改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:②成年後見 利用者本位の制度へ見直しを

2018-05-29 06:05:40 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【社説】:②成年後見 利用者本位の制度へ見直しを

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②成年後見 利用者本位の制度へ見直しを

 認知症の高齢者が増加する中で、その権利や財産を守るための制度の重要性は、より増している。利用者の身になった見直しが求められる。

 成年後見制度の申し立てが昨年、過去最多の3万5737件となった。認知症や知的障害で十分な判断力を有しない人に代わり、親族ら後見人が財産管理などを行う。悪質商法の被害などから高齢者を守るには、有効な制度だ。

 申立件数が最多とはいえ、制度の利用者は約21万人にとどまる。認知症高齢者が推計で500万人を上回ることを考えれば、制度が浸透しているとは言い難い。

 親族からの申し立てだけでなく、身寄りのない高齢者のために、市区町村長が申し立てる例が多い。支援を要する人が取り残されていないか。自治体は、地域の実情を知る民生委員らからの情報を積極的に吸い上げるべきだ。

 後見人の業務は財産管理に限らない。本人の意思を尊重し、希望する生活を後押しするのが制度本来の趣旨でもある。後見人による生活支援などを充実させたい。

 制度の担い手を増やす努力は欠かせない。親族だけでなく、信頼のできる一般人を市民後見人とするのは、選択肢の一つだ。

 埼玉県志木市は市民後見人の育成に加え、親族後見人の支援にも取り組む。家裁や福祉機関、弁護士と連携し、本人や家族を支える先進的な取り組みは、他の自治体の参考になるだろう。

 約200の法律には、被後見人の職業や資格を一律に制限する「欠格条項」が存在する。前身の禁治産制度時代から引き継がれた規定だ。これにより、制度利用者は、公務員や医師、警備員など、多くの職で地位や資格を失う。

 欠格条項を撤廃する法案が今国会に提出されている。個々の状況を考慮することなく、強制的に職を奪うのは不合理だろう。障害者らが、成年後見制度の利用をためらう要因にもなっている。条項の撤廃を急いでもらいたい。

 財産流用などの不正が後を絶たない現状は、看過できない。

 最高裁によると、昨年発覚した不正事案は294件で、被害額は約14億4000万円に上る。このうち、弁護士や司法書士など専門職後見人の不正は11件だった。

 後見人の監督を担う家裁は、扱い件数の増加で手が回らない。監督機能を補完するのが専門職後見人だ。監督役が不正を働いては、制度の信頼が大きく揺らぐ。

 最高裁や弁護士会などは、再発防止に努めねばならない。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年05月29日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②認知症受刑者 検査を再犯防止につなげたい

2018-02-17 06:05:30 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【社説】:②認知症受刑者 検査を再犯防止につなげたい

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②認知症受刑者 検査を再犯防止につなげたい

 高齢受刑者の再犯を防ぐために、出所後を見据えた処遇が必要だ。

 法務省が新年度から、刑務所に新たに入所する60歳以上の受刑者に対して、認知症の検査を義務付ける。主要8か所の刑務所が対象だ。

 近年、受刑者の高齢化が進む。2016年に入所した65歳以上の受刑者は約2500人に上った。高齢者率は12%を超えた。

 高齢受刑者の17%に認知症の傾向が認められる、という調査結果もある。国内全体の高齢者に占める割合よりも、やや高い。

 出所後に、認知症が原因で万引きなどを繰り返す人もいる。

 刑務所では単純作業が多く、軽度の認知症は見過ごされやすいという。認知症と分からなければ、自立困難な人を出所時に福祉や医療につなぐ特別調整制度の対象から除外してしまうことがある。

 この制度を利用して、介護施設や医療機関などに身を寄せた出所者が刑務所に戻る率は、利用しない人に比べて格段に低い。

 再犯を抑止し、治安を守る観点から、入所時の認知症チェックは必要な措置だろう。特別調整制度に基づく支援対象から漏れる認知症受刑者を、可能な限り減らすことが大切である。

