乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:①再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい

2017-05-07 06:09:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説】:①再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい

 再生可能エネルギーの導入は、国民負担とのバランスに配慮して進める必要がある。電気料金の高騰を招かない制度にせねばならない。

 政府が、太陽光や風力など再生エネの固定価格買い取り制度を大幅に見直した。

 再生エネによる電気は、電力会社が事業者から一定の価格で買い取り、その費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして徴収する。

 民主党政権下の2012年に導入された際、再生エネ普及を優先しようと買い取り価格を過度に高くしたため、異業種を含めた事業者が太陽光発電に殺到した。

 利益拡大を狙って、太陽光パネル価格が値下がりするまで発電を始めない事業者も多い。

 高利回りの見込める太陽光発電を運用商品として扱う投資ファンドが、不正取引で摘発される問題も起きている。

 改正の柱は、制度の欠陥を突いた悪質な再生エネ事業者を排除することだ。経済産業省は、全体の14%にあたる約45万件の認定が取り消されると計算している。

 再生エネの急増で、17年度の上乗せ額の負担は、全体で前年度比19%増の2兆1400億円に達する。標準的な家庭で月686円の負担は、30年度に1000円超に膨らむとの見方もある。

 国民に過大な負担を強いる制度設計にもかかわらず、見直しの動きは鈍かった。遅きに失した感はあるが、今回の改正は妥当な方向と言えよう。実効性を検証し、不十分なら一段の見直しもためらうべきではない。

 再生エネの活用には、電力を安定供給する観点が何より重要である。今回の制度改正では、太陽光発電の新規案件を対象に今秋から入札制度の新設も決めた。

 従来は経産省が価格を提示し、事業者を認定していた。大規模太陽光については、認定する電力量を設定し、安い価格を提示した事業者を選ぶ方式に改める。

 政府が掲げる30年度の電源構成比率で、再生エネの目標は22~24%となっている。入札方式の導入には、認定済みの再生エネの9割以上が太陽光発電に集中している現状を改善する狙いがある。

 入札制度の活用で太陽光発電に偏重した再生エネを地熱や風力、バイオマスなどに多様化し、主要電源である原子力や火力と組み合わせることが大切だ。

 地熱や風力は適地選定に時間がかかり、導入が遅れている。環境規制の緩和や地元との合意形成など、政府の支援も欠かせない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年05月06日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:再生エネ買い取り 拙速な制度改正は避けよ

2016-01-21 09:12:40 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説】:再生エネ買い取り 拙速な制度改正は避けよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:再生エネ買い取り 拙速な制度改正は避けよ

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しのため、経済産業省は再生エネルギー特別措置法改正案をまとめた。太陽光発電の買い取りに入札制度を導入するのが柱だ。

 競争原理を導入し、発電コストが安い事業者を優先することで電力会社の買い取り費用を抑える。買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、結果的に利用者負担を軽くするという。今国会に法案を提出し、成立すれば2017年度から入札による買い取りを始める予定だ。

 再生エネの固定価格買い取り制度は、東京電力福島第1原発事故後の12年7月に導入された。電力は原則として電力会社が全て買い取ることとし、買い取り価格も一定期間は固定される。

 事業者は再生エネによる収益計画が立てやすくなり参入が急増。とりわけ太陽光は、価格が有利に設定されたため普及が偏る結果となった。15年度の買い取り価格は約1兆8千億円に達し、これ以上の増加は利用者負担を重くするという懸念もあって、今回の改正につながった。

 改正案によると、入札の対象となるのは当面は大規模太陽光発電所(メガソーラー)。また、経産相が「誘導すべき電気の価格の水準」(価格目標)を定めることや、事業者として認定する際の審査強化なども盛り込まれた。

 制度改正が利用者負担軽減につながるのなら歓迎すべきだろう。一方で懸念もある。買い取り制度は、利用者が広く負担することで再生エネルギーの活用を促進するのが本来の趣旨だ。

 入札の導入によって価格の予見が難しくなり、投資計画が立てにくくなる可能性がある。「効率」を重視するあまり参入のハードルが上がれば、大企業が事業を独占し、小規模事業者が排除される事態も起こりかねない。

 諸外国に比べて高い再生エネルギー価格の引き下げは大きな課題だが、その背景には、既存の電力会社が発送電網まで所有し、競争相手がつくる電気の受け入れ拒否や制限ができる制度もある。

 むしろ、事業者が安心して参入できる環境を整備していくことが重要ではないか。事業者の参入が増えれば、互いの競争によるコスト低下も期待できよう。

 世界のエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を30年までに倍増させれば、世界の国内総生産(GDP)を最大1・1%上昇させ、現在エネルギーを輸入に頼っている国ほどGDP上昇率は高くなるとの試算もある。

