■見出し（2019年12月30日） No2019-57
〇2020年1月10日 バングラデシュ・ホストコミュニティの女性たちへの支援
『報告会×レゴ・ワークショップ』のお知らせ
〇狛江・食べると暮らしの店「つむぐ食堂」 地域をつなぐ憩いの場に
〇バングラデシュ政府高官の吉林副知事表敬訪問
〇アジア地域において低損失大容量電線を大量受注
～バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、インドでの円借款事業～
〇2019年の振り返り「結果も取り組みも”満点”だったと思う」（奈良岡）
〇設備投資の市場拡大を目指すセツヨーアステックの取り組み
〇バングラデシュ ユニバーサルヘルスカバレージの達成に向けた看護人材の育成を提言
神戸市看護大学学長 南裕子先生がバングラデシュを訪問
〇バングラデシュIT人材 宮崎大で日本語研修修了
〇バングラデシュの難民キャンプに学習センター50棟の建設へ/
日本財団がNGO BRACに２百万ドルを支援
〇「バングラデシュ訪問」 [2019年12月18日（Wed）]
〇ロヒンギャの現状知って 館林在住のアウンさんが早稲田大で講演
〇《ＮＥＷＳインサイド》ロヒンギャとの共生 地域溶け込む支援を
〇国際社会に広がる“スー・チー批判”
〇スーチー氏国際法廷出廷のロヒンギャ問題の今と過去
〇アウンサンスーチー氏、虐殺の訴えは「不完全」 ロヒンギャ裁判で反論
〇ロヒンギャ救済 動け！スー・チーさん
〇内向くミャンマー、国軍擁護のスー・チー氏に支持
〇スー・チー氏出廷 祖国愛か打算か ユン・スン氏
■2020年1月10日 バングラデシュ・ホストコミュニティの女性たちへの支援
『報告会×レゴ・ワークショップ』のお知らせ
https://readyfor.jp/projects/rohingya-host-community/announcements/118861
アイ・シー・ネット株式会社（学研グループ）では、2018年12月以来、ロヒンギャ難民を
受け入れるバングラデシュのホストコミュニティの窮状に関心を向け、現地調査を実施す
るとともに、2019年3月には、クラウドファンディングで、ホストコミュニティの女性た
ちへのサポートを呼びかけました。
多くの皆様からご支援を頂いた結果、現地活動（女性グループへのヤギ銀行の支援）を実
施し、無事完了することが出来ましたので、以下の通り、支援を頂いた皆様や本件に関心
を持つ皆様を対象に報告会とワークショップを開催します。
①タイトル：難民を受け入れているのは誰？-難民を受け入れるバングラデシュ
「ホストコミュニティの女性たち」に目を向ける-
②日時：2020年1月10日（金）19時～21時30分
③場所：学研本社ビル3階（〒141-0031 東京都品川区西五反田２丁目１１−８）
https://ghd.gakken.co.jp/company/map/
④参加費：参加費500円を頂きます。
お申し込みは以下のリンクからお願いします。
https://peatix.com/event/1394080/view?k=1a6b10d6e21ba6b13301ffb83d9170e6b1c7449b
報告会では、本活動で中心的な役割を果たしたアイ・シー・ネットの稲田菜穂子と山田菜
津実、World Festival Inc.近藤祐希による現地報告を行います。また、「レゴ」を活用
して、ホストコミュニティの女性たちへの更なるサポートの方法を考えるワークショップ
も行います。
奮ってご参加ください。
アイ・シー・ネット/ホストコミュニティ支援チーム一同
■狛江・食べると暮らしの店「つむぐ食堂」 地域をつなぐ憩いの場に
https://chofu.keizai.biz/headline/3095/
（調布経済新聞 2019年12月11日）
食べると暮らしの店「つむぐ食堂」（狛江市岩戸南4、TEL 03-3480-3361）が11月23日
、狛江市内の住宅街にオープンした。
店主の菅原伸忠さんは、バングラデシュを支援する国際協力活動に従事し、現地に3年
半駐在した経験を持つ。妻の美景さんは料理の勉強をするために渡仏した後、民間の学童
保育で調理を担当。体に優しい献立や手作りの調味料などを提供し、経験を積んできた。
同店でも、素材そのものの味わいを生かし、安全な食材、調味料を使った食事を提供す
る。狛江産を含む国産の野菜を取り扱うほか、西調布のロースター・カフェ「PANTRY
COFFEE」で焙煎（ばいせん）された豆を使った「スペシャリティコーヒー」（495円）を
提供するなど、地域とのつながりを感じられるメニューも用意する。
店舗面積は約100平方メートルで通常時は23席を用意。室内は自然素材のナチュラルな
インテリアで統一し、入り口のサンルーフから注がれる自然光で明るい空間に仕上げた。
併設するギャラリーでは、器や布など暮らしを豊かにする生活道具を展示販売する。
食事メニューは、ご飯・副菜2品・汁物・香の物がセットになった「つむぐ週替わり定
食」と「季節の定食」（以上1,320円）、「お子さま三色丼」（550円）を用意。スイーツ
は、オーガニック・無農薬の安心な素材を使った「季節のケーキ」「ガトーショコラ」（
各550円）を用意。ドリンクメニューは、スリランカから直輸入した茶葉を使った「スリ
ランカ産オーガニックティー」（605円）、高知県の桐島畑で自然栽培されたショウガと
黒糖を使った「自家製ジンジャエール」（605円～）など。夜の部では、狛江産のクラフ
トビール「籠屋ブルワリー」（869円）、「自家製梅酒」（770円）などのアルコール類も
提供する。
菅原さんは「お客さまがホッと一息つける食堂であると同時に、地域の方たちが気軽に
集えるコミュニティースペースにしていきたい。今後はイベントやワークショップも開催
し、人と人のご縁をつむいでいきたい」と話す。12月25日には、アコースティックギター
のクリスマスライブも開催される予定。詳細と予約は、同店ホームページまで。
営業時間は11時～16時30分、18時～22時30分。月曜・木曜・日曜定休。
■バングラデシュ政府高官の吉林副知事表敬訪問
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha19.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/95d98f4e8dc3bfdd492584c7002d3c96?OpenDocument
（静岡県 2019年12月9日）
バングラデシュ政府高官が吉林副知事を表敬訪問します！
日本の情報公開や苦情申立制度の研修のためにバングラデシュ政府高官12名が来日しま
す。12月12日に、静岡県の取組を学ぶため、来県し、吉林副知事を表敬訪問します。
【概要】
(1) 日時：令和元年12月12日(木) 15:40～16:00
(2) 場所：県庁別館９階第１特別会議室
(3) 出席者：
・バングラデシュ政府：シェイク・ムジブル・ラーマン バングラデシュ内閣府調整・改
革担当次官ほか計12名
・同行者：堀江 正弘 政策研究大学院大学名誉教授ほか
・静岡県：吉林副知事ほか
【参考】
○研修の概要
・バングラデシュ政府はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の支援を受け、政府の健