 入所時検査で認知症の症状が認められれば、刑務作業を軽減し、認知機能の低下を防ぐ訓練を実施する。症状の進行を抑え、効果的な矯正教育を施す狙いもある。

 これまでは、刑務作業に支障が生じるほどの重症でなければ、受診を勧めず、症状が悪化するケースが少なくなかった。

 受刑者のケアを担う介護スタッフを増員し、刑務官を対象に認知症の理解を深める研修も行うという。受刑者の症状に応じた適切な指導が求められる。

 そもそも、刑務所に入るまでの段階で、認知症だと把握できれば、別の手立ても講じられよう。

 検察庁は、軽微な罪を犯した高齢者らを起訴猶予などで釈放する際に、住居の確保を支援する取り組みを進めている。

 裁判所が、万引きを繰り返す執行猶予中の認知症の被告に対し、施設入所などを理由に再び執行猶予判決を選択する例も見られる。弁護人にも認知症の特徴を理解した上での手助けが欠かせない。

 問題は、受け皿の施設が不足していることだ。法務・検察は、厚生労働省や自治体、福祉施設などとの連携を強化し、協力先を増やすよう努めるべきだ。

 司法全体で、罪を犯す認知症の人への対応を考えたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年02月14日  07:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[若年性認知症]就労の場広げる工夫を

2017-11-14 07:24:00 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【社説】:[若年性認知症]就労の場広げる工夫を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:[若年性認知症]就労の場広げる工夫を

 現役世代を襲う病だけに仕事を続けるための支援、福祉的就労など社会的居場所づくりが急務だ。

 65歳未満で発症する若年性認知症の人や家族を支援しようと県が配置した専門コーディネーターの下へ、4月からの半年間で延べ279件の相談が寄せられた。

 1番多かったのは、「利用できるサービスがない」である。

 認知症の場合、40歳から介護保険の申請ができるが、親ほど歳の離れた高齢者と過ごすデイサービスに心理的抵抗を感じる人は少なくない。日常生活では自立しているため、サービスを受けられないケースもある。

 「居場所がなく家に閉じこもっている」という声は切実だ。高齢者を中心に認知症対策が進む一方、社会保障サービスにつながりにくい若年性の問題が見えてくる。

 現役での発症は、経済的不安を招きやすいという点でも深刻である。仕事を続けることができなければ、その影響は家計や子どもの進学などに及びかねない。

 寄せられた相談で「仕事のこと」「子どものこと」「経済的なこと」が目立ったのも、働き盛り世代だからだろう。

 県が2013年から14年にかけて実施した若年性認知症実態調査で、発症時に働いていた人の約8割が「退職した」あるいは「解雇された」と答えている。

 支援のはざまに置かれた苦しい状況に目を向けたい。

■    ■

 40歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された豊見城市の大城勝史さん(42)は、診断前から勤める会社で今も働いている。

 自動車販売会社の営業マンから自宅に近い店舗の洗車係へと仕事の内容は変わったが、「会社の理解と協力があれば配置転換などで働き続けられる」と、自著「認知症の私は『記憶より記録』」につづる。

 大城さんの場合、会社側と何度も話し合いを持ち、社員に対する勉強会を開くなど、周囲が認知症への知識を深めたことも大きかった。

 コーディネーターに寄せられた相談の中で「働きたいが、デイサービスを勧められた」という失望にも似た声が印象に残る。

 認知症になっても社会と関わりながら自分らしく生きたい、というのは自然な願いである。症状に合わせた支援と工夫で、働く場を広げていく必要がある。

■    ■

 厚生労働省の09年の推計によると、若年性認知症患者は全国に約3万8千人。平均発症年齢は51・3歳だ。

 働き盛り世代にとって人ごとではないのと同様、企業もよそごとと言ってはいられない。当事者の意思を第一に、働き続けるための支援や方策を積極的に詰めてほしい。

 認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」には、若年性認知症に関する取り組みの強化が盛り込まれている。

 例え企業での就労が困難でも、福祉的就労や仲間とともに活動する場を増やすなど、社会全体の理解を深めていくことも重要だ。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2017年11月14日  07:23:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:②若年性認知症 就労と社会参加の支援拡充を

2017-08-10 06:05:00 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【社説】:②若年性認知症 就労と社会参加の支援拡充を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②若年性認知症 就労と社会参加の支援拡充を

 若年性認知症は、働き盛りで発症するだけに、家計への影響も大きい。高齢の患者とは違った支援が必要だ。遅れ気味の対策を拡充したい。

 39歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された仙台市の丹野智文さん(43)は、今も同じ会社で働きながら、講演などで体験や思いを発信している。