 政府も再生エネルギーの割合を30年に現在の約2倍の22~24%とする目標を決めている。エネルギー転換を進めれば、地球温暖化対策に役立つだけでなく、経済や雇用面での恩恵も大きいはずだ。

 拙速な制度改正で普及にブレーキをかけてはならない。法案審議に当たっては、事業者や環境保護団体、一般消費者など多くの関係者の意見に注意深く耳を傾けてもらいたい。

 元稿:熊本日日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2016年01月20日  09:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:こまめな価格改定で太陽光導入を抑えよ

2015-11-22 00:01:55 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説①】:こまめな価格改定で太陽光導入を抑えよ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:こまめな価格改定で太陽光導入を抑えよ

 政府は2012年に導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを進めている。

 エネルギー自給率の向上と地球温暖化対策のため再生エネの最大限の導入が求められており、制度はその拡大に効果をあげている。一方で、買い取りのため消費者が支払う賦課金が増え国民負担の抑制も課題に浮上した。どうバランスをとるかがポイントだ。

 太陽光発電と、風力や地熱発電など太陽光以外を区別して考える必要がある。買い取り制度の下で急速に導入が進み、負担増を招いているのは太陽光だ。風力などは設置場所選びから稼働まで数年以上かかり、普及はこれからだ。

 太陽光には何らかの抑制策が必要だが、風力などは逆に、規制緩和を進めもっと導入を促す必要がある。

 買い取り制度で認定済みの太陽光発電は8200万キロワットに達する。30年度の想定導入量6400万キロワットを数字の上では超えた。消費者が負担する賦課金も1キロワット時あたり約0.22円(12年度)から1.58円(15年度)に増えた。

 ただ8200万キロワットがすべて稼働するわけではない。相当の量が認定を取得しただけで稼働に至らないとみられている。

 制度を所管する資源エネルギー庁は未稼働案件の実態を把握し、場合によっては認定を取り消すなどして現実の導入見込み量を早期に示すべきだろう。併せて未稼働案件が多数生じないよう、認定時期や条件を改善する必要がある。

  普及の速さを調整するには、買い取り価格を四半期、あるいはもっとこまめに見直すのがよい。太陽電池などの価格低下に買い取り価格をもっと敏感に追随さ せ、賦課金の圧縮に努めるべきだ。そもそも「太陽光バブル」を生んだのは、年1回しか価格を見直してこなかったことが大きな要因だ。

 見直しでは入札方式への変更も選択肢にあがっている。導入枠をあらかじめ決めて入札すれば導入量の管理は確実だが、価格設定を通じて導入量を制御する現行制度からの大きな転換になる。

 入札制への変更は必ずしも買い取り価格の抑制につながる保証はない。また入札は大規模な導入が有利になり、エネルギーの地産地消を掲げて再生エネを手がける地方の企業や自治体の取り組みを阻害する恐れもある。制度の継続性からも、ここは現行制度の十分な活用にまず取り組むべきだ。

 元稿:日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年11月22日  00:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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国内最大メガソーラー竣工、青森 六ケ所に11万5千キロワット

2015-11-10 11:33:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

国内最大メガソーラー竣工、青森 六ケ所に11万5千キロワット

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:国内最大メガソーラー竣工、青森 六ケ所に11万5千キロワット 

風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)は10日、青森県六ケ所村で10月に営業運転を開始した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ユーラス六ケ所ソーラーパーク」の竣工式を開いた。

 出力は約11万5千キロワットで、同社によると操業中のメガソーラーでは国内最大という。年間発電量は一般家庭約3万8千世帯分に相当する。

 2013年8月に着工し、総事業費は490億円。東京ドーム約50個分に相当する約253ヘクタールの敷地に、51万3600枚のパネルを設置した。全量を東北電力に売電する。

 元稿:共同通信社 47NEWS 経済 【産業・ビジネス・大規模太陽光発電所(メガソーラー)】  2015年11月10日  11:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討

2015-10-25 17:21:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:再生エネルギー、複数年の買い取り価格を検討

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り価格を複数年まとめて決める方式を導入する検討を始めた。

 数年先の買い取り価格があらかじめ確定するため、事業者は採算の見通しが立てやすくなる。事業化を決めてから発電を始めるまでに時間がかかる地熱や風力などによる発電の普及を促す狙いがある。

 早ければ来年度以降、地熱や風力、中・小型の水力、木材などを燃料とするバイオマスを対象に、2~5年程度先まで価格を決める見通しだ。

 2012年に始まった固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を電力会社が買い取るよう義務付けている。現在、国が原則として毎年1回、翌年度の買い取り価格を決めている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【産業・ビジネス】  2015年10月25日  17:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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エネファーム、補助金継続 低コスト化遅れ、普及促進 経産省方針