全性向上に取り組んでおり、政策研究大学院大学及び総務省行政評価局が研修に協力して
います。
・今回、本県が地方自治体における情報公開や苦情申立制度に係る研修を受け入れること
となり、表敬訪問に先立ち、本県の情報公開制度及び広聴施策の説明を行います。
○研修スケジュール（予定）
12月９日（月）
東京 政策研究大学院大学
12月10日（火）
東京 総務省（行政評価局、行政管理局）
12月11日（水）
東京 政策研究大学院大学
12月12日（木）
静岡 総務省静岡行政監視行政相談センター、静岡県庁
12月13日（金）
東京 政策研究大学院大学
提供日 2019年12月9日
担 当 知事直轄組織 地域外交局地域外交課
連絡先 地域外交戦略班 TEL 054-221-3254
■アジア地域において低損失大容量電線を大量受注
～バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、インドでの円借款事業～
https://sei.co.jp/company/press/2019/12/prs100.html
（住友電気工業株式会社 2019年12月16日）
住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治 以下、当社）は、バング
ラデシュで実施されているダッカ－チッタゴン基幹送電線強化事業向けの低損失大容量電
線の出荷を2019年12月13日より開始しました。
当社は、バングラデシュのみならず、インド（2019年10月）、スリランカ（2019年9月）
、パプアニューギニア（2019年4月）、などの円借款事業において、計約9,300km分の低損
失大容量電線を受注しており、アジア地域での架空送電線事業を加速しています。
経済発展に伴うエネルギー消費量の拡大が進む中、送電分野においては、効率的なエネル
ギー供給を実現する製品へのニーズが高まっています。特に、架空送電線のような長距離
送電では、送電損失が大きくなる傾向にありますが、当社はそのニーズに応える低損失大
容量電線を開発・発売しています。
当社が開発した低損失大容量電線は、鋼心部分に従来の1.3倍の強度を持つ材料を採用す
ることで鋼心を小径化し、その外側に台形状のアルミ線を隙間なく配置し、アルミ占積率
を高めています。
その結果、電線の外径・引張強さを従来電線と同等に維持しつつ電気抵抗を下げることが
でき、従来型電線と比較し送電損失を20～25%低減することが可能となります。
この低損失大容量電線の特長が認められ、特に急激なエネルギー需要増加が進む、バング
ラデシュやスリランカをはじめとした、アジア諸国において採用が進んでいます。
アジア各国における当社低損失大容量電線の受注量
バングラデシュ
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：垣内 威彦）を通
じてインドのKEC International Ltd.から、2019年3月に、バングラデシュ送電公社（
Power Grid Company of Bangladesh Ltd.）の架空送電線路新設工事であるダッカ―チッ
タゴン基幹送電線強化事業及びマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業向け低損失大容量送
電線を受注し、このたび2019年12月に出荷を開始いたしました。
バングラデシュでは、設計上で想定される風速が他地域より高いため、鉄塔の必要強度が
高く求められていました。しかし、当社の低損失大容量電線の採用により、送電損失を従
来電線と同等に維持しながら電線を細くすることで風圧を低減し、鉄塔への負担を軽減さ
せました。このため、鉄塔の必要強度を下げることが可能となり、建設コストを抑えるこ
とに貢献いたしました。
当社は今後も国内外で培った送電線事業での経験を活かし、高品質な製品供給につとめ、
アジア諸国をはじめとする各国への電力の安定供給に寄与し、さらなる経済発展に貢献し
ていきます。
受注時期 2019年3月 区間 TL-1）400kV ダッカ－チッタゴン間 TL-2）400kV チッタゴン
－マタバリ間 受注製品 低損失大容量電線 電線長8,100km 契約工期 2022年1月（予定）
このリリースの画像：
▼アジア各国における当社低損失大容量電線の受注量
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=1668710
▼バングラデシュの地図
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=1668711
▼今回納入する低損失大容量電線
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=1668712
参考情報
2019年11月11日 プレスリリース：
スリランカ（全国送配電網整備・効率化事業）向けの架空送電線を受注
https://sei.co.jp/company/press/2019/11/prs087.html
以上
■2019年の振り返り「結果も取り組みも”満点”だったと思う」（奈良岡）
https://www.badspi.jp/201912281200/
（バド×スピ！ 2019年12月28日）
小学生時代から頭角を現し、全国大会の男子シングルスにおいて“史上初”や“最年少記
録”などの偉業を次々と成し遂げる奈良岡功大（浪岡高校３年）。この連載では、そんな
スーパー高校生の日常や素顔に迫っていく。連載第23回は、国際大会で５回の優勝を飾っ
た2019年について振り返ってもらった。読者からの質問に答えるQ&Aでは、小学生時代に
頑張っていたことについて聞いた。
皆さん、こんにちは！
全日本総合のあと、今年最後の海外遠征となる『バングラデシュ国際（12月10日～15日）
』と『ヨネックス／K&Dグラフィックス国際（アメリカ／12月17日～21日）』に出場しま
した。２週連続で国際大会に出る経験はあまりしたことがなかったのですが、１週目でベ
スト８に入り、２週目のアメリカでは優勝。１年の最後の大会を優勝という形で締めくく
れてよかったです。
バングラデシュは屋外に出られないなどの規制があり、環境面で不安があったけど、去
年も決勝まで上がっているアメリカの大会は環境がよく、やりやすかったです。初戦の強
い相手に勝って勢いに乗っていけましたし、大会を通して安定したプレーができたと思い
ます。
※続きはリンク先をご確認ください。
■設備投資の市場拡大を目指すセツヨーアステックの取り組み
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/28db85594f19a046.html
（日本貿易振興機構 2019年12月25日）
三菱電機のファクトリーオートメーション（FA）機器、受配電機器、省エネ支援機器を
販売するセツヨーアステックは、2018年11月にバングラデシュに駐在員事務所を開設した
。世界第2位の衣料品輸出国であるバングラデシュは、縫製工場が約4,500あるといわれて