 仕事の手順や注意点を詳細にノートに書き留め、確認しつつ作業を進める。時間はかかるが、ミスはほとんどないという。

 「認知症=終わり」ではない――。診断時の絶望感を乗り越え、前向きに生きる様子を、読売新聞の医療介護サイト「ヨミドクター」のコラムにつづっている。

 65歳未満で発症する若年性認知症の患者は3万8000人に上ると推計される。発症の平均年齢は51歳前後で、男性に多い。

 現役世代で症状が表れると、経済的な困難に陥りやすい。発症時に就労していた人の7割超が自主退職や解雇により失職している、との調査結果もある。

 子供の教育や進路にも影響しかねない。介護者が配偶者に限られる場合が多く、配偶者の仕事も制約される。親の介護と重なることも少なくない。

 高齢者向けの介護サービスだけでは、生活を支えられない。就労や経済面も含めた総合的な支援体制の整備が求められる。

 政府は、認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」で、若年性認知症施策の強化を柱の一つに位置づける。市町村や福祉サービス事業所などとの調整役を担う支援コーディネーターを、今年度中に全都道府県に配置する計画だ。

 コーディネーターは就労支援にも取り組む。職場や産業医、障害者向け就労支援事業所などと連携して、本人の希望や能力に合った働き方を工夫する。

 受け入れ企業は、障害者雇用の助成金やハローワークなどの支援が受けられる場合もある。企業の理解を得ながら、就労先を広げていくことが大切である。

 就労が困難になっても、社会と関わり、役割を果たすことは、生きがいになる。患者に農作業の手伝いや清掃など地域の仕事を提供する介護事業所もある。患者や家族が集うサロンなども含め、社会参加の場を増やしたい。

 若年性認知症の初期症状は、意欲の低下など認知症に直接結びつかないケースも多い。受診が遅れたり、うつ病などと間違えられたりしがちだ。早期発見・治療のための啓発も重要である。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年08月05日  06:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。   

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【国民生活基礎調査】:介護の理由 認知症が初の1位 「老老介護」さらに

2017-06-27 15:15:54 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【国民生活基礎調査】:介護の理由 認知症が初の1位 「老老介護」さらに深刻

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民生活基礎調査】:介護の理由 認知症が初の1位 「老老介護」さらに深刻 

 ◆「老老介護」さらに深刻

 二十七日に公表された二〇一六年国民生活基礎調査では、高齢者らが介護が必要になった主な理由として認知症が18・0%を占め、初めて一位になった。高齢化や、診断を受ける人の増加が要因とみられる。前回の一三年調査では15・8%で二位だった。

 前回調査でトップの脳卒中が二位(16・6%)になり、三位は高齢による衰弱(13・3%)だった。

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 また、七十五歳以上の要介護者のうち、介護する人も七十五歳以上というケースが30・2%となり、初めて30%を超えた。六十五歳以上同士の「老老介護」全体も54・7%で、過去最高を更新した。

 介護を主に担う人が同居の家族という割合は58・7%で、前回調査より2・9ポイント減った。配偶者が25・2%、子が21・8%、子の配偶者が9・7%だった。

 介護する同居家族の性別は女性が66・0%、男性が34・0%。男性の割合は過去最高になった。

 
  元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・二〇一六年国民生活基礎調査】  2017年06月27日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【改正道交法】:75歳以上のドライバー 認知症おそれ1万人超

2017-06-24 15:15:20 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【改正道交法】:75歳以上のドライバー 認知症おそれ1万人超

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【改正道交法】:75歳以上のドライバー 認知症おそれ1万人超 

 ◆改正法施行後 2カ月半で判定

 七十五歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が三月十二日に施行されてから五月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が一万一千六百十七人(暫定値)に上ることが二十三日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。

 警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は四十三万一千三百三十八人(同)。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは千二百九十九人(同)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは十四人(同)。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは九百八十七人(同)だった。

 改正道交法は、七十五歳以上の免許保有者が三年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。

 更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

 認知機能検査で認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね二、三カ月以内に医師の診断を受けなければならない。

 また警察庁は、改正道交法施行から五月三十一日までの八十一日間に、七十五歳以上による運転免許の自主返納が、五万六千四百八十八件(同)に上ったことも明らかにした。

 昨年は一年間での返納数が十六万二千三百四十一件だったといい、警察庁の担当者は「このペースでいけば昨年より大幅に増える。高齢者の交通事故がよく報道され、機運が高まったのではないか」と話している。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 社会 【話題】  2017年06月24日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。   

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【警察庁】:1万人超が認知症の恐れ、75歳以上のドライバー

2017-06-23 21:46:30 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【警察庁】:1万人超が認知症の恐れ、75歳以上のドライバー

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【警察庁】:1万人超が認知症の恐れ、75歳以上のドライバー