2015-09-25 08:03:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

エネファーム、補助金継続 低コスト化遅れ、普及促進 経産省方針

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:エネファーム、補助金継続 低コスト化遅れ、普及促進 経産省方針

 経済産業省は24日、都市ガスなどから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の導入補助金を平成28年度も継続する方針を固め た。当初は今年度で補助金を打ち切り、28年度から自立した普及段階に入る予定だったが、低コスト化が想定より進まず断念した。政府は温室効果ガスの削減 に向けて燃料電池の活用に期待しており、引き続き普及を後押しする。

 

エネファームの普及推移

 

                            エネファームの普及推移

 補助金は21年度に設けられ、年々金額を引き下げながら設置者の負担軽減を図ってきた。現在は1台当たり最大35万円(既築住宅への設置は40万円)。

 エネファームを設置すれば、4人世帯で光熱費を年5、6万円削減できる。これにより価格が80万円程度まで下がれば、従来型の給湯器(設置費込みで35万円程度)との価格差を設置から10年を切る期間で回収できると経産省はみている。

  だが、足元の価格は販売店の値下げを含め145万円程度。高価な白金の使用量を抑制し、部品点数を減らすなど低コスト化は進んでいるが、自立できる段階に は至っていない。このため、経産省は「いま止めれば普及が大幅に減速する」とみて、来年度以降も補助制度を続けることにした。

 ただ、上限金額を引き下げるほか、国が新たに定める基準価格を下回る製品しか補助対象にしないよう制度を見直すなど、メーカー・販売店ともに一層の値下げに取り組むよう促す。

 都市ガス大手幹部は「価格を一気に下げるのは難しい。金額は減っても補助金が継続されるならありがたい」と胸をなで下ろす。

  政府は温室効果ガスの排出量を42年度までに25年度比26%削減する国際公約の実現へ、エネファームを32年に140万台、42年に530万台まで普及 させる目標を掲げている。だが足元は13万3785台(7月末)とほど遠い。補助金を継続するとはいえ、目標達成に向け一層のテコ入れは欠かせない。経産 省は低コスト化や小型化に役立つ企業の研究開発を資金支援するなど「いましばらく支援を続けたい」(幹部)考えだ。

                                   ◇

【用語解説】家庭用燃料電池 都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る熱も給湯に利用する。業界の統一名称は「エネファーム」。火力発電所で作った電気などで給湯するのと比べ二酸化炭素(CO2)排出量を5割近く削減できる。

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 政治 【政策・経済産業省・都市ガスなどから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の導入補助金】  2015年09月25日  08:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【太陽光】:着工前に計画公開 トラブル防止へ経産省

2015-09-24 20:47:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【太陽光】:着工前に計画公開 トラブル防止へ経産省

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【太陽光】:着工前に計画公開 トラブル防止へ経産省 

 経済産業省は24日、太陽光など再生可能エネルギー発電設備の建設計画を、着工前に地元の自治体や住民が把握できるようにする方向で検討に入った。景観や防災面のトラブルを未然に防ぐ。事業者が固定価格買い取り制度の認定を受けた時点で原則公開する方針だ。

 事業者が設備の点検や保守を怠った場合に経産相が改善命令を出す仕組みも検討。再生エネの普及に伴い各地で目立ち始めた不適切業者へのチェック体制を強化する。25日の有識者会合に見直し案を示し、来年の通常国会で法改正を目指す。

 元稿:共同通信社 47NEWS 経済 【産業・ビジネス・太陽光など再生可能エネルギー発電設備の建設計画】  2015年09月24日  20:47:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:脱原発・脱化石 二兎を追う者であれ

2015-09-23 01:05:40 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説②】:脱原発・脱化石 二兎を追う者であれ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:脱原発・脱化石 二兎を追う者であれ

 環境省は、山口、愛知、千葉での大型石炭火力発電所の建設に反対を表明した。高効率とはいえ、温室効果ガスの大量排出源になるからだ。だからといって原発を復権させる理由にしてはならない。

 六月から八月にかけて相次いだ石炭火力反対表明の背景には、温暖化対策をめぐる経済産業省などとの駆け引きがあるようだ。

 年末に控えたパリの気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、温室効果ガスの新たな削減ルールづくりのタイムリミットだ。それに向けて各国は、すでに表明した自主削減目標の上積みを求められている。

 日本は、二〇三〇年までに一三年比で26%という自主目標を掲げたが、欧州や米国より低く、世界の評価は高くない。ところがそれさえ、排出量の約四割を占める電力業界の積極的な貢献なしには、達成がおぼつかない。

 それを受け、電気事業連合会などは七月、業界全体の排出量を一三年度比三〇年度までに約35%減らすという目標を公にした。しかし、各社個別の目標はなく、強制力も持っていない。

