改訂!! 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【社説】:①TPP法成立 自由貿易の堅守へ国際協調を

2018-07-02 06:05:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説】:①TPP法成立 自由貿易の堅守へ国際協調を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①TPP法成立 自由貿易の堅守へ国際協調を

 成長著しいアジア太平洋地域に、高いレベルの自由貿易圏が誕生する意義は大きい。より強固な国際協調の枠組みを築き上げねばならない。

 日豪など11か国による、新たな環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法が成立した。協定の発効に備え、農業支援や知的財産権保護の強化策などを盛り込んだ。

 協定が発効すれば、自国市場の開放を迫られる代わりに、人やモノ、資金の流れが活性化し、成長力の底上げが見込める。

 TPP参加の国内手続きが終了したことを歓迎したい。

 米国が離脱する前の国会審議よりも、野党側の抵抗は激しくなかった。長期にわたる論戦を通じ、自由貿易の恩恵に一定の理解が進んだことは評価できる。

 TPPは、関税撤廃に加え、貿易や投資、知的財産権などについて、透明性の高い共通ルールを整備した。国有企業への不当な補助金の支給や、知財権の侵害に歯止めをかける規定を設けた。

 中国などによる不公正な貿易・取引慣行を念頭に置いた。

 TPPのルールが国際標準となれば、中国がこうした慣行を続けていくことは難しくなろう。

 経済と安全保障の両面で覇権を握ろうとする中国を、けん制していく狙いは適切である。

 日本は、中国を含む16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、年内合意を目指して交渉中だ。

 貿易や投資、知財といった分野での合意内容を、できるだけTPPのレベルに近づけていく必要がある。日本のリーダーシップが求められよう。

 米国は、日本や欧州連合(EU)に制裁関税を課すなど、保護主義政策を強引に進めている。

 貿易赤字を力ずくで削減しようとする手法は許されない。

 身勝手な米国に対抗する観点からも、TPPの役割は大切だ。

 公正なルールの下、多くの国と経済的な結びつきを強め、自由貿易の恩恵を享受し合う。

 こうしたTPPの理念を世界に発信し、米国に圧力をかけることも日本の重大な責務である。

 協定は、6か国が国内手続きを終えた60日後に発効する。日本とメキシコが完了している。

 先行した日本が、他の参加国に迅速な手続きを呼びかけ、早期発効を図りたい。

 タイや韓国など、新規加盟に関心を寄せる国も多い。対米包囲網を強化し、保護主義を封じ込めるには参加国の拡大も重要だ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年07月01日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【国会】:TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う

2018-04-17 19:01:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【国会】:TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国会】:TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う

 米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定(TPP)の承認案が17日、衆院本会議で審議入りした。米国が再交渉を前提にしたTPP復帰に意欲を示すのに対し、再交渉を回避したい政府、与党は今国会で速やかな可決を狙う。ただ、相次ぐ政府の不祥事が響き承認が遅れる懸念もある。

 TPP承認案の審議が始まった衆院本会議=17日午後

 TPP承認案の審議が始まった衆院本会議=17日午後

 発効には6カ国以上の国内承認が必要で、参加国は早ければ年内の実現を視野に入れる。日本は率先して協定を承認し、各国の手続きに弾みをつけたい考えだ。

 承認を急ぐのは、通商交渉に前のめりな米国を警戒しているためでもある。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・環太平洋連携協定(TPP)】  2018年04月17日  19:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:TPPの行方 格差対策は進んだか

2018-02-10 06:09:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説②】:TPPの行方 格差対策は進んだか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:TPPの行方 格差対策は進んだか

 トランプ米大統領が公約通りTPP離脱に署名し「米国第一」に踏み出してから一年。反自由貿易で世界を困惑させ、排外主義を台頭させた。富の格差を是正する対策は進んでいるのか。

 英国を舞台に、政府の無策と格差と貧困の中で苦闘し、助け合う老大工ダニエルとシングルマザーを描いた映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」(ケン・ローチ監督)が製作されたのは二〇一六年。主人公のダニエルは職を求めるが、見つからない。

