守られている国民自身から「今の条文では不都合だ」という切実な思いが湧き上がらなければ、改憲にはたどり着けないだろう。改憲を目指す安倍晋三首相らの前には、憲法が国民を守ってきた七十年の歴史の重みが横たわっている。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月14日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(59)第98条 最高法規、明確に宣言

2018-07-04 00:25:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(59)第98条 最高法規、明確に宣言

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(59)第98条 最高法規、明確に宣言

 憲法はあらゆる法律の頂点にあり、違反する法律は無効-。憲法が「最高法規」であることを明確に宣言したのが、この一項です。

 二項は、憲法前文に登場する「諸国民との協和」や、九条の平和主義を具体的に表現したものです。戦時の日本が、国際法規を尊重しなかったとの批判を踏まえ、盛り込まれました。

 一項、二項を読むと「憲法と国際法規が矛盾したらどうするのか」と感じるかもしれません。どちらが優先されるかは、国会でも長く論争となってきました。

 過去の国会審議によると、政府は「憲法違反の条約を締結することは考えられない」としつつ「条約がただちに憲法以下だという結論は下しにくい」「一国の安危にかかわるような問題に関しては、条約が優先する場合もある」との見解も示しています。白黒はっきりさせてはいないのです。

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 九八条は「一票の格差」の問題とも深い関係があります。格差が最大二・一三倍だった二〇一四年の衆院選を、最高裁は「違憲状態」と判断しました。他にも、国政選挙を「違憲・無効」「違憲状態」とする判決が各地で相次いでいます。

 最高法規である憲法に違反した選挙で選ばれた議員が、法律をつくったり改憲の発議をしたりするのは「違憲」ではないか。そんな声が各地で上がりました。

 自民党の改憲草案は、一項の「あつて」を「あって」に修正しただけで、後は現憲法と変えていません。自民党が表現の変更や削除、追加をしなかった条文は珍しいと言えるでしょう。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月12日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(58)第97条 基本的人権を念押し

2018-07-04 00:25:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(58)第97条 基本的人権を念押し

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(58)第97条 基本的人権を念押し

 九七~九九条の第十章は、憲法が他の法に優先される「最高法規」であることを明らかにしています。一〇〇条から先の条文は施行の手続きを示した「補則」なので、この章が事実上の憲法の締めくくりと言えるでしょう。

 「基本的人権」という言葉は一一条にも登場しました。「侵すことのできない永久の権利」という表現も同じです。二度も書いていることから、基本的人権を重視している憲法の意思が伝わります。

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 九七条の基になったのは連合国軍総司令部(GHQ)の草案一〇条です。基本的人権は「人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果」で「永世不可侵」だとしており、現行憲法の九七条とよく似ています。考案したのはGHQのホイットニー民政局長とされ、憲法に書き込むように日本政府側に要望したといいます。

 GHQが草案をつくったのは、日本政府が作成していた旧憲法(大日本帝国憲法)改正案が、以前と大きく変わらないことに失望したためです。日本側はGHQ草案をうのみにしたわけではなく、国内の憲法学者らが多彩な人権規定を提案することで、今の憲法に近づけていきました。

 自民党の改憲草案では、九七条はまるごと削除されています。草案Q&Aは「一一条と内容的に重複していると考えたため」としていますが、あえて二つの条文に盛り込まれた基本的人権は、憲法の核心でもあります。九七条の削除を「人権を安易に制限するものだ」と警戒する有識者もいます。

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 憲法の主な条文の解説を随時掲載しています。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月10日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(57)第96条 改憲条件 厳しく規定

2018-07-04 00:25:20 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(57)第96条 改憲条件 厳しく規定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(57)第96条 改憲条件 厳しく規定

 日本国憲法第九章「改正」は、この条文だけです。改憲手続きを定めた九六条は、改憲が現実味を帯びてきた今、注目されることが多い条文です。

 国立国会図書館の調査では、一九四五年の第二次世界大戦終結から二〇一六年末までに米国は六回、フランスは二十七回、ドイツは六十回、イタリアは十五回、それぞれ改憲を行っています。海外では改憲は珍しいことではありません。

 これに対して日本国憲法は、一回も改憲されていません。九六条の規定が、高いハードルとなっていることも理由の一つです。

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 通常の法律制定は、衆参両院で過半数の賛成を必要としているのに対し、改憲の場合、まず各議院の総議員の「三分の二以上」の賛成が必要。さらに、改憲案を発議して、国民投票で「過半数」の賛成を得る必要があります。