 COP21を前に環境省が火力発電に厳しい姿勢を見せるのは、「自主目標の裏付けを」という、電力業界と監督官庁である経産省へのシグナルでもあるのだろう。

 環境NGOの気候ネットワークによると、国内では二十道府県で四十八基の石炭火力の建設が計画されているという。天然ガスなどに比べて安上がりなのである。

 来年から家庭用電力の小売りが自由化され、大手電力会社も価格競争の風にさらされる。

 石炭火力への規制が強まれば、発電時には二酸化炭素(CO2)を排出せず、事業者にとっては“安価”な原発の早期再稼働、あるいは新設や運転延長などを求める大手電力会社の声も高まるだろう。

 だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。温暖化同様原発も、人間とその社会への差し迫った危険をはらむと、チェルノブイリや福島の現実が教えている。

 石炭火力の効率向上は著しく、即全廃も現実的ではないが、やはり“つなぎ”と見るべきだ。世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。

 環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、脱石炭と脱原発の二兎(にと)を追う、技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年09月22日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【再生エネ普及】:甘い試算のツケ 負担8.6億円増

2015-09-09 06:15:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【再生エネ普及】:甘い試算のツケ 負担8.6億円増

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【再生エネ普及】:甘い試算のツケ 負担8.6億円増

 風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、本来、必要になる国民負担とは別に八億六千万円の余 分な負担が発生していたことが総務省の行政評価調査で分かった。太陽光の発電量が経済産業省の見込みを大幅に上回ったため、買い取りに必要な財源が不足。 金融機関からの融資で穴埋めしたことにより金利と手数料が発生した。 (吉田通夫)

 固定価格買い取り制度は再生エネを促進しようと二〇一二年七月に始まった。経産省が毎年度、太陽光や風力などの種類別に発電事業者に損失が生じない価格を設定し、実際の導入量を予測して買い取りにかかる費用を見積もっている。

 経産省はこの見積もりを基に、すべての電力利用者に買い取りに必要なお金を負担してもらう「賦課金」を計算。その後、毎月の電気料金に上乗せし て、負担分を利用者に支払ってもらっている。しかし太陽光発電は急速に普及し、一三年度の発電量は経産省の予想を12・5%、一四年度は19・6%も上 回った。買い取りに必要な「賦課金」の財源が二年間で計千六百八十六億円不足し、当時の茂木敏充経産相らの指示で政府が金融機関から融資を受けた。

 この結果、今年三月末時点で利息の五億一千五百万円と、借入手数料の三億四千五百万円が発生。制度上、こうした費用もすべての電力利用者に転嫁されるため、経産省は既に一部を賦課金に上乗せした。

 総務省の担当者は「利息や借入手数料は本来は再生エネの買い取りに必要のない経費だ」と指摘。経産省に買い取る再生エネを正確に見積もり、借り入れが生じないよう勧告した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【産業・ビジネス・再生可能エネルギー】  2015年09月09日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②地熱発電 豊富な資源を有効活用しよう

2015-08-31 03:10:20 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説】:②地熱発電 豊富な資源を有効活用しよう

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②地熱発電 豊富な資源を有効活用しよう

 火山国の日本は、地熱資源が豊かだ。地球温暖化対策にも役立つ地熱発電を普及させたい。

 環境省は、国立・国定公園での地熱発電に対する規制を緩和する方針を決めた。近く都道府県などに通知する。

 地熱発電は、火山のマグマの熱で生じる蒸気を井戸でくみ上げ、タービンを回す。二酸化炭素をほとんど排出せず、太陽光や風力のように天候に左右されない安定した再生可能エネルギーだ。

 日本の地熱資源量は2340万キロ・ワットに達する。米国、インドネシアに次ぐ世界3位の量だ。

 福島第一原発の事故後、再生エネへの期待が高まった。地熱発電も、再生エネの固定価格買い取り制度に後押しされ、事業計画が急増している。検討段階を含め、約70地点で開発の動きがある。

 だが、現時点で利用されているのは、国内の資源量の2%に過ぎない。8割が集中する国立・国定公園での開発制限が、普及が遅れていた要因の一つだ。

 今回、公園内で最も規制が厳しい特別保護地区を除き、全域での開発が可能になる。特別保護地区周辺の第1種特別地域では、発電所建設は認めないものの、地下の地熱資源に隣接地から斜めに掘り進む形での開発を解禁する。