 75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。

 「もみじマーク」

 「もみじマーク」

 改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行】  2017年06月23日  21:46:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【認知症】:不明者1万5千人 4年連続増、警察庁集計

2017-06-15 10:34:00 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【認知症】:不明者1万5千人 4年連続増、警察庁集計

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【認知症】:不明者1万5千人 4年連続増、警察庁集計

 昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比26・4%増の1万5432人だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年の9607人から毎年増加し、1万人を超えたのも4年連続となった。昨年中に所在確認できなかったのは191人。

 認知症による行方不明者の推移

 認知症による行方不明者の推移

 厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人になるとされる。警察も、全国で警察署員らが認知症の知識や患者との接し方を学ぶ厚労省の「認知症サポーター養成講座」を受講するなどして、対策に取り組んでいる。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・認知症】 2017年06月15日  10:34:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

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【筆洗】:東京ではサクラが見ごろである。

2017-04-06 06:10:45 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【筆洗】:東京ではサクラが見ごろである。

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【筆洗】:東京ではサクラが見ごろである。

 日本人がサクラを愛(め)でるのとはちょっと違うのだろうが、スコットランドではアザミが大切にされる。国の花でありアザミのことを歌った「フラワー・オブ・スコットランド」が国の歌として奏でられる▼由来は中世の伝説である。かの地に侵入したバイキングがトゲのあるアザミの花をうっかり踏み、あまりの痛さに絶叫する。これで敵の侵入に気がつき、撃退できたと伝わる。国を救った花である▼スコットランドの人びとに加わって、アザミを称(たた)えたくなる話になるかもしれぬ。野草の「マリアアザミ」などから抽出されるポリフェノールの一種「タキシフォリン」。この物質に認知症のアルツハイマー病を抑制し、認知機能を回復させる効果があると国立循環器病研究センターと京都大などのチームが発表した▼アルツハイマー病はアミロイドベータという老廃物タンパク質が脳に蓄積し、神経細胞を死滅させることが原因とされるが、「タキシフォリン」はアミロイドベータの凝集を抑えてしまうというから、あの救国伝説のようである▼マウス実験の段階とはいえ、アルツハイマー病にかかったマウスに投与した結果、正常なマウスと同レベルの記憶力になったというから驚きである▼国の将来を揺るがしかねない病との闘いの中、その花は世界を救う花になるか。期待を抑えられない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2017年04月06日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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認知症に安心を 寄り添う図書館 困っている人に対応

2017-02-20 06:15:25 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

認知症に安心を 寄り添う図書館 困っている人に対応

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:認知症に安心を 寄り添う図書館 困っている人に対応

 図書館を、認知症のお年寄りが快適に過ごせる「居場所」にしようという取り組みが広がっている。認知症の人が興味を持ちそうな本を集めたコーナーをつくったり、困っている人への対応の仕方を職員が学んだり。介護サービスにつなげることを目指した動きもある。 (石原真樹)

「認知症の人にやさしい小さな本棚」を手掛ける川崎市立宮前図書館の舟田彰さん=淡路久喜撮影

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 「また同じ質問だ」。二〇一五年春ごろ、川崎市宮前区の宮前図書館係長の舟田彰さん(51)は、毎日のように一人でやってくる女性のお年寄りのことが気になった。中部地方の都市名を挙げて「電力会社の電話番号を教えて」と繰り返し尋ねられ、そのたびにパソコンで調べた番号を伝えた。やがて女性は姿を見せなくなったが「これでいいのか」ともやもやした。

 市の別の部署から赴任して一年。認知症の夫が迷子になったという女性が焦った声で「うちの人はいませんか」と電話をかけてきたこともあった。図書館の本を「自分が買った」と持ち帰った人もいた。

 厚生労働省の推計では、二〇二五年には認知症の高齢者は六十五歳以上の五人に一人、七百万人になる。図書館を訪れる認知症の人が増えるのは避けられない。

 「困ったね、と話しているだけではだめ。図書館だからこそ何かできないか」と思った舟田さんは一五年八月、期間限定で、バラバラに置いていた認知症や介護保険関連の書籍などを一つに集めてみた。その年の十二月には棚を拡充して常設に。介護の拠点である地域包括支援センターの案内や認知症を診る医療機関のリストを張った。職員研修も行い、支援が必要と思われる人がいたら情報をセンターに伝える態勢を整えた。