 こうした通常の法律制定より改正手続きが厳しい憲法を「硬性憲法」といいます。日本国憲法はその典型です。国の最高法規を変えるなら、より多くの議員が賛同できるまで議論を尽くすべきだという意味が込められています。

 自民党は改憲草案で、発議に必要な衆参両院の賛成を「三分の二」から「過半数」に緩和することを打ち出しました。草案Q&Aは「主権者である国民に提案される前の手続きをあまりに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められる」などと説明しています。

 安倍晋三首相が一二年の政権復帰後、改憲項目としてまず目を付けたのも九六条。草案と同様に、発議要件を過半数に変えるよう訴えましたが、手続きから変えようとする姿勢が「裏口入学」と批判されて断念しました。

 一六年の参院選を経て、改憲に前向きな勢力が戦後初めて両院で三分の二以上を占めました。首相は在任中の改憲を目指しており、現実的な政治課題となりました。

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 憲法の主な条文の解説を、随時掲載しています。

 ◆自民党改憲草案の関連表記

 第一〇〇条

(1)この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

(2)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月08日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(56)第95条 「特別法」 住民投票で

2018-07-04 00:25:10 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(56)第95条 「特別法」 住民投票で

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(56)第95条 「特別法」 住民投票で

 国会が、特定の都道府県や市町村だけに関係するような「地方自治特別法」を制定するときは、その自治体で住民投票を行って同意を得る必要があると定めた条文です。地方自治体を守るための規定といえます。

 国会の方針に対し、国民が直接投票で賛否を示す権利を定めたのは、現憲法ではこの九五条と、改憲を問う国民投票を規定した九六条だけです。九五条に基づく住民投票は一九四九~五一年の三年間に十五件ありましたが、その後行われていません。

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 九五条は、米軍基地の重い負担を強いられている沖縄県との関係で議論になってきました。

 九七年の駐留軍用地特別措置法改正は、米軍占領下で強制収用された土地を、使用期限後も米軍が使えるようにするためのものでした。実態として沖縄県にしか適用されないにもかかわらず、政府は「全国に適用可能」という立場を取って住民投票を行いませんでした。野党は「九五条がないがしろにされた」と反発し、地元からも住民投票を求める声が上がりました。

 同県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設でも、九五条に基づく住民投票が必要という意見があります。

 九五条に基づかない住民投票としては、地方自治法が首長の解職や議会の解散について問う住民投票を定めています。地方議会が条例を制定し、近隣自治体との合併などの個別テーマで民意を問う住民投票もあります。条例に基づく住民投票には法的拘束力はなく、首長や議会が結果を尊重しないこともあります。

 自民党の改憲草案は九五条をほぼ引き継いでいますが、適用要件を明確にしています。草案Q&Aは「現行の規定では適用要件が不明確」と説明しています。

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 憲法の主な条文の解説を、随時掲載しています。

 ◆自民党改憲草案の関連表記

 九七条

 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月06日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【いま読む日本国憲法】:(55)第93条 住民が直接首長選ぶ

2018-07-04 00:25:00 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【いま読む日本国憲法】:(55)第93条 住民が直接首長選ぶ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【いま読む日本国憲法】:(55)第93条 住民が直接首長選ぶ

 地方自治体に議会を置くことと、知事や市町村長などの首長と議員は住民が直接、選挙で選ぶことを定めた条文です。

 国民が直接選ぶわけではない首相と比べ、住民が選挙で選ぶ首長は、大統領のような性格があると言われます。一方、議会は首長の不信任を決議でき、首長も議会を解散できます。このように、ともに住民によって選ばれた首長と議会が、緊張感を持って互いに監視、けん制する仕組みを「二元代表制」と言います。

 東京都議選で小池百合子知事が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」が第一党になると、小池氏は代表を辞任しました。二元代表制が損なわれるとの懸念に対応するためです。

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 九三条で議論になるのは、外国人参政権です。

 条文は、自治体の選挙で投票権を持つ人を「住民」とだけ記していますが、政府や判例は、日本国籍を持つ人(日本人)に限定しています。しかし、日本には多くの外国人が暮らし、消費税などの税金も納めています。このため、外国人にも地方選挙権を認めるべきだとの意見があります。

 逆に、自民党の改憲草案は、地方選挙権を憲法上「日本国籍を有する者」に限定する内容です。草案Q&Aは、地方自治も「国民生活に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、「地方政治の方向性も主権者である国民が決めるべき」だと説明しています。この問題は長い論争があり、結論は出ていません。

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 憲法の主な条文の解説を随時掲載しています。

 ◆自民党改憲草案の関連表記

 九四条

(1)地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。

(2)地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・特集・いま読む日本国憲法】  2017年08月01日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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