 その他の地域では、現行の高さ制限を超える発電施設も、景観と調和していれば建設を認める。

 政府は、総発電量に占める地熱の割合を、現在の0・3%から2030年には約1%に引き上げる目標を掲げている。規制緩和で導入に弾みをつけたい。

 地熱発電開発には10年以上の期間を要する。適地を探し、試掘をして事業の採算性を精査する必要があるからだ。大型発電所の初期投資額は200億円超に上る。

 地熱資源が豊かな地域の多くは観光地だ。発電所建設では、温泉の枯渇を懸念する地元との合意形成が難航しがちだ。

 経済産業省は、地元の理解促進や井戸掘削の補助、発電所建設の債務保証などに、年230億円を投じている。有望な発電計画を効果的に支援したい。

 無論、生態系や景観に対する配慮は欠かせない。環境省は国立公園内の植生や希少動物についてデータ整備を進める。環境負荷の少ない発電所の建設地点を選ぶ参考になるだろう。

 環境影響評価の対象外である小規模の計画も目立つ。コストを抑え、開発期間も短縮できるためだ。乱開発にならぬよう、環境省や自治体が監視する必要がある。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年08月31日  03:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【「シュトゥットガルト通信」】:再生エネルギー「神話」の崩壊!

2015-08-21 09:15:20 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【「シュトゥットガルト通信」】:再生エネルギー「神話」の崩壊! 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 ■火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【「シュトゥットガルト通信」】:再生エネルギー「神話」の崩壊! 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 ■火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 

 太陽光発電は原発の代わりになるの?

 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017

〔PHOTO〕gettyimages

 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っている ドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、 新たな火力発電所を10基以上も建設している。

 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。

 7月10日、アゴラの子供版に、「太陽光発電は原発の代わりになるの?」(http://agora-web.jp/archives/1647924.html)という池田信夫氏の文章が載った。もちろん、代わりにはならないのだが、その理由は子供にもわかるほど簡単だ。なのに、わからない大人が大勢いるのは、聞く耳を持たないからだろう。

 氏によれば、同日の日経新聞に「金融会社のオリックスのエネルギー事業では、太陽光発電の発電能力が3年後に原子力発電所1基分に相当する90万キ ロワットとなる」という記事が載り、これでは、あたかも原発が1基、めでたくメガソーラーと入れ替われるように聞こえるという。しかし、実際にはメガソー ラーは、夜はもちろん、雨の日も曇りの日も発電が全くできないか、あるいは少なくなるので、稼働率は12%ぐらいだ。

 だから、原発の稼働率をかなり少なく見積もって70%として、このメガソーラーと単純に比べてみると、メガソーラーの方は原発の17%しか発電でき ない。池田氏の文章は子供向けの啓蒙記事だから、とてもわかりやすい。ちなみに、もし、本当に原発1基分の電気を太陽光発電で賄おうとすれば、山手線の内 側とほぼ同じだけの面積(58万㎢)が必要になる。

 このメガソーラーがすでにたくさんできてしまったのが、ドイツだ。しかも、ドイツは日本ほど太陽が出ないので、稼働率は9.5%(13年)、10.5%(14年)と、さらに低い。 

〔PHOTO〕gettyimages

 CO2削減目標を達成できそうにないドイツ

 もっとも、太陽光発電の真の問題は稼働率の低さではなく、バックアップ電源が要ることだ。再エネは、施設がいくら増えても独り立ちできないので、通 常の発電所が、いざという時のために、ピーク需要のほぼ100%分を賄えるだけの容量を確保して、常に補佐しなくてはならない。

 ただ、それらの発電所が自由に発電して、再エネを押しのけて電気を売ることは許されない。ドイツの法律では、再エネ電気は需要に関係なく、優先的に、発電した分をすべて買い取ってもらえることになっているからだ。

 だから、現在の原子力と火力は稼働率が安定せず、誰がやっても儲からない事業となってしまった。そのうえ、最近、法律が改訂され、火力は赤字でも、勝手に撤退することもできない。

 そこで、火の車の電力会社は、自衛のため、旧式火力をリバイバルさせ、国産の安い燃料である褐炭を使い始めた。現在EUでは、CO2の排出量が一番多い旧式火力5基のうち、4基がドイツで稼働中だ。もちろんCO2は増加している。

 12月にパリで気候変動会議「COP21」が開かれる。京都議定書の取り決めは2020年までなので、COP21ではその後続の議定書を作る予定だ。つまり、新たなCO2削減の目標値を取り決めなくてはならないのだが、これまでCO2削減を熱心に主導してきたドイツが、現在、どうも自ら定めた目標(2020年までに1990年比で40%削減)を達成できそうになくなっており、苦心惨憺している。

 今年の春、経済・エネルギー省のガブリエル大臣は、旧式の石炭・褐炭火力発電所に罰金を課そうという提案をした。旧式の火力を新型に置き換えればCO2は 減る。しかし、古い火力発電所を抱える州や電力会社の反対が強く、あっさり却下。その代わりに決まりそうなのが、5基の旧式火力の閉鎖と、ガス火力の増強 だ。しかも閉鎖する旧式火力には、罰金どころか、補助金を出すことになるという。国の政策転換で、閉鎖に追い込まれるのだから、いわば賠償金だ。