いる。同社は10年前から地場代理店2社を通じて販売活動をしており、駐在員事務所を開
設したことで代理店サポートを強化し、さらなる販売拡大を目指している。ダッカ駐在員
事務所長の今川裕介氏に、開所後1年を経た当地のビジネスについて聞いた（11月20日）
。
（問）貴社の取り扱い商品は。
（答）当社は工場向けの受配電機器、インバーターなどのFA機器や省エネ支援機器、消費
電力を可視化できる電力計測機器などを取り扱っている。バングラデシュは輸出額の8割
以上を衣料品が占め、縫製業は主要産業のため、販売先の9割以上は縫製工場だ。
（問）バングラデシュの設備投資の状況は。
（答）バングラデシュの潜在需要から今後投資を期待できる顧客も多く、魅力ある市場で
、将来にわたり活動に値するFA市場でもある。現在は資金の流動性が低くなっていること
から、投資を手控えているユーザーもいるが、2020年後半には回復してくるものと期待し
ている。
（問）事業上の課題は。
（答）販売代理店の充実したサポート体制、また、バングラデシュは親日国であるため、
「日本ブランド＝高品質」というイメージで大きな評価を受けている強みがあるが、コス
ト重視の企業に対しては苦戦する場面もあり、今後はこれらをカバーするような製品ライ
ンアップの拡充が課題と考える。
（問）今後の取り組み方針は。
（答）今後は日系企業の進出が加速することが予想されるため、当社のダッカ駐在員事務
所によるサポートの下、現地代理店2社の機能や顧客サポート体制をさらに充実させるこ
とで、日本レベルのサービスを提供できる環境づくりや、工業団地エリア（ダッカ近郊の
ガジプールやナラヤンガンジなど）における製品セミナー開催などを通じ、三菱電機製品
のプレゼンス向上を推進するサポートを実施していきたい。
また将来、バングラデシュの技術レベル向上に伴い、地場産業が成長していくことを見据
え、特にFA機器が多用される機械・設備の国産化（「Made in Bangladesh」）に注目し、
マーケティング活動を行っていきたい。結果としてバングラデシュの産業発展の一助とし
て貢献できればと考えている。
■バングラデシュ ユニバーサルヘルスカバレージの達成に向けた看護人材の育成を提言
神戸市看護大学学長 南裕子先生がバングラデシュを訪問
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000knu8h-att/ku57pq00000ln6ke.pdf
https://www.kobe-ccn.ac.jp/3045/
（JICA関西センター 2019年12月9日）
バングラデシュ ユニバーサルヘルスカバレージの達成に向けた看護人材の育成を提言
神戸市看護大学学長 南裕子先生がバングラデシュを訪問
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、バングラデシュにおいて、2016 年度から 5 か年
の計画で、保健医療従事者の中でも特にその数と質の早急な改善が求められている看護師
の育成支援を目的に「看護サービス人材育成プロジェクト」を行っており、現地看護大学
において、教育内容の改善や教員の能力向上、そして連携病院での学生の臨床実習体制の
整備に取り組んでいます。
プロジェクトの準備段階から現在に至るまで、兵庫県看護協会、兵庫県立大学、神戸大学
、神戸赤十字病院、関西医科大学等ご関係者のご協力のもと、JICA 関西センターでは、
毎年、プロジェクトに係わるバングラデシュの行政官、看護教員、病院看護職を招へいし
、看護教育、臨床、さらには行政に関わる幅広い分野の研修を実施してきました。
今回、その研修の評価及びプロジェクトの運営指導を目的に、神戸市看護大学 南裕子先
生をリーダーに、関係者の方々にバングラデシュを訪問いただくことになりました。
現地では、看護学生、教員、臨床現場の看護師さらに行政職に対するセミナー、現場の視
察、保健省での協議を実施し、看護人材育成に向けたご提言を発信いただきます。
戦後日本の看護職の技能と地位の向上そして看護教育の拡大に多大な貢献をされ、国際看
護協会の会長職も務められた南先生は、日本が 70 年かかり成し遂げたこの成果をバング
ラデシュでは 20 年で達成することを目指し、ご自身のご経験を生かした支援をしたい、
と本事業の開始の際にご発言されてます。バングラデシュのハシナ首相も「看護職の強化
は、保健サービスの質の向上だけでなく、女性がより多く就業できる専門技能職として、
女性の地位向上にもつながる」との力強い政策的メッセージを発信しております。
JICA は同国の保健セクターにおける持続的開発ゴール（SDGｓ）、特に 2030 年までにす
べての人々が良質な保健医療サービスをいつでも受けられるユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（UHC）達成のための取組みを引き続き支援していきます。
ぜひこの機会をご利用ください。ご連絡は以下までお願いいたします。
訪問日程：2019 年 12 月 14 日(土)～12 月 20 日(金)／
訪 問 国：バングラデシュ(ダッカ)
■バングラデシュIT人材 宮崎大で日本語研修修了
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53603520Q9A221C1LX0000/
（日本経済新聞 2019年12月20日）
宮崎大学で20日、バングラデシュのIT（情報技術）人材13人が受講してた日本語教育プロ
グラムの修了式が開かれた。13人全員が宮崎県内の企業に採用され、2020年1月から就業
する。IT人材不足のなかで、採用企業から「貴重な戦力」と期待する声が相次いだ。
修了式で宮崎大から修了証書が手渡された。県内の受け入れ企業の代表が「社会人となる
と、厳しいこともあるかもしれないが、バングラデシュ魂で克服してほしい」と激励後、
「海外で働くのは夢だった」「大学の寮から出るのは寂しいが、早く新生活に慣れたい」
といった抱負を日本語で話した。
採用したIT企業、グローバルテクノロジー宮崎（宮崎市）の中村和博社長は「外国人を採
用するのは初めてだが、早く経験を積んでもらいたい」と即戦力になることを期待し、ま
た建設業の盛武組（宮崎県延岡市）の盛武友里取締役は人手不足のなかで「IT活用はます
ます増える。専門能力は貴重」と述べた。
■バングラデシュの難民キャンプに学習センター50棟の建設へ/
日本財団がNGO BRACに２百万ドルを支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000078.000025872&g=prt
（時事通信 2019年12月13日）
日本財団(会長：笹川陽平)は、バングラデシュ・コックスバザール地域の難民キャンプに
50棟の鉄製2階建て学習センターを建設するため、BRAC（バングラデシュに本拠地を置く
国際NGO）に対して約２百万米ドルの支援を行うことを決定、12月11日に現地のBRACセン
ターで共同記者会見を行いました。
このプロジェクトは難民キャンプ（コックスバザール地域）に住む教育機会を得られない
4-14歳の児童・生徒8000人に対して教育へのアクセスを提供することを目的としています