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 他の図書館でも、認知症の人に安心して使ってもらう方法の模索が始まっていたり、司書が高齢者施設に出張して、読み聞かせなどをしたりしている=表。舟田さんは「誰もが住み慣れた地域で暮らすため、身近な図書館だから役に立てることがある」と力説する。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題】  2017年02月20日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【道交法改正案】:閣議決定 認知症疑い、受診義務 75歳以上の運転免許

2015-03-10 15:09:50 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【道交法改正案】:閣議決定 認知症疑い、受診義務 75歳以上の運転免許

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【道交法改正案】:閣議決定 認知症疑い、受診義務 75歳以上の運転免許

 政府は10日、75歳以上の高齢者の運転免許制度で、認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案を閣議決定した。今国会の成立を目指し、成立後2年以内の施行を予定している。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された人全員に医師による診断を 義務化し、更新後も逆走などの違反があれば臨時に検査を受けてもらう制度も新設した。認知症と診断されたり、検査を受けなかったりした場合、免許は取り消 し・停止される。ただ、運転できなくなった高齢者の移動手段の確保を求める声も地方を中心に強く、国会で議論になる可能性もある。【長谷川豊】

 改正案は、警察庁が1月に発表した「試案」を法律の形にした。道交法は認知症の場合は運転できないと定めているが、これまでは免許更新時の検査で 認知症の疑いがあると判定されても、過去1年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。検査で問題がなければ次の 更新時期(3年後)まで検査や受診の機会はなく、認知症を発症したドライバーの発見遅れが指摘されていた。

 警察庁は10日、試案公表後に寄せられた139件の意見の概要と同庁の考え方も公表。「対象を75歳以上だけにすべきではない」「医師の態勢を考えると運用が困難」などの指摘があったことを明らかにした。

 こうした指摘に対して警察庁では、(1)75~79歳の認知症有病(発症)率は70~74歳の約3・3倍で、10万人当たりの死亡事故件数 (2013年)も75歳以上は75歳未満の約2・5倍だった(2)かかりつけ医など、専門医以外の診断も認める−−と説明。従来も専門医以外の診断は認め られてきたが、対象が大幅に拡大するとして、学会と協議をして最終的に運用方針を決めるとしている。

 免許を取り消された高齢者の移動手段の確保については、警察庁は「極めて重要な課題」と認めつつ、「公共交通の充実等に関し、関係省庁との連携強 化に努める」と、今後の課題とする記述にとどまった。同庁によると、75歳以上の免許保有者は約425万人(13年末)。このうち認知症は約27万 5000~約70万6000人と推計するデータがあるが、この年代の13年の免許返納者は約8万7000人にとどまっている。

 道交法改正案には認知症対策以外に、3・5~7・5トンのトラック運転を対象とした「準中型免許」を新設することも盛り込まれた。

 ◇現行制度、取り消しはわずか

 運転免許制度上の認知症対策としては、2009年から、75歳以上で免許を更新する場合に認知機能検査(30分)を義務づけた。検査は、当日の年 月日を質問したりイラストの記憶力を調べたりし、進行度が重い順に▽「認知症の恐れがある」(第1分類)▽「認知機能が低下している恐れがある」(第2分 類)▽「低下している恐れなし」(第3分類)−−の3段階に分類している。13年は約145万人が検査を受け、約3万5000人(2・4%)が第1分類と なったが医師の診断を受けたのは524人、最終的に免許が取り消されたのは118人だった。現行では第2、第3分類は、その後に違反を犯しても更新まで検 査を受ける義務はない。

 元稿:毎日新聞社 東京夕刊 主要ニュース 政治 【政策・認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案】  2015年03月10日  15:09:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「認知症恐れ」に受診義務…免許見直し閣議決定

2015-03-10 13:12:30 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

「認知症恐れ」に受診義務…免許見直し閣議決定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「認知症恐れ」に受診義務…免許見直し閣議決定 

 政府は10日、75歳以上の高齢者を対象とした運転免許制度の見直しを柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。

 記憶力などを調べる認知機能検査で、「認知症の恐れ」と判定されれば、医師の診断を受けることなどを義務づける。今国会での成立を目指す。

 道交法は、医師から認知症と診断されると、免許を停止・取り消しにすると規定。75歳以上には免許更新時の認知機能検査を義務づけ、「認知症の恐れ」(1分類)、「認知機能が低下している恐れ」(2分類)、「問題なし」(3分類)の3段階で判定する。