 その年の六月に英国民は欧州連合(EU)離脱を決断し、十一月には予想を覆してトランプ氏が米国大統領に当選した。欧州では移民排斥とナショナリズムで極右政党が支持を広げ、日本では非正規社員が増え続けた。

 トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)を離脱したのは翌一七年一月。先進国を覆った危機感を振り返るとこうだった-。

 欧州のナショナリズム、英国のEU離脱、トランプ大統領当選の背景には貧困に転落し、政治から置き去りにされた中間層の苦しみがある。

 格差を生み出す自由貿易やグローバル化の負の側面に各国政府が解決策を見いだせなければ、世界はより悪い方向へ、保護主義や排外主義、新たな対立への流れを食い止められなくなる-。

 あれから一年。危機感が緩んだように感じられるのは米国、欧州、日本、中国など世界の景気が上向いているためだろうか。

 世界銀行は今年の世界の実質成長率予測を3・1%に上方修正した。仏大統領選挙で極右政党が敗れ、孤立主義が懸念された米国でも反トランプの動きは活発だ。

 一月末に開かれたダボス会議でTPP復帰の可能性にふれたトランプ大統領の発言は、にわかには信じ難い。ただ、TPPも北米自由貿易協定(NAFTA)も中国の一帯一路構想も、貿易の自由化で繁栄を目指すのであれば、反グローバリズムの根っこにある富の格差の是正なくしては前に進めないはずだ。

 雇用はもちろん住宅政策、子育て支援、労働、教育政策などさまざまな政策の動員が必要だ。

 「ダニエル・ブレイク」は各国で共感を集め、日本でもキネマ旬報が昨年公開された外国映画ベスト1に選んでいる。世界は深刻なままだ。日米はもちろん各国の政策とその効果を緩まずチェックする必要がある。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年02月03日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:②米TPP「検討」 トランプ氏の真意は見えない

2018-01-28 06:05:40 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説】:②米TPP「検討」 トランプ氏の真意は見えない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:②米TPP「検討」 トランプ氏の真意は見えない

 保護主義的な通商政策を見直す兆候なのか。態度を二転三転させ、揺さぶりをかけるトランプ流の戦術に過ぎないのか。発言の真意を慎重に見極めねばなるまい。

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、トランプ米大統領が演説し、多国間の自由貿易協定を検討する方針を示した。

 1年前の政権発足時に離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)について、「全ての利益に合致する場合、TPPの加盟国と個別またはグループで協議することを検討する」と述べ、再交渉を前提にした復帰の可能性に言及した。

 これまでは、TPPを「最悪の協定」と呼び、公約通りに離脱したことを自賛していた。今回の発言だけで、国際協調に背を向ける姿勢を転換したとは言い難い。

 日本や豪州など11か国は、米国抜きの新TPPについて、正式合意にあたる署名を3月に行うことで合意したばかりだ。

 TPPに米国が復帰する場合でも、加盟国が個別に2国間協定を結ぶ場合でも、今後の道筋は不透明だ。茂木経済再生相が「新TPPの発効が最優先だと考えている」と述べたのは当然である。

 TPPは、トランプ氏が重視する「公正で互恵的な貿易」を体現し、中国のルール破りの慣行を牽制(けんせい)する効果を持つ。日本は、米政権の出方を注視しながら、TPPの意義と無条件の早期復帰を説き続けねばならない。

 トランプ政権は、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も行き詰まっている。TPP離脱により、牛肉の輸出関税が下がる恩恵を受けられなくなった米畜産業界からは不満の声が出ている。

 通商政策で成果を上げられないのは政権の懸念材料だろう。

 留意すべきは、2国間の「取引」を重んじるトランプ氏の持論の変化は期待できないことだ。政権は中国や韓国への圧力を念頭に、太陽光パネルと家庭用洗濯機を対象とした緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決めている。

 貿易赤字を否定的に捉え、国内の産業を死守する姿勢が維持されるのは間違いない。

 ダボス会議では、保護主義を懸念する演説が相次ぎ、マクロン仏大統領は「世界は、ばらばらになっている」と警告した。

 トランプ氏が「米国が成長すれば、世界も成長する」と応じたのは評価できる。「『米国第一』は米国の孤立を意味しない」という言葉を実践してもらいたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年01月28日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【TPP11】:3月チリで署名へ 新協定、凍結22項目で確定