。また、難民キャンプの児童だけでなく、難民を受け入れている周辺地域に住む5-6歳の
児童3000人を対象として、BRACの運営する学習センター100カ所での就学前教育プログラ
ムの実施を支援します。
記者会見ではBRACのアシフ・サレー（Mr.Asif Saleh）常務理事と日本財団会長の笹川陽
平が登壇。サレー常務理事は、「難民の子供は教育の機会がなく夢や将来がない。日本財
団とのパートナーシップはとても重要。それぞれの強みを生かして一緒に活動していくの
が楽しみだ」と意気込みを語ると、笹川会長は「子供の教育は将来を担うとても重要なこ
とと理解している。BRACにただお金を支援するだけでなく、これをきっかけに共に人道支
援ができることを期待する」と述べました。
＜難民キャンプ内における事業＞
➢ 主となるプロジェクト
50棟の鉄製2階建て学習センターの建設
➢ 狙い
Cox’s Bazarにおいて最も学習機会において危機的な状況にあるUkhiya および
Teknaf 地区において、事業を行います。このプロジェクトは8000名の4-14歳の難民キャ
ンプにいる児童に対して教育アクセスを提供します。
➢ 具体的な活動
-学習センターの建設
-教育プログラムの実施
-機材・教材保管のための倉庫の建設
-就学者の入学申請の受付・入学手続き
＜難民キャンプ外の周辺住民のための事業＞
➢ 主となるプロジェクト
難民キャンプ周辺地域住民の児童3000名を対象とした100箇所における就学前教育プログ
ラムの実施
➢ 狙い
Cox’s Bazar のUkhya, Teknaf および Ramu 地区は危機的状況です。このプロジェク
トは3000名の周辺地域の5-6歳の子供を対象に、BRACの運営する学習センター100箇所にお
いて新たに就学前教育プログラムを実施し、初等教育への準備を支援するものです。親や
地域コミュニティーのニーズに合わせて実施場所は定められ、彼らとの同意のもとに開校
します。
➢ 具体的な活動:
-教育プログラムの実施
-教員の基礎的トレーニング
-教員オリエンテーション
-毎月の教員研修
-機材・教材の購入
-児童の入学手続き
-コースの修了と適切な初等教育への接続支援
■「バングラデシュ訪問」 [2019年12月18日（Wed）]
https://blog.canpan.info/sasakawa/monthly/201912/2
（笹川陽平ブログ 2019年12月18日）
「バングラデシュ訪問」
12月10日から13日迄、バングラデシュを訪問。ハンセン病根絶の為、日本財団と笹川保健
財団との共催による初めての全国大会を開催したところ、ハシナ首相が異例の出席となり
、保健省の幹部は昂奮して会議寸前まで大童（おおわらわ）の騒ぎであった。
ハシナ首相への近辺警備は厳重を極め、会議出席者は、スマホは当然としても、時計、ペ
ンまで持ち込み禁止で、銃を持った兵士でホテル内外は異常な雰囲気となってしまった。
今年2月にバングラデシュを訪問した折、ハシナ首相に会議への出席を要請したところ快
諾してくださりこの日を迎えた為、ハンセン病に関する知識も豊富で、25分間にわたるス
ピーチで2030年にはハンセン病撲滅を表明された。
翌日はバングラデシュで初めてのハンセン病回復者の全国会議も開催することが出来た。
実りある会議を継続し、結果を出す決意である。最近、ハンセン病の活動ではテレビやラ
ジオに出演して直接視聴者に訴えているが、今回も国営テレビに出演、啓蒙活動を実施し
た。
写真は、会議に出席出来なかった財団職員が撮影した会議開催のホテル周辺の屋上で警備
にあたるスナイパーを持った兵士である。この一枚の写真で、異様なまでの警備の状況を
ご理解いただけると思う。
話は変わるが、ミャンマー・ラカイン州に住むベンガリーズ(通常ロヒンギャと呼称)の中
に潜むイスラム過激派による警察署襲撃に端を発し、ミャンマー国軍の過激派への捜査・
反撃により、70万人のベンガリーズがバングラデシュのコックスバザールへ逃げ込んだ事
件は、ジェノサイト（ある人種・民族を計画的に絶滅させようとすること）ではとの報道
もあり、今般、アウンサンスーチー国家最高顧問が国際法廷に出る騒ぎとなっているが、
2月に訪問したコックスバザールは難民で溢れかえっていた。
日本財団では過去の経験を生かし、難民及び周辺住民の子どもたちの教育のため、移動可
能な仮設による学校50校の建設を発表し、バングラデシュでは好意を持って多くのメディ
アで報道された。
国際機関や西欧からの難民救済の施設建設は、バングラデシュ政府から中々許可が出ない
のに、何故日本財団には簡単に許可が出されたのかと国際機関のコミュニティーは不思議
に思っているようだが、私の考えは、難民をその地に定住化させないために、又、突然の
難民の到来で迷惑し、不満を持っている地域住民双方の理解を得られるように、避難民の
子どもと近隣住民の子どもたち双方に移動可能な学校50校（約2億円)建設で、バングラデ
シュ政府の許可を得ることができた。
国際機関ではコンクリートによる学校建設を常識とするが、これでは難民の定住化の恐れ
があり、バングラデシュ政府も中々許可しづらいが、迷惑している近隣住民の子どもたち
への支援と定住化防止の移動可能な学校ということで、異例の政府の許可を得た訳である
。
私が唱えている「現場主義」、即ち｢現場には問題とその答えがある｣のささやかな成功例
である。
■ロヒンギャの現状知って 館林在住のアウンさんが早稲田大で講演
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/180458
（上毛新聞 2019年12月15日）
ミャンマーで迫害され大勢が難民となっているイスラム教徒少数民族ロヒンギャの現状
を知ってもらおうと、在日ビルマロヒンギャ協会のアウン・ティンさん（51）＝群馬県館
林市＝は、東京都の早稲田大早稲田キャンパスで講演した。学生にロヒンギャの現状を訴
えた。
アウンさんは、ロヒンギャの難民キャンプでの状況やミャンマー国内での惨状などを説
明。国際司法裁判所（ＩＣＪ）で審理中の迫害停止などを同国に求める訴訟も取り上げた
。アウンさんは「虐殺や差別が行われていることをどうか知ってほしい」と訴えた。
同キャンパス内のワセダギャラリーで開いている写真展「Ｕｓ～学生が見たロヒンギャ
～」の一環。同展は同大と立命館大の学生が撮影したロヒンギャの写真を展示している。
17日まで。
□写真展「Us～学生が見たロヒンギャ～」
https://note.com/kman57move/n/n1376381d837b
12月10日から17日まで早稲田大学にて開催される友人のロヒンギャ写真展「Us～学生が見
たロヒンギャ～」。主催は無国籍ネットワークユースの皆さん。
大学生の彼らに初めて会ったのは去年9月、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ。
絶望的な人道危機の中心で見た若い彼らの純真な情熱に私は希望を感じました。多くの人
に観ていただきたい展示です。
■写真展「Us～学生が見たロヒンギャ～」（入場無料）
写真家：鶴颯人、城内ジョースケ
日時：12/10~12/17（15日日曜日は休館）
10:00~18:00
場所：27号館ワセダギャラリー（小野梓記念講堂上）
