◆イベント情報◆
〇バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活― 1/12
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 1/26
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
■見出し（2016年1月10日） No2016-1
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 参加者募集中
〇バングラデシュ、原発2基建設でロシアと契約 総額126.5億ドル
〇ハティア島プロジェクト31：ついに開局！ラジオ・シャゴールディップ
〇1月にダカで国際映画祭
〇工場のコスト負担重く 縫製工場の労働改善
〇縫製工場の労働改善へ バングラやミャンマー
〇若き女性起業家たち こだわりが力になる （キャリアの扉 ｓｐｅｃｉａｌ）
〇バングラデシュは日本の先進モデル
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授 中島直樹 氏
〇18歳、ボランティアで存在感 「目指すはマララさん」
〇画家 モハメド・イクバルさん 水戸で個展 子ども、女性素材に
瞳に宿る平和への思い 社会の混沌捉えた人物画
〇動画：海面上昇と闘うバングラデシュの島
〇塙保己一賞ビッショジトさん、奨励賞 外国人初 バングラで学生支援 彦根
／滋賀
〇ウェルカム！ながさき ／下 留学生の食サポート ／長崎
〇附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展
「前へ～バングラデシュに生きる人々～」
〇BRAC副代表が片峰学長を表敬訪問
〇バングラ工場崩壊事故、出廷忌避の被告24人に逮捕状
〇インド北東部の地震、死者８人に バングラでも５人死亡
■バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～
参加者募集中
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
（JICA横浜 2016年1月26日）
2016年1月26日（火）バングラデシュビジネスセミナー
～投資環境と展開事例のご紹介～ 参加者募集中
日時：2016年1月26日（火曜日）14時から16時30分 （受付開始：13時30分）
会場：川崎市産業振興会館9階 第三研修室B室 （川崎市幸区堀川町66-20）
主催：川崎市、川崎国際ビジネス交流推進協議会
共催：ジェトロ横浜、JICA横浜
後援：川崎商工会議所、（公財）川崎市産業振興財団
定員：30名
参加費用：無 料
バングラデシュは、1億6千万人の人口を有し、労働者の賃金も比較的安価なこ
とから、タイ+1の候補となる国として近年注目を集めています。また、2010年ま
での10年間の平均経済成長率は5%を超えており、BRICsに次いで潜在性を秘めた国
々とされる「ネクスト11」に位置づけられるなど、今後の成長も期待できる国で
す。
本セミナーでは、バングラデシュの投資環境や、海外展開支援に係るJETRO・J
ICAの事業について御説明すると共に、既に現地で展開されている企業様から展開
事例を御紹介いただきます。
【プログラム】
14時00分 主催者挨拶（川崎市）
14時05分 「バングラデシュの経済とビジネス」
ジェトロ海外調査部 アジア大洋州課 田中 麻理氏
14時50分 「製造拠点設立の進出事例」
株式会社セイコースプリング 代表取締役 宮沢 寿氏
15時20分 「JICA民間連携事業を活用したバングラデシュへの進出」
JICAバングラデシュ事務所 企画調査員 太田 智之氏
15時50分 「バングラデシュにおけるJICA支援策の活用事例」
日本ベーシック株式会社 代表取締役 勝浦 雄一氏
16時20分 質疑応答
16時30分 閉会
申込み方法：
参加申込書に必要事項を御記入の上、川崎市経済労働局国際経済推進室宛て、
ファクス（044-200-3920）又はメール（28keisu@city.kawasaki.jp）にてお申込
みください。
関連ファイル：
セミナーチラシ（PDF/832KB）