2018-01-23 21:09:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP11】:3月チリで署名へ 新協定、凍結22項目で確定

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP11】:3月チリで署名へ 新協定、凍結22項目で確定

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は23日、米離脱に伴う新協定の全容に合意し、南米チリで3月8日に署名式を開くと決めた。元の協定の効力を凍結するのは22項目で確定した。カナダが求めた文化政策に関する例外措置は、カナダと各国が補足文書を交わして意向に配慮することで折り合った。

 TPP参加11カ国の合意を受け、記者会見する茂木経済再生相=23日午後、東京・永田町

 TPP参加11カ国の合意を受け、記者会見する茂木経済再生相=23日午後、東京・永田町

 東京都内で22日から開いた首席交渉官会合で決着した。米大統領が離脱を決定してから1年で新協定の全交渉を終えた。茂木経済再生担当相は、参加11カ国による合意は「わが国やアジア太平洋地域の将来にとって画期的なこと」と評価し、発効後は「TPPの拡大も視野に入れていきたい」と述べた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2018年01月23日  21:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算

2017-12-20 00:50:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【政府】:農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【政府】:農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算

 政府が、米国を除いた11カ国の環太平洋連携協定(TPP)に伴う輸入品の流入などの影響で、国内の農林水産物の生産額が最大約1500億円減少するとの試算をまとめたことが19日分かった。米国が参加していた際には最大約2100億円減少と推計しており、打撃は縮小する。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では最大約1100億円減ると試算した。21日にも発表する。

 11月に開かれたTPP閣僚会合=ベトナム・ダナン(代表撮影)

 11月に開かれたTPP閣僚会合=ベトナム・ダナン(代表撮影)

 試算対象はTPP、日欧EPAともに関税10%以上で国内生産額が10億円以上の主要品目。TPPは牛肉など19の農産物と、合板など14の林水産物について生産減少額は約900億~1500億円と見積もった。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年12月20日  00:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:①TPP大綱改定 足踏み許されぬ「攻めの農業」

2017-11-27 06:05:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説】:①TPP大綱改定 足踏み許されぬ「攻めの農業」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①TPP大綱改定 足踏み許されぬ「攻めの農業」

 自由貿易の大きな枠組みが相次いで動き出す。農産品市場の開放をチャンスに変える「攻めの農業」が待ったなしだ。

 これまでの取り組みを検証し、効果の高い対策を着実に進める必要がある。

 政府が「総合的なTPP(環太平洋経済連携協定)等関連政策大綱」を決定した。

 米国を除く11か国が新たなTPPに大筋合意した。日本と欧州連合(EU)は年内の経済連携協定(EPA)最終合意を目指す。こうした動きを踏まえたものだ。

 大綱は「新市場開拓を推進するとともに、強い農林水産業をつくりあげる」と明記した。国内農業の活路を海外市場に見いだし、そのための構造改革を進める。

 方向性はうなずける。掛け声倒れに終わらせてはならない。

 大綱は元々2年前、米国を含むTPP大筋合意を受けて策定された。今回はその改定版だ。

 元の大綱に基づき、政府は2015、16年度に各3000億円の国内対策を実施した。新たな大綱を受け、17年度補正予算でも同規模の対策が見込まれる。

 米国のTPP脱退で、農業への打撃は軽減される面がある。対策規模の維持は安易なバラマキを誘発しかねない。農業の体質強化に資する事業を厳選すべきだ。

 新大綱は日欧EPAを受けて、欧州が強いチーズなど乳製品分野の対策を柱の一つに据えた。

 酪農は、家畜の世話に手間と費用がかさみ経営環境が厳しい。搾乳ロボットの導入や、消費者への直販など生産・流通の革新が欠かせない。産地発の国産ブランドを確立するような意欲的な取り組みも補助金で後押ししたい。