■講演会（予約不要・入場無料）
講演者：根本敬氏（上智大学総合グローバル学部教授）、
Zaw Min Htut氏（在日ビルマロヒンギャ協会）
日時：12/14
14:00~16:00（開場13：40）
会場：早稲田大学3号館502教室
詳しくはこちら
https://stateless-network.com/?p=2188
■《ＮＥＷＳインサイド》ロヒンギャとの共生 地域溶け込む支援を
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/183651
（上毛新聞 2019年12月29日）
ミャンマーで迫害され、多くが難民となっている少数民族のロヒンギャ。日本最大のコ
ミュニティーが形成されている群馬県館林市では、地域社会に溶け込んでもらおうと、さ
まざまな支援が続けられている。近年は、言葉の壁や宗教的背景で閉鎖的な暮らしを強い
られてきた女性を対象とした日本語教室も行われている。市も共生社会の実現に向け、今
月20日にロヒンギャを含む外国人を招いた初のタウンミーティングを開催。当事者の声や
要望に耳を傾けた活動が広まりつつある。
「家に閉じこもっていたころとは違う。心が広がった」。流ちょうな日本語で話すモリ
ヤン・マタタカインさん。ロヒンギャ難民として来日した2002年以降は日本語が理解でき
ないまま市内で暮らし、５人の子どもを産み育ててきた。だが２年前、日本語教室に通い
始めて生活が大きく変化。今では車を運転し、夫に頼らずに買い物や病院にも行ける。現
在、教室の仲間と一緒に小学２年生レベルの漢字を勉強中だ。
住民にあいさつ
市内にロヒンギャが暮らし始めたのは1996年。最初の１人が埼玉県から移住すると、仲
間が続々と集まった。在日ビルマロヒンギャ協会によると、同市周辺に約250人が集住。
日本で生まれた子どもは100人を超えた。
仕事を持つ男性は住民と交流する機会が増えつつある。だが、女性は文化的・宗教的背
景から公共の場で家族以外の男性と同席できないなど、社会との接点が少なく、モリヤン
さんのように閉鎖的な暮らしを強いられてきた。
地域社会への扉を開いたのは難民支援に取り組む都内の社会福祉法人、日本国際社会事
業団（ＩＳＳＪ）の活動だ。行動の自由と日本語の習得を望む女性たちの思いを受け、
2017年に公民館など市内３カ所でイスラム教徒（ムスリム）の女性を対象に日本語教室を
開始。スタッフも含めた女性限定の教室に37人が集まった。日本語の習得をきっかけに運
転免許や仕事を手にし、地元住民とあいさつできるようになるなど、地域とのつながりが
芽生えた。
日本語教室は国の助成を受けた３カ年事業。本年度で終わるため、継続への模索が続く
。ＩＳＳＪの石川美絵子常務理事は「いずれはムスリムの女性たちでサークルを立ち上げ
、地域に日本語教育の協力者が出てくれば」と期待を寄せる。
切実な思い
「共に笑い共に創る未来」をテーマに、市が今月20日に開いたタウンミーティング。在
日ビルマロヒンギャ協会幹部のアウン・ティンさんなど市内在住の外国人らは「学校行事
を含め日本の教育は特殊で理解しにくい」「言葉が分からない親の教育が大事。助けてほ
しい」と切実な思いを訴えた。
タウンミーティングでは、今後の取り組みを考えるグループワークも行った。市国際交
流協会の神村明良副会長は「地域社会になじんでいけるよう、心を砕いていかないといけ
ない」とし、須藤和臣市長は「今後の政策に反映させたい」と力を込めた。
「日本は安心して子どもを育てられる。ずっと住んでいたい」「いつか日本人の女性と
おしゃべりもしたい」。こうした女性たちの心に寄り添う難民支援が求められている。（
御山まゆみ）
【メモ】 ロヒンギャは主にミャンマー西部ラカイン州に居住するイスラム教徒少数民
族。仏教徒が９割を占める同国で「不法移民」の扱いを受け、国籍が無い。2017年８月、
同国治安部隊とロヒンギャの武装組織との間で大規模な戦闘が起こり、70万人以上の難民
が隣国のバングラデシュへ逃れた。帰還プロセスは進んでおらず、深刻な人権問題として
国際的に注目されている。
■国際社会に広がる“スー・チー批判”
https://blogos.com/article/425532/
（Blogs 2019年12月24日）
解決の糸口見えぬロヒンギャ難民問題
将来見据えた息の長い視点こそ！
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、欧米を中心に国際社会で「ノー
ベル平和賞を裏切った」、「色あせた『民主化のシンボル』」といった批判が広まってい
る。国の最高指導者として、ミャンマー国軍の掃討作戦で90万人に上るベンガル系イスラ
ム教徒（ロヒンギャ）がバングラデシュに避難している問題の解決に向け積極的に動いて
いないというのが理由で、一部ではノーベル平和賞の取り消しを求める署名運動も進めら
れているようだ。
難民が置かれた厳しい現実からも「待ったなし」の課題であるのは言うまでもないが、宗
教、民族、歴史が複雑に絡み一朝一夕で解決できる問題ではない。性急なスー・チー氏批
判は拙速な気もする。政治的解決を図る一方で、長期的視野に立ってロヒンギャの人々と
ミャンマー、バングラデシュの住民の相互理解、融和を模索する必要がある。
日本財団200万ドルの教育支援に意義
その意味で今月11日、日本財団とバングラデシュに本拠を置くNGO「BRAC」が現地で発表
した教育プログラムは、日本ではあまり報じられていないが、将来を見据えた取り組みと
して注目されていい。プログラムが実施されるのは、30を超す難民キャンプで約90万人の
ロヒンギャが暮らすバングラデシュ東南部のコックスバザール地域。日本財団が200万米
ドル（約2億2000万円）を支援して、４〜14歳の児童・生徒8000人の教育の場として鉄製2
階建ての学習センター50棟を建設するほか、BRACが運営する学習センターで、難民を受け
入れている周辺地域の5〜6歳児3000人に就学前の教育プログラムを提供する。
難民が最終的にどこに住むことになろうと、その地域の住民との相互理解がなければ問題
は解決しない。将来を担う子どもの教育に重点を置いた今回のプログラムは双方に配慮し
た融和策と言え、記者会見でBRACのサレー常務理事は「教育機会のない難民子供には夢や
将来がない。日本財団と一緒に活動していくのが楽しみだ」と期待を語り、笹川陽平日本
財団会長も子どもの教育の重要性を指摘した上で、「金だけでなく共同で人道支援ができ
るよう期待する」と意欲を語った。
ロヒンギャはミャンマー西部のラカイン州からバングラデシュにかけ約200万人が住むと
言われるが、ミャンマーでは「インド東部やバングラデシュのベンガル地方から流入した
不法移民」、バングラデシュでは「ビルマ（現ミャンマー）の民族集団」として、ともに
外国人の位置付け。マレーシア、タイ、インドネシアなど周辺国も「経済移民」として扱
っており、難民条約の適用にも難しい面がある。
アジアにはアジアのやり方がある
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「ミャンマーが責任を負うべき問題」として市民
権を与えるよう求めているが、スー・チー氏は12月11、12両日にオランダ・ハーグ国際司