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i-att/ku57pq00000etk1h.pdf
セミナー参加申込書（Word/327KB）
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i-att/ku57pq00000etk51.doc
■バングラデシュ、原発2基建設でロシアと契約 総額126.5億ドル
http://jp.reuters.com/article/bangladesh-russia-power-idJPKBN0UA0NK20151227
（ロイター 2015年12月28日）
［ダッカ ２５日 ロイター］ - バングラデシュ原子力委員会（ＢＡＥＣ）は２
５日、ロシアと共同で２基の原発を建設する契約に調印した。バングラデシュ科
学技術省が発表した。
１基目は２２年、２基目は２３年までの操業開始を目指す。
同省によると、発電能力は各１２万キロワット、投資総額は１２６億５０００万
ドル。建設地は首都ダッカから１６０キロ離れたイシュワルディで、２０１６年
初めに着工する予定。
同省広報は「ロシアは総コストの９０％までを融資してくれる。金利はロンドン
銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）に１．７５％を上乗せした水準だ」と説明した。償還
期間は２８年。
運転期間は当初６０年を計画し、状況次第で２０年の延長を行う。
バングラデシュのムヒト財務相は、国内最大の発電プロジェクトになると指摘し
た。
■ハティア島プロジェクト31：ついに開局！ラジオ・シャゴールディップ
http://www.bhn.or.jp/official/archives/10289
（BHNテレコム支援協議会 2015年12月22日）
バングラデシュのハティア島で、ついにコミュニティラジオ局の開局式を迎える
ことができました。
ハティア島は、川の水流により運ばれた土砂が堆積してできた平坦な島で高い所
でも水面より5～6mの高さしかなく、毎年サイクロンなどの自然災害による危機に
さらされています。また、電気が通っているのは島の中心部のみであり、いわゆ
るインフラ開発も遅れている地域です。
この小さな島に約30万人が暮らしていますが、ラジオやテレビから放送される入
ってくる情報は首都ダッカのニュースが中心で、この島に特化した情報は流れま
せん。そのため、地域住民からは地域情報を伝えるコミュニティラジオの開局に
大きな期待が寄せられています。
2015年12月現在、バングラデシュは、外務省の海外安全情報によると「レベル2（
不要不急の渡航中止）」となっています。今回の開局式でも、渡航を控えるべき
か直前まで調整が続きましたが、予定どおり当会・藤田理事長も出席し、11月12
日（木）無事に開局式を迎えることができました。
開局式には、内務大臣やJICAバングラデシュ所長の出席が決まり、当初の予定よ
りも盛大に行われることになりました。それからは、「この小さな島に内務大臣
がやってくる！」と、掃除をしたり看板を設置したりの大騒ぎで、準備は万端に
整えられました。
会場には、大勢の島民たちが集まり、警察官が取り囲む中、内務大臣、情報省次
官、JICAバングラデシュ所長等から挨拶をいただき、開局が宣言されました。
この開局式では、放送資機材（タワー、スタジオ機材、ソーラーパネル）の引き
渡し文書の調印式も行いました。今後は、パートナーNGOであるDUSが機材の適切
な使用とメンテナンスを行っていくことになります。
この度やっと開局式を迎えることができましたが、プロジェクトはこれからが本
番です。このコミュニティラジオ局が、島の人たちにとって有益かつ身近な情報
源となるよう、地域のボランティアたちと共に活動を行っていきます。必要とさ
れる情報、正しい情報が放送されるラジオ局として信用を得ることで、災害時に
は一人でも多くの命が助かることを目的に、今後も活動を行っていきます。
プロジェクト・コーディネーター 内山智子
■1月にダカで国際映画祭
http://www.el.tufs.ac.jp/media/src/read.php?ID=468
（2015年12月31日付 Prothom Alo紙）
来る1月14日から22日の間、ダカで国際映画祭が開催される。金銭的困難にありな