 協定発効よりも対策を先行させるのは、農業の輸出産業化を少しでも前に進めたいからだろう。

 経営感覚に優れた次世代の担い手を育成する。持続可能な収益性の高い操業体制に転換する。こうした大綱の目標を具体化するには、規制を見直し、大胆な政策に取り組まねばならない。

 昨年の農林水産物の輸出額は約7500億円となり、4年連続で最高を更新した。政府は19年の1兆円達成を目指している。

 内実は、ホタテなど一部の産品に依存する構図が根強い。総額の伸びは頭打ちになりつつある。

 国際認証を取得した生産者が少なく、進出先が限られているとも指摘される。政府と農協などが連携し、輸出戦略を深めることが大切だ。海外ニーズを探る市場調査の強化もカギの一つとなろう。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年11月27日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【TPP】:「大筋合意」報道はウソ 亡国のオソマツ交渉の舞台裏

2017-11-15 15:26:00 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP】:「大筋合意」報道はウソ 亡国のオソマツ交渉の舞台裏

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP】:「大筋合意」報道はウソ 亡国のオソマツ交渉の舞台裏

  「大筋合意に達したことは大きな前進だ」

 「早期の発効に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく」

 14日夜、滞在先のフィリピン・マニラで記者会見した安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)が米国を除いた11カ国による新協定で「大筋合意」したことを「成果」として誇ってみせた。



 あたかも日本が主導して新協定の「TPP11」が首脳間で大筋合意したかのような報道があふれている。それらを見ていると、来年にも各国が批准の手続きに入り、米国抜きのTPP11がスタートすれば、日本企業に恩恵があるように思わされる。日用品や食品が安くなって消費者にもメリットがあると喧伝されている。

 だが、果たして本当にそうなのか。かつての米国を含めたTPP交渉でさんざん指摘された“食の安全”などの問題はどこへ行ってしまったのか。そもそも「大筋合意」自体、怪しいものだ。

 「TPP11が大筋合意などと報じられているのは日本だけです。9日のTPP閣僚会合後、茂木担当大臣が記者団に『大筋合意』と発表しましたが、その後もカナダが異論を唱えるなどして、4つの重要項目が決着していない。TPPなんて、米国が抜けた段階で終わった話なのに、中国包囲網という妄想に取りつかれているのが安倍政権です。合意することだけが目的で、中身を詰めようともしない。亡霊のようなTPPに今もしがみついているのは日本だけです。こんな欠陥条約が交渉を今後も継続できるとは思えません」(経済アナリストの菊池英博氏)


                     偽りの成果を誇張(C)AP

 ■「大筋合意」は誤報、虚報のたぐい

 なにしろ10日の首脳会合で、閣僚間での大筋合意を確認する段取りだったのに、カナダのトルドー首相が「合意を首脳レベルで確認できる段階ではない」と突っぱねて、首脳会合の開催そのものが見送られるお粗末さだったのである。これのどこが「合意」だというのか。

 TPP交渉に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏が言う。

 「TPP11の共同宣言には『agreed onthe core elements』、つまり『中核的な項目について合意した』とあり、部分的な合意でしかないことが分かる。これを『大筋合意』と解釈するのは無理があります。かつての米国を含めた12カ国でのTPPも日本政府は『大筋合意』と表現していましたが、当時の閣僚声明には『come to an agreement』と合意に至ったことがはっきり明記されていました。今回は決裂した事項がたくさんあるのに、外交成果を焦るあまり、強引に見せかけ合意を偽装したと言わざるを得ません。そういう大本営発表に乗っかって垂れ流しているのが日本の大メディアであり、大筋合意などというのは、ほとんど誤報、虚報のたぐいです」

 TPP11合意という成果を演出するために、日本政府はかなり強引な進め方をしたという。それが各国の反発を招き、TPP11が漂流する要因になりかねない。現在、東南アジア諸国を中心とした別のメガ自由貿易協定である「RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)」の構想も進行中だ。この主導権を握っているのは中国だが、日本に対する不信感が高まり、RCEPに地域経済が結集する可能性もある。