法裁判所（ICJ）で開催された公聴会で、国軍がロヒンギャにジェノサイド（集団虐殺）
を行ったとの訴えを「不完全で不正確」と一蹴、Webを検索すると「かつて敵だった軍と
手を組んだ」とする批判記事も目に付く。
2015年の総選挙で国民民主同盟（NLD）を率いて圧勝したスー・チー氏に期待が集まるの
は当然として、ミャンマーには国民の60％以上を占めるビルマ族のほか135に上る少数民
族が住むが、ロヒンギャはこの中に入っていない。ミャンマーを訪れロヒンギャ問題に触
れると、普段、冷静な通訳や政府関係者が別人のように激高するケースをしばしば目にす
る。それだけ国民感情も深刻で、ミャンマー、バングラデシュ両政府が18年11月に合意し
た難民の帰還に関しても、多くが「ジェノサイドがまだ続いている」として応じていない
ようだ。
憲法で国会議席の4分の1を占める軍との関係もあり、もともと「野党にあってこそ輝く」
と評されるスー・チー氏は“動くに動けない立場”にあるのではないか。欧米の世論は、
自らの主張を押し付ける傾向が強いが、アジアにはアジアのやり方もある。拙速を避ける
ためにも、もう少し冷静な視点が必要な気がする。「きれいごと」の批判を承知で言えば
、将来を見据えた息の長い視点が弱いような気がする。
■スーチー氏国際法廷出廷のロヒンギャ問題の今と過去
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18250
（Wedge 2019年12月26日）
ミャンマー軍主導によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの大弾圧から2年以上が経過
し、100万人を超えるロヒンギャがバングラデシュの難民キャンプでの暮らしを余儀なく
され、帰還のめどは立たない。国際司法裁判所(ICJ)では、ミャンマー政府に対するジェ
ノサイドをめぐる審理が開始。アウン・サン・スーチー国家顧問兼外相が自ら弁護団を率
いて出廷し、「内政上の武力衝突」と反論し、自らを長きにわたり自宅軟禁した政敵の軍
を擁護した。
再び国際社会のロヒンギャ難民に対する関心が高まる中、『ロヒンギャ難民100万人の
衝撃』を上梓した中坪央暁氏に難民キャンプの現状やミャンマー情勢、鍵を握る中国の影
響力、そして日本の役割についてインタビューした。
中坪氏は毎日新聞ジャカルタ特派員、本社編集デスクを経て国際協力分野のジャーナリ
ストに転じる。アフガニスタン紛争、東ティモール独立、インドネシア・アチェ紛争のほ
か、国際協力機構(JICA)の派遣で南スーダン、ウガンダ北部、フィリピン・ミンダナオ島
など紛争・難民問題、平和構築の現場を取材している。現在は国際NGO「難民を助ける会
」(AAR Japan)にて活動。2017年11月にAAR Japanに参加するとすぐに現地に派遣され、約
2年にわたりロヒンギャへの支援を最前線で行うこととなる。
「アジアのイスラム教徒と長年関わってきた私にとって、ロヒンギャ難民問題は偶然と
も必然とも言える巡り合わせ」と中坪氏は言う。本著はロヒンギャの歴史を振り返り、ロ
ヒンギャへの弾圧から避難生活の変遷を活動で得た証言を基に描き、スーチー氏をはじめ
とするミャンマー政府の対応、日本や中国といった関係国の動きを詳細に解説する。人道
支援とアカデミズム、ジャーナリズムを融合させ、多くの人に受け入れやすい形でロヒン
ギャ問題を語ることを試みている。
国際評価でなく、選挙を選んだスーチー
国際司法裁判所に自ら出廷したスーチー氏が国際世論の期待に応えるか、国内での支持
を選ぶか注目が集まった。スーチー氏は虐殺やレイプなどの残虐な行為に関しては一切触
れず、一部の軍による行き過ぎた行為があった、と述べるにとどまり、国際社会からの失
望を買った。しかしこれは国際社会の圧力に対する精一杯の良心の答えだったと中坪氏は
見ている。「スーチー氏が軍を批判しない限り、国民も軍を受け入れるという捻れた感情
がある」と指摘する。
スーチー氏は2017年9月にあくまでテロ対策に基づき、作戦を遂行し、治安部隊は民間
人に危害を加えないよう行動規範を厳格に遵守した、と主張する。大多数のイスラム教徒
は国内に留まっており、半数以上の集落は無傷なままであるともしており、「事実と異な
る見当外れな発言を連発した」と国際社会から非難されている。中坪氏はスーチー氏が事
前に、軍が掃討作戦を実行することを承認していただろうとも分析する。スーチー氏が止
めようとしたとしても、憲法の規定上、国軍や警察を指揮する権限を持っていない。つま
り彼女が軍部に作戦の中止を命じることは不可能であった。
スーチー氏は来年に総選挙を控えており、裁判での発言は国際的な見られ方よりも自国
民からの評価を意識していたとみられる。中坪氏は「スーチー氏率いる国民民主連盟が勝
つとだろう」と見るが、結果として「ノーベル平和賞のヒロインは晩節を汚した」と酷評
する。
今回の裁判の判決（虐殺の認定）には数年かかる見通しで、判決に強制力はない。仮に
ミャンマーに対し国際社会が何らかの制約をかしたとしてもほとんど効果はなく、外圧に
対してますます意固地になるどころか中国への依存が強まる。それでも「実際に非人道的
な行いが大規模にそして計画的に行われた事実は許されるべきではなく、ミャンマーの国
家的犯罪として歴史に刻まれるべき」と中坪氏は主張する。
帰還の目処が立たずに長期化する難民問題
本著では、ロヒンギャの歴史についても、史料の紐解きや専門家へのヒアリングで概説
している。ロヒンギャが歴史的に定着した民族ではなかったことを示す反面、その呼称が
ビルマ社会に浸透していた事実を紹介している。ミャンマーがロヒンギャに外国人登録証
を交付した1974年がロヒンギャを全面的に排除し始めた時であり、その後段階的に弾圧へ
の措置が進む様子を国際情勢と絡めながら時系列的に説明する。
そして、2017年８月のミャンマー政府からの歴史的な大弾圧も、当事者の証言から〝再
現〟する。証言は私が2年前の9月にキャンプを訪れ、ミャンマーから逃れてきたロヒンギ
ャの人たちに聞いた話と同じ内容である。多くの人が目の前で家族や親戚を殺され、家は
焼かれ、財産は全て失ったと語る。人々は無差別に銃撃され、家に閉じ込められたまま火
を放たれ、女性はレイプされ、赤子は地面に叩きつけられ殺された。何日もかけて命から
がら国境を越えてきたロヒンギャの人たちは皆、虚ろな目をしており憔悴しきっていた。
ロヒンギャ難民を受け入れたバングラデシュ政府とホストコミュニティは、2年にわた
り献身的に援助を行ってきた。しかし、2019年8月25日に行われた数十万人規模の大規模
抗議集会を境に、「バングラデシュ国内世論のロヒンギャに対する見方が変わった」と中
坪氏は指摘する。
この「潮目」によりキャンプの責任者や関係者が更迭され、国連やNGOのキャンプでの
活動が制限されるなど様々な弊害が生じた。またロヒンギャに対する苛立ちや不満が、現
地で活動する国連やNGOに矛先が向けられるといった歪んだ感情も生まれているという。
一部暴徒化した地元住民がAAR Japanの関連施設を破壊するなど、ホストコミュニティの
苛立ちは相当募っていると中坪氏は説明する。バングラデシュ政府もロヒンギャに対する
見方を人道問題から治安問題へと認識を変え、もはや同情は皆無で、ロヒンギャは生活を