がらも再度映画祭を行おうと乗り出したのが、レインボー映画団である。同国際
映画祭は今回で14回目の開催となる。主催団体の代表で映画祭の総監督も務める
アフメド・ムジュトバ・ジャマル氏は「このような映画祭の準備には金銭的困難
が伴う。しかし、映画祭がなくなれば街の文化愛好家を落胆させることになる。
だから我々が乗り出したのだ。どんなに損害が出ようとも映画祭の準備は進める」
と語る。ジャマル氏はさらに「金銭的困難の中にありながらも、映画倫理委員会
(映倫)を含むいくつかの団体が歩み寄ってくれるのでこの映画祭の準備が可能と
なっている。映倫は審査料を全額免除してくれた。映画祭の開催を実現するため
にはさらなるスポンサーが必要だ」という。
昨日昼、ダカクラブのゲストハウスのレストランで行われた記者会見で、ジャマ
ル総監督は書面のコメントを読み上げた。この会見には、エッセイストのモフィ
ドゥル・ホク氏、詩人で建築家のロビウル・フサイン氏、ナジュムル・A・コリム
ッラ教授、映画監督でメディアパーソナリティーのサミア・ジャマン氏らも出席
した。
今回の映画祭ではバングラデシュを含む世界60ヶ国の170の映画が上映されること
が会見で発表された。首都ダカの国立博物館ホールや中央公立図書館のホールや
アリエンス・フランセーズホール、アメリカEMKセンターのホールで、低料金で映
画が鑑賞できる。
（12月1日付）1月14日(木)夕方4時から国立博物館ホールで開会式が行われる。開
会記念映画として上映されるのは、バングラデシュのルバイヤート・ホセン制作
の「アンダー・コンストラクション」である。映画祭にはこれまでと同様、外国
からかなりの数の映画監督が訪れる。作品はオーストレシア(オーストラリアとア
ジア)コンペティション部門、レトロ部門、国際映画部門、トリビュート部門、ス
ピリチュアル映画部門、女性映画と独立映画部門に分けて上映される。
第14回ダカ国際映画祭の一部として、第6回国際映画ワークショップが映画祭期間
中の1月16日から21日まで催される。トルコ系ノルウェー人映画監督のネフィセ・
オズカル・ロレントジンがまとめ役をつとめ、バングラデシュ教養大学(IULAB)の
協力で行われるこのワークショップでは、国内外から35人の映画を学ぶ若者や批
評家、ジャーナリストが参加できる。またアリエンス・フランセーズホールで映
画祭への女性の参画に関する集会が1月15日と16日に行われる。
■工場のコスト負担重く 縫製工場の労働改善
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95798270V00C16A1FFE000/
（日本経済新聞 2016年1月6日）
世界のアパレル大手がアジアの工場で労働環境改善に取り組む裏側で、経営に
行き詰まる委託先工場も出ている。対策を施すコストを多くの場合、工場側が負
担しているからだ。労働者を守るはずが失業を招く皮肉。問題を解決するのは簡
単ではない。
バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会のモハメッド・ナシール副会長は「
全国3500工場のうち35工場が閉鎖に追い込まれた」と話す。バングラデシュ縫製
業労働者・従業員連合のシラジュル・イスラム・ロニー会長も「政府や欧米バイ
ヤーの安全検査には満足しているが、これで５万人が失業した」と語る。
「適正な対価を払え」――。ダッカ周辺の300工場の労働者22万人が加入する同
連合の８平方メートルの事務所にはこんなビラが貼られている。「労働に必要な
カロリーを摂取するには最低賃金を５割上げる必要がある」（ロニー会長）。安
い賃金に対する労働者の不満はアパレル各社に向かう。
労働者の権利を守るためのコストを誰がどう負担するか。企業は委託先の工場
にただ改善を求めるのではなく、主体的に取り組む姿勢が求められる。
■縫製工場の労働改善へ バングラやミャンマー
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX30H2V_V00C16A1FFE000/
（日本経済新聞 2016年1月6日）
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）やファーストリテイリ