 一方、ガス火力にも補助金を出す。大幅な補助で支えられている再エネと同じ土俵で戦うとなると、高い天然ガスには補助金なしではチャンスはない。

 また、幾つかの火力を待機専用に指定し、待機の代償としてやはり補助金を支給する。どうもドイツのエネルギーは自由市場ではなく、旧ソ連並みの計画経済っぽくなってきた。

 さらに、節電や、断熱材などのリフォームを促進。使う電気を減らす作戦で、もちろん、ここにも補助金。

 なお、北ドイツと南ドイツを結ぶ送電線建設が、住民の反対でなかなか進まないので、一部を地下に埋蔵することも決まった。反対運動をしていた人たちは大満足だが、送電線設置の経費は天文学的に跳ね上がる。

 今挙げた政策の経費だけで、予算はプラス100億ユーロとなるといい、最大の問題は、これらすべてが、消費者の電気代に賦課金として加算されること だ。すでにドイツの電気代はEUで2番目に高く、産業用の電気料金にいたっては、フランスのほぼ2倍。脱原発を40年前から唱えていた緑の党は、これらの 政策を「汚くて高い」と激しく非難しているが、では、どうすればいいのかという提案は、この党は相変わらずしない。 

〔PHOTO〕gettyimages

 ヘンドリクス環境大臣が不機嫌な理由

 8月10日、ドイツで2番目に大きい電力会社RWEが、大々的な構造改革を決定した。電力会社にしてみれば、再エネ優先政策の下、自由な発電が制限 されてしまい、経営の自由が損なわれていると感じているが、再エネ優先は国民の意思でもあり、後戻りは不可能。どうにかして自衛の道を探るしかない。

 いずれにしても従来の経営方式では採算が合わない。RWEはすでに270億ユーロの負債を抱えているそうで、過去4年で1万2000人をリストラした。今後の改革はリストラではなく、複雑な経営機構の単純化などらしいが、具体的に何がどうなるのかはわからない。

 思えば、ドイツ最大の電力会社E.onが、原子力、石炭、水力、ガス部門を切り離して別会社にするという衝撃のニュースが流れたのは、去年の12月 だった。原子力、石炭、ガスというのは、まさしく現在、再エネ優先政策のために採算の取れなくなっている部門だ。とはいえ、バックアップのために欠かせな い部門でもあるので、倒産の危険が迫れば国が助けるしかない。

 ということは、RWEもE.onと同様に、いずれ赤字部門を切り離して国に委ねるつもりなのか? その案は、「オプションとしては存在する。ただ し、それは我々の目標ではなく、そのために尽力してもいない。また、このオプションが望ましいものであるとも、私は思わない」というのが、同社CEOのテ リウム氏のコメント(ドイツ第一放送ARD)。つまり、希望はしていないが、十分にあり得るということだ。

 これら国内のゴタゴタもどこ吹く風、メルケル首相は6月初旬の先進国サミットで、今世紀末までにCO2フリーの世界を達成すると豪語した。どう見ても、外交用の言葉と、国内で実際にやっていることの格差が大きすぎる。

 再エネへの補助金が、いつになったら軽減できるか? ドイツの産業界が今後の電気料金値上げにどこまで耐えられるか? ドイツのCO2はどうやれば減らせるのか? 冒頭の池田氏の言う通り、再エネで原発を代替するのは、とても難しい。

 12月、COP21で矢面に立たされるはずのヘンドリクス環境大臣が、ここのところとても不機嫌なのは、理由のない話ではない。

著者: 川口マーン惠美
ドイツの脱原発がよくわかる本
(草思社、税込み1,512円)
まさに悪戦苦闘。それでも脱原発へと進むドイツ。しかし、日本には、それを真似てはいけない理由がある。在独30年の著者が、日本人に知ってもらいたい真実を伝える、最新レポート。

 元稿:現代ビジネス 主要ニュース ニッポンと世界 【担当:川口マーン惠美】  2015年08月21日  09:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:①再生エネ見直し 国民負担抑制の具体策を示せ

2015-08-19 03:09:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説】:①再生エネ見直し 国民負担抑制の具体策を示せ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①再生エネ見直し 国民負担抑制の具体策を示せ

 過剰な国民負担を避けつつ、いかに再生可能エネルギーの導入を進めるか。実効性のある具体策が求められる。

 経済産業省の有識者会議で、固定価格買い取り制度見直しに関する議論が本格化している。

 太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。2015年度の家計や企業の負担額は計1・3兆円と、前年度の約2倍に急増する。