脅かす「招かれざる客」となってしまった。
私が8月に行われた抗議集会の後に、実際に現地で地元住民に話を聞くと、「仕事を奪
われた」「治安が悪くなった」など様々な否定的な声があり、受け入れ側も限界に来てい
ると感じた。やがてこれらの不満が爆発し、ロヒンギャとの大規模な衝突につながること
も懸念される。
長期化する課題の裏に潜む中国の影
ミャンマーにとって地政学的に避けられない、中国の影響も増している。ミャンマーに
対する国連の非難決議で、中国は反対の立場を取り続けミャンマーを擁護している。
一帯一路で世界の覇権を掌握したい中国にとって、ロヒンギャが多く住む西部ラカイン
州は重要な経済特区であり、インド洋からパイプラインで石油や天然ガスを自国に供給可
能となる。「ミャンマーの後ろ盾となり恩を売り経済権益を確保するのが狙いだろう」と
中坪氏は説明する。
真意は定かで無いと前置きした上で、中国政府の特使が密かにキャンプを訪れ、一世帯
につき5000〜6000ドルを提供したら帰還するかと、難民に尋ねたというエピソードも本著
で紹介している。帰還したロヒンギャの一時受け入れ施設を中国が建設するなど、中国の
影響力は顕著になっている。そしてロヒンギャ難民に対する国際社会の関心が薄れていく
ことこそが、ミャンマーと中国にとっては理想のシナリオだという。
利用されてしまっている日本
一方で、日本政府は親日国であるバングラデシュとミャンマーに対していわゆるお友達
外交で独自の路線を辿る。国連でのミャンマーに対する非難決議に対し、日本は全て棄権
をし、あくまで中立の立場をとっている。歴史的にも経済的にも関係が深い両親日国は、
日本のODAを通じた開発や民間投資に期待を寄せる。ロヒンギャ難民に関してはミャンマ
ーへ「長年の信頼関係を生かして対話のルートを閉さずに、国際社会との橋渡しをしよう
とするスタンス」と中坪氏は解説する。
ミャンマー政府は国連の調査団の受け入れを拒否し、自国の独立委員会を立ち上げた。
調査団には元国連事務次長（人道問題担当）の大島賢三・元国連大使が加わった。しかし
国際社会が望むような調査結果が得られる可能性は低く、「ミャンマーが独自で事実究明
を進めているという世界へ向けての主張を許し、そうした思惑に日本が関わっていると国
際社会から受け取られかねない」と中坪氏は懸念する。ミャンマー政府に利用されないこ
とが重要だが、それも危ういと懸念する。
アジア最大の人道危機に対して、いかに国際社会でのプレゼンスを発揮するかが重要と
なる。例としてロヒンギャ難民の55パーセント以上が18歳未満で、いわゆるロストジェネ
レーションの彼らは十分な教育も受けられず、満足に働くこともできないため、目標や希
望を持てないまま過激な思想や犯罪に手を染めることが危惧される。「ロストジェネレー
ションの世代が10年後にどこで何をしているのかが気になります」（中坪氏）。日本は彼
らに対して教育や職業訓練など地道な支援を行うことが重要と唱える。
「難民支援には平和貢献を通じた国際社会での日本のプレゼンスと、不安定な国・地域
あるいは民族集団に国際テロ組織が浸透するのを防ぐ安全保障という２つの観点がある」
。そしてそれは結果として日本の国益につながると中坪氏は説明する。
100万人のロヒンギャ難民がミャンマーに帰還する可能性はほぼ無いと中坪氏は予測す
る。そして時間の経過と共に、世間の関心は薄れ支援も減っていく。長期化するほど問題
は深刻化し、重要なのは関心を持ち続けることだろう。
「彼ら彼女らが私たちと全く対等な存在だという視点を忘れがちになる。難民支援とは
食料や衣服を配ったり、トイレや井戸を建設したりすること自体が目的ではなく、何もか
も失った人々がいくらかは人間らしく暮らし、その能力や可能性を少しでも生かせる環境
を創出すること、つまり尊厳を回復することに尽きると思う」そして難民支援は国際社会
の当然の義務であり、国益に資する活動という理念から「ロヒンギャ難民は遠い異国の話
ではない」と強く訴えている。
■アウンサンスーチー氏、虐殺の訴えは「不完全」 ロヒンギャ裁判で反論
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18135
（Wedge 2019年12月12日）
ミャンマーの指導者アウンサンスーチー国家顧問兼外相は11日、国連の国際司法裁判所（
ICJ）に出廷し、同国軍が少数民族ロヒンギャにジェノサイド（集団虐殺）を行ったとの
訴えに「不完全で不正確だ」と反論した。
仏教徒が多数派のミャンマー（旧ビルマ）では2017年、イスラム系のロヒンギャに対し、
軍が掃討作戦を実行。数千人が死亡、70万人以上が隣国バングラデシュへ逃亡した。
国際社会からは残虐行為との批判が上がり、矛先はノーベル平和賞受賞者のアウンサンス
ーチー氏にも向けられている。
■ロヒンギャ救済 動け！スー・チーさん
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121402000183.html
（東京新聞 2019年12月14日）
イスラム教徒少数民族ロヒンギャを巡り、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家
顧問は国際法廷でジェノサイド（民族大量虐殺）を否定した。本当か。ロヒンギャに直接
聞いてみてはどうか。
舞台はオランダ・ハーグの国際司法裁判所。ミャンマー国軍のロヒンギャ掃討作戦はジ
ェノサイド条約違反だとして、同国を相手にイスラム協力機構を代表して西アフリカのガ
ンビアが提訴した。
スー・チー氏は法廷で「国際人道法を無視した国軍の武力行使がいくつかあったことは
排除できない」としたものの、ジェノサイドではないと主張した。
不法移民とみなされ国籍を与えられていないロヒンギャは、二〇一七年八月、国軍との
武力衝突の後、殺人、放火、性暴力の末、隣国バングラデシュに約七十万人が逃げ込んだ
ままになっている。
国際社会からの圧力を受けたミャンマーとバングラの両国はこの二年余で複数回、ロヒ
ンギャの帰還を目指したものの、ほとんど実現していない。国軍勢力や国民の九割近くを
占める仏教徒、そしてスー・チー氏が党首の与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）すら「反ロヒ
ンギャ」の姿勢だ。
宗教の違いなどがあるにせよ、いわば国を挙げてのヘイト状態である。ロヒンギャの人
々が、家族や友人を殺したり乱暴したりした兵士らが待つミャンマーに帰りたくないのは
当然だろう。
民主化された一六年以来、実質的な国家指導者になったスー・チー氏は、来年末の総選
挙で政権基盤を固めるために、ロヒンギャが被る不条理に目をつむり、大多数の国民の差
別意識に与（くみ）したのか。
同氏は軍政当時、自宅軟禁などの弾圧をかいくぐって民主化の旗を振った運動家。日本
でも「スー・チーさん」と親しまれ一九九一年にノーベル平和賞を受けた。運動の基本は
自宅前で毎週のように開いた対話集会だった。軍政から妨害を受けながらも一般大衆と対
話し、自らの信念を伝え続けた。
ロヒンギャは国籍を与えられるべきである。殺人やレイプをした兵士らは罰せられなけ
ればならない。しかし、何よりもスー・チー氏が国内に広がるロヒンギャ差別の空気を変