  
                                    首脳会合もお流れ(C)代表取材・共同

 ◆ジャイアン米国の威を借るスネ夫がアジアの盟主気取り 

 「国際社会から見れば、日本は米国というジャイアンの威を借るスネ夫でしかない。それが、米国がいなくなった途端に盟主気取りで、『おまえら、オレの言うことを聞け』とイバり出し、TPP11の偽装合意を強行しようとする。米国ベッタリのスネ夫国家が、アジアに対してはジャイアンになってドーカツする滑稽が見透かされているのだから、反発を招くのは当たり前です。

 大体、世界のグローバル企業に富を集中させることがTPPの目的で、日本の国益にとってプラスはないのに、食の安全を守る理念も戦略もなくTPP11に邁進するのも米国へのゴマすりですよ。トランプ大統領はTPP反対ですが、米国には、共和党のハッチ財政委員長のようにTPPをやりたい人たちがたくさんいる。だから、TPPの火を消さないように日本が頑張るという従属アピールをしている。アジアから搾取してグローバル企業を儲けさせるために、日本の食の安全を差し出そうというのです。しかも、TPPが発効すれば日本人も安い賃金のアジアの人々と競わされて、所得が大幅に減るか失業することになるのは確実です。グローバル企業だけが儲かって、日本国民が苦しむことが分かっていながら、ひたすら米国に尻尾を振ることしか考えない亡国政権は度し難いと思います」(鈴木宣弘氏=前出)

 今回のTPP11で合意を優先した日本政府は、農業分野の修正には手をつけなかった。そのため、例えば乳製品の低関税輸入枠は生乳換算で計7万トンと、米国の参加を前提にした時と変わらない数量になっている。これは12カ国の時より日本の農家にとってキツい。政府関係者は「新協定はあくまで米国が復帰するまでの暫定的なもの」と言い訳するが、11カ国で連携して米国のTPP復帰を促すとかいう報道も噴飯ものだ。

 ■TPPとFTAのダブルパンチ

 トランプ政権が続くかぎり、米国が復帰することはない。トランプが重視するのは2国間のFTA(自由貿易協定)で、日本に対してもTPP以上に要求レベルを上げてくるのは間違いない。乳製品にしても「TPPで7万トンなら米国からも買え」と輸入枠の追加を迫ってくるだろう。同じことは肉やコメなど農産物のほか自動車などにも言える。前出の菊池英博氏もこう言う。

 「トランプ大統領が2国間交渉にこだわるのは、その方が自国に有利だからです。米国盲従の安倍政権がトランプ氏の要求に『NO』と言えるわけがない。貿易赤字を是正して日本にモノを買わせれば、自国の労働者の雇用が守られるとトランプ大統領は考えている。それはある意味、正論です。自国の産業と雇用を守ることが政権の使命のはずなのに、安倍首相は言われるがままに何もかも差し出そうとしている。その結果、食料自給率が下がって安全保障上のリスクが増えようと、国民生活が破壊されようとお構いなしなんて、正気の沙汰ではありません」

 日本では経団連の榊原会長が「心から歓迎する」とコメントを発表するなど、経済3団体もTPP11の大筋合意を後押ししているが、失政を隠すための外交成果を偽装する官邸と、安い労働力を手にすることしか考えていない産業界、そのおこぼれにあずかりたい大メディアのタッグの裏で封印される「不都合な真実」を国民は知る必要がある。

 1%の富裕層の利益の犠牲になるのが自分たちの生活だということを忘れてはならない。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月15日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:TPP11合意 見えない新・貿易秩序

2017-11-15 06:10:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説②】:TPP11合意 見えない新・貿易秩序

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説②】:TPP11合意 見えない新・貿易秩序

 アジア太平洋の貿易体制づくりは米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意したが、いくつもの協定づくりが競合し、むしろ混迷の度を深めている。その背景をしっかり見つめる必要がある。

 トランプ氏の米大統領当選から一年。初めてのアジア歴訪と一連の国際会議で、地域の新たな貿易投資の秩序、体制づくりは目まぐるしいほどの駆け引きが繰り広げられた。

 多国間の協定づくりでは、米国離脱後のTPP11は日本の主導で何とか大筋合意にこぎ着けた。一方、TPPに対抗して中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は年内合意を断念。TPPの拡大を目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は見通しが立たない状況だ。