 現行法では、判定が「認知症の恐れ」でも、過去1年間に信号無視などの違反がなければ、医師の診断なしで免許更新できる。だが、警察庁によると、2013年に75歳以上が起こした死亡事故は458件で、うち約3割で認知機能の低下が疑われるという。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・道路交通法改正案】  2015年03月10日  13:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【道交法改正案】:認知症疑い、受診義務…75歳以上の免許

2015-03-10 12:13:30 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【道交法改正案】:認知症疑い、受診義務…75歳以上の免許

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【道交法改正案】:認知症疑い、受診義務…75歳以上の免許

 ◇閣議決定

 政府は10日、75歳以上の高齢者の運転免許制度で、認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案を 閣議決定した。今国会の成立を目指し、成立後2年以内の施行を予定している。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された人全員に医師による診断を 義務化し、更新後も逆走などの違反があれば臨時に検査を受けてもらう制度も新設した。認知症と診断されたり、検査を受けなかった場合、免許は取り消し・停 止される。ただ、運転できなくなった高齢者の移動手段の確保を求める声も地方を中心に強く、国会で議論になる可能性もある。【長谷川豊】

 改正案は、警察庁が1月に発表した「試案」を法律の形にした。道交法は認知症の場合は運転できないと定めているが、これまでは免許更新時の検査で 認知症の疑いがあると判定されても、過去1年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。検査で問題がなければ次の 更新時期(3年後)まで検査や受診の機会はなく、認知症を発症したドライバーの発見遅れが指摘されていた。

 警察庁は10日、試案公表後に寄せられた139件の意見の概要と同庁の考え方も公表。「対象を75歳以上だけにすべきではない」「医師の態勢を考えると運用が困難」などの指摘があったことを明らかにした。

 こうした指摘に対して警察庁では、(1)75~79歳の認知症有病(発症)率は70~74歳の約3・3倍で、10万人当たりの死亡事故件数 (2013年)も75歳以上は75歳未満の約2・5倍だった(2)かかりつけ医など、専門医以外の診断も認める−−と説明。従来も専門医以外の診断は認め られてきたが、対象が大幅に拡大するとして、学会と協議をして最終的に運用方針を決めるとしている。

 免許を取り消された高齢者の移動手段の確保については、警察庁は「極めて重要な課題」と認めつつ、「公共交通の充実等に関し、関係省庁との連携強 化に努める」と、今後の課題とする記述にとどまった。同庁によると、75歳以上の免許保有者は約425万人(2013年末)。このうち認知症は約27万 5000~約70万6000人と推計するデータがあるが、この年代の13年の免許返納者は約8万7000人にとどまっている。

 道交法改正案には認知症対策以外に、3.5~7.5トンのトラック運転を対象とした「準中型免許」を新設することも盛り込まれた。

 ◇取り消しはわずか…現行制度

 運転免許制度上の認知症対策としては、2009年から、75歳以上で免許を更新する場合に認知機能検査(30分)を義務づけた。検査は、当日の年月日を質 問したりイラストの記憶力を調べたりし、進行度が重い順に▽「認知症の恐れがある」(第1分類)▽「認知機能が低下している恐れがある」(第2分類)▽ 「低下している恐れなし」(第3分類)−−の3段階に分類している。2013年は約145万人が検査を受け、約3万5000人(2.4%)が第1分類と なったが医師の診断を受けたのは524人、最終的に免許が取り消されたのは118人だった。現行では第2、第3分類は、その後に違反を犯しても更新まで検 査を受ける義務はない。

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 政治 【政策・道交法改正案】  2015年03月10日  12:13:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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2015-02-25 02:35:04 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

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 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【ことば】:若年認知症 

 ◇若年認知症

 65歳未満で発症する認知症。高齢者の認知症と病理学的な差異はないとされるが、本人が受診をためらうケースが多く、早期発見は難しいという。ま た、働き盛りの世代のため、働くことが困難になった場合の本人の精神的な苦しさに加え、家族の経済的負担なども重なってくるといわれている。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ことば】  2015年02月25日  03:15:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【ことば】:新オレンジプラン

2015-02-25 02:35:02 | 【認知症・アルツハイマー病、徘徊、治療よ

【ことば】:新オレンジプラン

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 ◇新オレンジプラン

 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の人は700万人、高齢者の約5人に1人になると推計されたことを受け、政府は1月末、新オ レンジプラン(認知症施策推進総合戦略)を策定した。「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会」 を目指すといい、政府を挙げて取り組む体制となった。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ことば】  2015年02月25日  03:15:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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