ングなど世界のアパレル大手がバングラデシュなどアジアの縫製工場で労働環境
の改善に取り組んでいる。生産委託先の工場での防火・安全対策の強化や衛生面
への配慮を通じて従業員の働く意欲を高める狙い。劣悪な環境で労働を強いる企
業への外部の目が厳しくなっていることが背景にある。
◆「安全が最優先」
ミシンで黙々と布を縫い付ける工員たちに交じって、赤いジャケットを着た工
員が異彩を放つ。胸元には「ファイアファイター」と記された黄色い文字。工場
内で火災が発生したら、縫製作業を止めてすぐに消火活動に駆けつける自前の消
防隊メンバーだ。
バングラデシュ首都ダッカ郊外。地元の中堅縫製会社インプレッシブ・グルー
プが昨年７月に稼働した第６工場は「従業員の安全が最優先」（モシャラフ・ホ
セイン・ダリ社長）との理念の下に造られた。６階建ての同工場にはフロアごと
に３つの非常口があり、扉の外には消防用ホースやヘルメット、担架を常備。工
場内ではあらゆる配線が発火を防ぐ金属製のケースに収まる。
きっかけは2013年４月にダッカ近郊で発生した悲惨な事故だ。縫製工場が入居
する８階建てのビルが崩壊し、約1140人が死亡した。ビルの所有者が違法に建て
増したことで、発電機やミシンの重さと振動に耐えきれなくなった。
この事故を契機に人権団体やＮＰＯを中心に非難の声が高まる。アパレル大手
は工員の労働実態から目を背けながら利益を上げている――。実際、世界のアパ
レル大手は人件費が上昇する中国から、より安いバングラデシュやミャンマーな
どに生産をシフトしてきた。だが、これらの国々の労働環境は総じて劣悪だ。
Ｈ＆Ｍや「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックスなど世界大手の
動きは速かった。13年７月には欧州系70社が通称アコードと呼ぶ「防火・建設安
全協定」を締結。バングラデシュの委託先工場の安全性や労働環境を監査し、改
善を促す計画を立てた。米ウォルマート・ストアーズやＧＡＰなど米系17社も同
じ時期に同様の協定を結んだ。
インプレッシブ・グループが万全の防火対策を施したのも、取引先のアパレル
大手からの要請があったから。環境が改善しない工場に対しては、アパレル大手
から受注できなくなる恐れもある。
建物の安全確保だけではない。ファストリ傘下のユニクロでは昨年９月からバ
ングラデシュの取引先工場に勤務する２万人の女性工員を対象に栄養管理や感染
症対策など健康・衛生に関する指導にも乗り出した。家計簿の付け方など生活支
援にも力を注ぎ、従業員の生活の質の向上に取り組む。
◆ブランドに影響
カジュアル衣料品大手のクロスカンパニー（岡山市）は14年８月から生産委託
先の縫製工場で従業員の人権保護や健康問題のほか、賃金の支払いなどを詳細に
チェックする自主監査を開始。当初は中国の工場が中心だったが、18年１月期中
をメドに約400ある海外全工場を対象にする。
Ｈ＆Ｍではバングラデシュに加え、カンボジアやミャンマーの委託先工場での
労働組合設立を促す。工場の従業員代表と話し合いながら環境改善を進める狙い
だ。
こうした取り組みはアパレル各社にとってもメリットがある。デロイトトーマ
ツコンサルティングの坂田省悟シニアマネジャーは「働く先として良い会社であ
るという評判は、購買層へのブランド形成にも大きく影響する」と指摘する。良
好な労働環境を整えて従業員の定着率が高まれば、品質や生産性の向上にもつな
がる。
昨年６月にドイツで開いた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも労働
環境の改善を促す文言が首脳宣言に盛り込まれた。低賃金・長時間労働を強いる
工場を使って高収益を上げる企業への風当たりは強まる一方だ。各社の地道な取
り組みが続きそうだ。
■若き女性起業家たち こだわりが力になる （キャリアの扉 ｓｐｅｃｉａｌ）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95811950W6A100C1TY5000/
（日本経済新聞 2016年1月9日）
自らのこだわりを形にしながら、新たな市場を切り開く若き女性起業家たちが
いる。連載コラム「キャリアの扉」の特集版として、３人の足跡を追った。
◇マザーハウス 山口絵理子社長
途上国から世界に通用するブランドをつくる。そんなスローガンを掲げて10年