 新たな貿易秩序づくりに最も影響力のある米国は、トランプ大統領が多国間の協定づくりを否定し、米国に有利な二国間交渉に取り組む姿勢を一段と明確にして混乱に拍車をかけている。

 「自由で開放的、相互に利益を享受し、経済発展の土台となる貿易体制をつくる」という目標に近づくどころか、自国や自国が加わるグループの利益と主導権争いがあらわになった一週間といえる。

 混迷の背景には二つの対立、分断があるのだろう。

 一つは、くり返し指摘されるようにグローバリズムや自由貿易を推進しようとする力と、弱肉強食の負の側面が富の格差を生む原因とみて自由貿易にブレーキをかけようとする力との対立がある。

 米国でトランプ大統領の支持層が求める自国第一主義は保護主義につながるが、裏を返すとパラダイス文書が暴くように、脱税や違法スレスレの節税などで富を蓄積する既得権層への厳しい批判の目がある。

 もう一つは民主主義や人権、自由といった価値観を共有しないまま、自国主導の貿易秩序づくりを進めようとする中国の台頭がある。TPPはその中国へのけん制、対抗策として米国が日本とともに取り組んだが、トランプ政権になって離脱した。

 世界貿易機関(WTO)の新たな交渉も行き詰まっており、貿易秩序を巡る混迷はまだまだ続くとみられる。

 トランプ大統領の米国と巨大市場の中国の間で日本の立ち位置は難しいが、例えば自由や人権の強化と国内の経済格差解消にしっかり取り組むことが、分断を避ける役割につながるのではないか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年11月14日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【TPP11】:6か国承認なら発効…大筋合意

2017-11-12 08:43:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP11】:6か国承認なら発効…大筋合意

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP11】:6か国承認なら発効…大筋合意 

 【ダナン=田中宏幸】日本やベトナム、豪州など環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11か国は11日、米国を除く新協定の大筋合意を正式に発表した。

 焦点だった凍結項目は20にとどめた。世界の国内総生産(GDP)の約14%を占める、メガ自由貿易協定の実現に向け踏み出した。

 新協定の名称は「包括的及び先進的なTPP」に決めた。2016年2月に米国を含む12か国が署名した従来のTPPの内容をおおむね維持した。9割以上の品目で関税が撤廃される。新協定の発効条件は、11か国のうち6か国の国内手続きが完了してから60日後と定めた。

 ただ、カナダが求めていた自国文化を保護するための例外規定など、4項目は合意できなかった。署名ができない事態を回避するため、調整を進める。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年11月12日  08:43:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【社説】:①米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った

2017-11-12 06:05:50 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【社説】:①米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説】:①米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った

 米国で高まる保護主義に「待った」をかける重要な一手である。各国と結束を深め、世界の自由貿易推進の核として着実に発効させたい。

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11か国が、新たな協定に大筋合意した。年明けにも署名を果たし、2019年をめどに発効を目指す。

 TPPは関税の削減・撤廃のほか、知的財産権など広範な分野に及ぶ。次代の世界標準と目される高水準の貿易ルールだ。成長著しいアジア太平洋地域で、協定が再始動する意義は極めて大きい。

 日中韓印など16か国が交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をはじめ、他の貿易枠組みにも有力な指針となろう。

 米トランプ政権は、偏狭な自国第一主義を振りかざす。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では、極端な米国優遇を求める。米韓自由貿易協定(FTA)は、韓国に再交渉を無理強いした。

 日本に対しても、対日貿易赤字の削減を狙い、日米FTAの交渉開始に強い関心を示している。

 TPPは日本にとって、米国の圧力をかわす安全弁となり得る。米国市場以外への進出も視野に入れて交渉したTPP以上には、対米のみの交渉で譲歩できない、という主張が成り立つからだ。