 有識者会議の主な意見をまとめた論点整理は、「太陽光に偏った導入が進んだ結果、国民負担の増大などの問題も顕在化している」と、指摘した。

 負担増の主因である太陽光偏重を是正することが急務だ。

 政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光が9割以上を占める。仮に全ての設備が稼働すれば、発電能力は約8200万キロ・ワットに上り、政府が、30年度の電源構成比率で想定する導入量を約3割も上回る。

 12年の制度導入時に太陽光の買い取り価格が高く設定され、申請が殺到したためである。現在は当初より約3割引き下げられたが、それでもドイツの2倍以上だ。さらなる引き下げが欠かせない。

 有識者会議では、原則年1回の価格改定をもっと頻繁に行うことや、太陽光発電の国内導入量に上限を設けるといった意見が出た。実現を急ぎたい。

 過去に高値で認定された事業者は、その価格で最長20年間買い取ってもらえる権利がある。利益拡大のために太陽光パネルの値下がりを待ち、発電を始めない事業者も後を絶たない。

 国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎは看過できない。やむを得ない事情もないまま発電開始を遅らせている事業者については、認定を取り消すべきだ。

 一方で、風力や地熱など太陽光以外の再生エネは、導入がほとんど進んでいない。開発規制などのため、計画から稼働まで長期間かかることなどが原因という。

 論点整理でも、環境影響評価(アセスメント)の迅速化や、自然公園内の地熱発電所建設に関する規制の緩和などに取り組む必要があるとの意見が多かった。

 太陽光偏重を改め、風力や地熱など他の再生エネもバランスよく導入することは、電力の安定供給にとっても重要だ。

 経産、環境両省を中心に、政府を挙げて取り組んでほしい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年08月19日  03:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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太陽光発電プロペラ機、ハワイ到着…5日間かけ

2015-07-04 19:12:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

太陽光発電プロペラ機、ハワイ到着…5日間かけ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:太陽光発電プロペラ機、ハワイ到着…5日間かけ

 【ロサンゼルス=加藤賢治】太陽電池だけを動力源に初の世界一周を目指している、スイスの太陽光発電プロペラ機「ソーラー・インパルス2」が3日朝(日本時間4日未明)、米ハワイ州オアフ島の空港に到着した。

3日、米ハワイ州オアフ島に着陸したソーラー・インパルス2(ロイター)

  3日、米ハワイ州オアフ島に着陸したソーラー・インパルス2(ロイター)

 県営名古屋空港からハワイまでの飛行距離は約7200キロ。飛行時間は約118時間とほぼ5日間に上り、単独飛行の記録を更新した。太平洋上を飛行する今回のルートは緊急時の着陸場所がなく、最大の難関とされていた。

 同機は今年3月にアラブ首長国連邦(UAE)を出発。悪天候のため県営名古屋空港に緊急着陸し、その後、日本時間6月29日未明にハワイに向けて同空港を離陸した。次のフライトでは、米西部アリゾナ州フェニックスを目指す。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 環境 【再生可能エネルギー・太陽光・スイスの太陽光発電プロペラ機「ソーラー・インパルス2」】  2015年07月04日  19:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説①】:週のはじめに考える いま、風を待つのでなく

2015-06-14 01:05:30 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

【社説①】:週のはじめに考える いま、風を待つのでなく

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:週のはじめに考える いま、風を待つのでなく

 福島が見えない何かを変えました。原発や化石燃料に頼らない未来を見据え、前進するドイツ。振り返ろうとする日本。風はどちらに吹くのでしょうか。

 来日したヘルマン・ファルク博士との対話は和やかで、答えは終始明快でした。

 一九六七年生まれ。三万を超える個人や企業が集まったドイツ再生エネルギー協会(BEE)の代表です。

 一問一答を紹介します。

 ◆市民が支持した理由

 Q ドイツの再生可能エネルギー普及政策は、失敗だったという人もいるようだが。

 A 事実を見ていただきたい。ドイツの電力消費量のうち、再生エネによる発電は33%を占めています。系統(供給網)は安定しており、固定価格買い取り制度(FIT)の賦課金で値上がりしていた電気料金も、次第に落ち着いてきています。

 Q それはなぜ、市民に支持されたのか。

 A ドイツの市民は、再生エネは気候のためにいいものだという信念を持っています。そして、わが家の屋根に太陽光パネルを載せればやがてもうけが出るとの期待もある。理想と利益が推進力になっています。

 Q 気候変動(温暖化)対策のためには原発が必要だとする日本政府の考え方を、どう思う。

 A 私たちは未来へ向かって進んでいます。福島の現実を見て、二〇二二年までに原発を撤廃すると決めた以上は、後戻りしたくない。ウランの掘削過程などでは二酸化炭素(CO2)を排出するし、そもそも原発がクリーンなエネルギーとは思えません。

 Q 雇用のほかには、どんな経済効果が出ているか。

 A 石油やガスを買うために、毎年膨大な資金が国外へ流出します。そのほとんどがロシアに入る。ロシアはそれを拡張主義の資金に充てる。対抗上、ドイツも軍備を減らせない。再生エネを普及させれば、軍事支出を削減できて、浮いた予算を国内産業の育成に充てられます。

 Q 産業界の抵抗は?