えるために行動することが求められる。でなければ帰還は実現しないだろう。
国のあり方を変えるために闘ったスー・チー氏だ。かつての活動を思い出してロヒンギ
ャと直接対話し、問題解決の第一歩を踏み出してほしい。
■内向くミャンマー、国軍擁護のスー・チー氏に支持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673720S9A221C1FF8000/
（日本経済新聞 2019年12月22日）
【ヤンゴン=新田裕一】イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題を巡り、ミャンマーの
内向きが鮮明になっている。同国内では、欧米などが批判するミャンマーの国軍を国際司
法の場で擁護したアウン・サン・スー・チー国家顧問への支持が広がる。同氏が国軍を擁
護したことに欧米からは批判の声が上がっており、ミャンマーの世論との温度差が浮き彫
りになっている。
スー・チー氏が首都ネピドーに戻った14日、空港からの沿道には国会議員や市民が並び「
我らが母よ」という垂れ幕を掲げて出迎えた。スー・チー氏は車の窓を開けて手を振り、
声援に応えた。
国際司法裁判所（ICJ）の審理初日の10日には、最大都市ヤンゴンの市庁舎前にはスー・
チー氏を応援する数千人が集まった。同様の集会は国内各地で開かれた。同氏側近は「
2020年の総選挙を控え、国際社会の非難に立ち向かう姿勢を示す狙いだった」と明かす。
ミャンマーの国軍は17年8月、治安施設への武装襲撃を契機に、イスラム系少数民族のロ
ヒンギャが住むバングラデシュ国境付近の村々で掃討作戦を展開。数千人が殺害され、70
万人以上が難民となったとされる。
ICJの審理では、イスラム教徒が多数を占める西アフリカのガンビアがジェノサイド（大
量虐殺）の認定を求めた。これに対し、スー・チー氏は「過剰な武力行使があった可能性
はある」と認めながらも、住民殺害は意図したものではないと主張し、ジェノサイドを否
定した。
こうした主張に対し、軍事政権下で民主化運動を主導し、1991年にノーベル平和賞を受賞
したスー・チー氏への欧米各国の失望感は強い。米紙ワシントン・ポストは「非常に陰鬱
な光景だった」と論評した。
次の焦点は、ICJが迫害行為の防止や国連調査団の受け入れなどを盛り込んだ「仮保全措
置」を認めるかどうかだ。20年の1月上旬までに可否が判断される見込みだ。
ただ、国軍幹部への制裁を強化している欧米も、一般市民の生活に影響が及ぶ経済制裁に
は慎重だ。京都大学の中西嘉宏准教授は「かつてのような経済制裁を科せば中国のミャン
マーへの影響力が増す。欧米もバランスをもった判断をするはずだ」とみる。
■スー・チー氏出廷 祖国愛か打算か ユン・スン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53923270X21C19A2TCR000/
（日本経済新聞 2019年12月28日）
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は11日、同国のイスラム系少数民族ロヒ
ンギャの迫害問題を巡り、国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）に出廷した。
西アフリカのガンビアがイスラム協力機構を代表し、2016年10月以降のロヒンギャ系武装
勢力を対象としたとする掃討作戦がジェノサイド条約違反だとして、ミャンマーを提訴し
たのを受けたものだ。
掃討作戦後、70万人を超すロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れた。スー・チー氏はガ
ンビアの主張は「不完全で誤解を招くものだ」などと主張し、国軍を擁護した。
擁護に対する欧米など国際社会の反応は冷ややかで、ミャンマー国内で応援集会が開かれ
たのとは対照的だった。20年の総選挙を控え、スー・チー氏が国内での政治的な利益を優
先しているのは明らかだが、長期的にミャンマーを傷つけることになるだろう。
ミャンマー専門家の多くは、スー・チー氏がICJに出廷したことを賢明とは考えていない
。スー・チー氏は事実上の政権トップではあるものの、弁護士でも法律の専門家でもない
。国内の民主化を主導し、ノーベル平和賞を受賞した功績が色あせてしまう。
スー・チー氏が、リスクを理解したうえで出廷したかどうかは定かでない。だが「建国の
父」とされるアウン・サン将軍の娘であるスー・チー氏は、国を守ることは自らが受け継
いだ任務と考えてきたのだろう。
ミャンマー国内に目を向けると、ロヒンギャに対する怒りと差別はあらゆるところにみら
れる。国民に停滞気味の経済などへの不満が募る中、今回の出廷は、スー・チー氏が率い
る与党の国民民主連盟（NLD）の支持率向上にもつながったはずだ。
スー・チー氏の出廷は、国軍との関係という、より重要な計算にも基づいているだろう。
政権と国軍は（憲法改正問題などで）対立関係にあるが、専門家の一部は、国軍が自らの
立場を守るためにロヒンギャ危機をつくりだしたと考えている。
スー・チー氏の出廷は、国軍を抑え、NLDに協力させるのが目的とみられる。スー・チー
氏が国の救世主であり国軍の擁護者とみなされれば、国軍は行動を穏健化し、ほかの問題
でも歩み寄らなければならない可能性がある。
しかし、こうした内政面での成果は大きな代償も伴う。スー・チー氏は既に、国際社会か
らかなり孤立してしまった。スー・チー氏の振る舞いは内政的にはともかく、道義的には
疑問符がつく。イスラム諸国や人権団体から激しく非難されることで、ミャンマー外交は
国際的な圧力に直面し、（現在は国軍幹部に科されている）制裁が強化される懸念もある
。
ミャンマーの（民政移管など）政治的変化を称賛し、関与を深めることに前向きだった国
々も、負の影響を気にして投資などをためらっている。ミャンマーは軍事政権の時代のよ
うに国際的に孤立する危険があり、中国以外に友人の選択肢がほとんどなくなるのを意味
する。
中国は（インド洋への出口にあたることなどから）ミャンマーを経済圏構想「一帯一路」
の最重要国の一つと位置づけてきた。ミャンマーが国際社会からのけ者にされれば、自ら
の目標を追求する好機が来る。
祖国のより良い将来のために自らを犠牲にする殉教者か、政治的な打算に基づいて行動し
ているだけなのか。スー・チー氏の出廷についての評価は、歴史が判断することになるだ
ろう。
日米は懐深い関与政策を
人を堕落させるのは力でなく恐怖である。力を失う恐怖が行使する人を堕落させ、力のム
チの恐怖が支配される人を堕落させる――。かつてスー・チー氏はこう書いた。明快なメ
ッセージはいま読んでも胸に響く。それだけにロヒンギャ問題をめぐる言動は失望を誘う
わけだが、実際の政治家としてはやむを得ない面がある。
日本や米国などは、懸念をしっかり伝えながら経済発展の支援などで関係を深めていくよ
りほかない。ユン・スン氏が示唆するように、国際的な批判の高まりはスー・チー氏が軍
と渡り合うためのテコになり得る。一方で、軍事政権のころのような厳しい制裁を科せば
ミャンマーを再び中国の側へと追いやる可能性が大きい。懐の深い関与政策が求められる。