 新協定は、元の協定で米国の主張が強かった一部項目を「凍結」する一方、米国が復帰すれば「解凍」する仕組みも残した。

 TPPが再始動するからには、米国が日本に2国間交渉を迫ることがあれば、まずは米国にTPP復帰を促すのが筋である。

 新協定に向けた11か国の協議では、当初、米離脱による凍結項目の候補が50程度にも上った。大筋合意では20項目に絞り込み、意欲的な協定内容の維持に努めた。

 11か国中、最大の経済大国である日本は、高級事務レベル会合を再三主催するなど、強い指導力を発揮した。それが合意形成を促したのは間違いない。

 ただ、最終局面でカナダが難色を示し、予定した首脳会合が流れる事態も起きた。日本は今後も各国と丁寧に意思疎通を図り、協定発効まで足並みが乱れぬよう意を尽くしてもらいたい。

 11か国は今後、新協定の国内手続きに進む。日本は昨年、元の協定について国会の承認を得た。新協定の関連法案について再び国会審議が必要になる見通しだ。

 政府には、米国抜きの協定内容と意義を丁寧に説明し、国民の理解を広げる努力が欠かせない。

  元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年11月12日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【TPP】:東京会合閉幕 来月、詰めの協議へ

2017-09-23 06:15:45 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP】:東京会合閉幕 来月、詰めの協議へ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP】:東京会合閉幕 来月、詰めの協議へ

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国が東京都内で開いた首席交渉官会合は二十二日、二日間の日程を終えた。米国の離脱を受けた協定の見直しについて各国の意見を整理したが、取りまとめには至らなかった。十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに合意の道筋を付けるため、十月に改めて東京で同会合を開くことを決めた。

TPP首席交渉官会合を終え、取材に応じる梅本和義首席交渉官(左)=22日午後、東京都内のホテルで

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 議長国を務めた日本の梅本和義首席交渉官は会合の終了後、数週間後の再開催について「各国の立場をまとめる作業が進んだが(APEC会場のベトナムの)ダナンへ行くにはまだ作業が必要だ」と説明した。

 見直しの作業で各国は、離脱した米国の利益につながる項目を選び出し、いったん凍結させることにしている。その間は元の合意内容の効力はなくなり、各国は現状の制度をそのまま適用する。米国がTPPに戻れば凍結を解除し、元の内容に戻す方針だ。

 交渉関係者によると、これまでに各国が凍結を要望した項目は約五十あり、今回の会合では、凍結したい理由やその賛否について各国の意見を調整した。次回会合で意見の集約化を図り、項目を絞り込む。

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 これまでに各国が凍結の方向で一致しているのが、バイオ医薬品を独占的に販売できるデータ保護期間。大手製薬会社を多く抱える米国の主張を受けて実質八年となっていた。また、映画産業が盛んな米国の利益が増える著作権保護期間の長期化も凍結となりそうだ。

 早期合意を目指す日本は項目を最小限に抑える意向だが、波乱要因もある。ベトナムやマレーシアは、米抜きの協定に対し国内の不満が強い。合意に積極的なニュージーランドも、二十三日の総選挙の結果次第では慎重姿勢になる懸念がある。 (矢野修平)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年09月23日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【TPP】:首席交渉官が会合 米抜き発効へ修正検討

2017-07-12 19:12:30 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP】:首席交渉官が会合 米抜き発効へ修正検討

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP】:首席交渉官が会合 米抜き発効へ修正検討

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は12日、神奈川県箱根町で首席交渉官らによる会合を開き、早期発効に向けた具体策の検討に着手した。米国を含む12カ国で合意した協定をどこまで修正するかを探る。参加国間で立場に温度差があり、議長国の日本は最小限の見直しでとどめるよう主導し、合意につなげたい考えだ。会合は13日まで。

 TPP首席交渉官会合で、あいさつする日本の梅本和義首席交渉官(左から3人目)=12日午後、神奈川県箱根町

 TPP首席交渉官会合で、あいさつする日本の梅本和義首席交渉官(左から3人目)=12日午後、神奈川県箱根町

 日本政府関係者によると、12日の会合では、11カ国の枠組みで早期の合意を目指すことで一致した。ただ、新たな協定に関し、国際法上の解釈を巡る技術的な問題で混乱したという。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年07月12日  19:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【TPP】:ドタバタでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ

2017-06-20 06:15:55 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【TPP】:ドタバタでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【TPP】:ドタバタでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ

 ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定(TPP)に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でTPPが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。

角川文庫から出版される「クマのプー」

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 TPPにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。TPP発効と同時に、TPP参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。

 しかしTPPは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディズニー映画のキャラクターの基になったクマの絵は著作権保護が残り、まだ利用できない。角川書店の新訳は直木賞作家の森絵都さんが担当し、挿絵作家の村上勉さんが新たにプーさんを描いた。

 ◆新訳など期待 「保護延長見直しを」

 日本での著作権の保護期間はTPPの発効と同時に二十年延長されることになっている。米国を除く十一カ国のTPPでも、発効すれば米国が要求した「保護強化」が国内で実行される可能性がある。専門家からは米国のTPPからの離脱を機に保護期間を見直すべきだ、との声が出ている。

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 「クマのプーさん」の原作者、A・A・ミルンは二〇〇六年に没後五十年となった。英、米、仏など第二次大戦の連合国の戦前、戦中の作品には「戦時加算」という例外規定があり、最大で開戦から終戦までの約十年五カ月が保護期間に加えられる。それでも保護期間は今年五月二十一日には終了。TPPが発効していれば自由化はさらに延び、期間切れは三七年五月に遠のくはずだった。

 人気作品の著作権切れは翻訳や映像化など新たな創作を促す。二〇年に探偵小説「長いお別れ」で知られるレイモンド・チャンドラー、二二年にはヘミングウェーなど人気作家の著作権切れが続く。TPPの議論次第では、人気作品の新訳を楽しめるようになる時期が延びる可能性がある。

 著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は「著作権の保護延長は米国を利するだけ。見直すべきだ」と主張。一方、政府内には「一つ見直したら各国から要求が噴出し収拾がつかなくなる」(経済官庁幹部)など慎重な意見もある。 (矢野修平)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年06月20日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【経済Q&A】:米抜きTPPどうなる? 「11カ国で」明記できず

2017-05-24 06:15:40 | 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

【経済Q&A】:米抜きTPPどうなる? 「11カ国で」明記できず

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【経済Q&A】:米抜きTPPどうなる? 「11カ国で」明記できず

 二十一日にベトナムで開かれた環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合では、米国を除く十一カ国が早期発効に向けた検討を始めることで合意しました。しかし、各国の足並みはそろっておらず、実現の道筋は見えません。TPPの今後はどうなるでしょうか。 (矢野修平)

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 Q 日本はなぜ、米国が離脱したTPPの発効を目指すのですか。

 A 米国は二国間の貿易交渉を要望しており、そうなった場合に日本は農作物などでTPPを上回る自由化を求められる懸念があります。日本は、十一カ国が結束して協定を発効させれば「TPP以上は譲らない」と米国に反論できると考えています。また、米国が復帰した際の受け皿とする狙いもあります。

 Q ベトナム会合の結果はどうなりましたか。

 A 十一カ国による共同声明は「TPPの利益を実現する価値に合意した」との曖昧な表現にとどまり、日本が目指す「十一カ国での発効」と明記できませんでした。各国の思惑に隔たりがあるため、複数の選択肢を残したままの「玉虫色」の内容となりました。

 Q どのような選択肢が残されたのですか。

 A 米国の参加を重視するベトナムなどの意見を踏まえ、声明には米国の復帰を促す方策の検討が盛り込まれました。また、コロンビアの加入を求めているチリとペルーに配慮して、「TPPを拡大していく将来展望を強調」との一文も加わりました。

 Q 今後の議論はどう進みそうですか。

 A 七月に日本で事務レベル会合を開いた上で、十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに道筋を固める方針ですが、各国の調整は難航しそうです。米国以外の参加国からの農作物の輸入増を懸念する日本国内の農業関係者からも慎重な声が上がっており、日本が議論を主導できなければ、TPPは漂流する可能性があります。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・環太平洋連携協定(TPP)】  2017年05月23日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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