 A 去年の暮れに、象徴的な出来事がありました。電力最大手のエーオン社が、原発・石炭火力発電部門を切り離して分社化し、本体は、再生エネ事業に本格参入することを決めました。エーオンの決断が、ゲームの様相を変えたのです。

 ◆中国は再生エネ大国

 やっぱり風が吹いています。太陽の光をはらんで風車を回す風。再生可能エネルギーへの追い風です。それも世界中で吹いている。

 エネルギー消費量を五〇年までに、〇八年の半分にする一方で、再生エネの割合を60%に引き上げて、温室効果ガスの排出量を最大95%削減する-。ファルク博士のドイツが立てた目標です。

 ドイツだけではありません。原発大国フランスでも三〇年に32%、米カリフォルニア州は電力販売量の50%に、再生エネ比率を高めたいとしています。

 欧米だけではありません。中国は、五〇年に60%に達するという見通しを示している。

 やがて枯渇する運命の化石燃料依存から抜け出したい。チェルノブイリやフクシマの現実に向き合えば、原発とは共存不能…。だから、無限にあって危険の少ない再生エネに切り替えよう-。これが世界に吹く風です。

 ところが日本は、風のない“真空地帯”に取り残されていくのでしょうか。

 日本でもFITが導入されて、太陽光発電が急速に普及した。すると大手電力五社が「許容量を超えてしまう」と、送電網への受け入れを一時停止した。送電は大手の独占です。

 電力会社の悲鳴を聞いて政府は、太陽光の買い取りに上限を設けることも検討するという。

 再稼働を控えた原発のために、送電線を空けておこうというのだろうか。あれほどの事故を起こしておきながら、原発は今も主力電源との位置付けです。

 “安全な原発”を目指すより、再生エネによる地産地消の電力を地域の垣根を越えて気軽に融通し合えるように、送電の仕組みをつくり替え、蓄電の技術を高める方が、安上がりで合理的だと思うのですが。

 ◆ウェンデを起こそう

 そして最後にもう一つ、ファルク博士に聞きました。

 Q どうすれば、日本でもエネルギーウェンデ(大転換)を起こせるか。

 A 地域社会が再生エネの受容性を高めること。市民がそこに参加して、議論し、利用し、出資して、いくつかの利益を得られるような仕組みをつくること。

 私たちは風を待つ人ではなく、風を吹かせる人なのです。

  元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2015年06月14日  01:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「不十分」「公約と違う」 環境団体など異論続出

2015-06-03 06:15:35 | 【再生可能エネルギー、太陽光・風力・地熱

「不十分」「公約と違う」 環境団体など異論続出

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「不十分」「公約と違う」 環境団体など異論続出

 政府は二日の地球温暖化対策推進本部で、二〇三〇年に温室効果ガスを一三年比で26%減らすとした日本の新目標を了承した。安倍晋三首相は「国際的に遜色ない目標をまとめることができた」と話したが、環境保護団体から「不十分だ」と異論も出ている。

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 「省エネと再生エネの最大限の導入を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させる安倍政権の目標を具体化するものだ」-。安倍首相は推進本部でこ う述べ、この目標を掲げて温暖化問題が主要議題の一つとなるドイツでの先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)に臨む意向を示した。

 だがこの目標は、京都議定書の基準年である一九九〇年を基準にした場合、18%の削減にとどまる。

 三〇年以降に、相当厳しい削減努力を進めなければ、既に合意している五〇年に先進国全体で80%削減を目指すとした長期目標の達成は難しく、環境 保護団体「気候ネットワーク」は「世界第五位の排出国としての責任を果たす意思の感じられない、極めて不十分な内容だ」と批判した。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之さんは「『後から頑張ればいい』では、先進国がリードすべきだと考える発展途上国は納得しないのでは」と話す。

 目標の前提となった、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%を目指すとする電源構成比率を検討した経済産業省会合でも「安倍内閣の公約と違う」などと橘川武郎(きっかわたけお)・東京理科大教授ら複数の委員から反対の声が上がった。

 再生エネの比率は、昨年五月までに認定された全ての発電設備が稼働するだけでも20・5%になるとの試算があり、橘川教授らは「少なくとも30%程度を目指すべきだ」と主張。原発比率の達成も複数の運転延長が必要とされ「可能な限り低減」とは言えないという。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【産業・ビジネス・再生可能エネルギー・地球温暖化問題】  2015年06月03日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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