前に開店した「メイド・イン・バングラデシュ」のバッグ店は日本・香港・台湾
で23店舗を展開、2014年９月期には約10億円を売り上げた。
学生時代、世界の貧困問題に関心を持ち、米州開発銀行（ワシントンＤＣ）で
インターンシップをした。ただ「ビルの中でデータを基に途上国支援を考えるの
はしっくりこなかった」。大学を卒業し、22歳でアジアの最貧国といわれたバン
グラデシュに渡った。
日本の商社でアルバイトをしながら、夜間の大学院に通う。物を乞う人があふ
れる国で生活し、「途上国を豊かにするのは寄付や援助でない。現地に根ざした
ビジネスだ」と思うようになった。
ある日、首都ダッカで黄麻（ジュート）の袋を目にした。縄や土のう袋として
使う黄麻で高品質のバッグを作り、日本で売れないか。現地の工場で出会った職
人には腕があった。優れた素材と人材で、試行錯誤しながらバッグの生産を始め
た。
約160人まで社員が増えた現地法人では医療保障、給食、社員旅行といった福利
厚生を取り入れ、一般的な職人の1.5倍程度の給与を払う。
客は「娘の大学の入学祝い」「就職活動の必勝祈願に」と話しながら黄麻や革
製のバッグを買っていく。受け入れられることがやりがいになる。
「途上国の優れた面に光を」
ただ自らが世界を変えようなどとは思っていない。「貧しいとレッテルを貼ら
れた国の優れた面に光を当てたいだけ」
ネパールでは絹、インドネシアでは宝飾品の生産を始めた。「80年ほどの人生
は限られている。縁あった人のため、自分という資源をフルに活用する」。穏や
かな語り口にのぞく静かな情熱は、新たな国での輝く素材と人材の発掘を目指す。
※続きはリンク先をご確認ください。
■バングラデシュは日本の先進モデル
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授 中島直樹 氏
http://scienceportal.jst.go.jp/columns/highlight/20160106_01.html
（Science Portal 2016年1月6日）
科学技術振興機構主催「サイエンスアゴラ」セッション「日本の技術とソーシャ
ルビジネスで社会課題に挑む」(2015年11月14日、九州大学大学院システム情報科
学研究院企画)講演から
九州大学とグラミン・コミュニケーションズ(注)の共同研究契約の中で、バング
ラデシュの農村と都市部で1万人規模の健診-遠隔医療実験「ポータブル・ヘルス
・クリニック」を行っている。情報通信技術(ICT)を活用し、途上国でも増えてき
ている生活習慣病を減らすのが目的だが、日本の近未来医療にも役立ついろいろ
なことが分かってきた。
2012年から始めたこの医療実験は、「チャリティ(慈善行為)からビジネスへ」と
いうよりは、「ビジネスプラスサイエンスへ」を狙ったものだと考えている。や
るからには科学的な成果も出していきたいということだ。少子高齢化は、日本も
世界も同じように進む。同時に大きな問題になっているのが生活習慣病だ。途上
国はこれまで感染症が一番の問題だった。しかし、紛争地域を除くとかなり問題
は解決している。そうすると途上国においても次の課題は生活習慣病ということ
になる。
ファストフードが途上国の生活習慣病も
生活習慣病は世界的に爆発的に増えている。日本は10年くらい前までは、発症者
の半分は治療を受けないままだった。今でも3分の1くらいの発症者が治療も受け
ず放置された状態にある。途上国になると、発症していることすら知らない患者
が大部分だ。生活習慣病は、先進国が飽食の時代になったために増えたと思って
いる人が多いかもしれないが、そうではない。安いファストフードが出回った結
果、途上国でも既に生活習慣病が爆発的に増えている。
バングラデシュの人口は約1億5,000万人だが、医師は約5万人。約30万人いる日本
の6分の1しかいない。それでも失業している医師が多い。ちゃんとした医療ビジ
ネスができていないからだ。ほとんどの農村は無医村に近い状態にある。
一方、新薬は作れないものの、ジェネリック(後発医療薬)の開発は政策的に進ん
でいる。私の専門である糖尿病でも、消費期限内のジェネリックが出回っている。
さらに平坦な地形の国ということもあり、携帯電話網が98%の国土をカバーしてい
るという特徴を持つ。この二つの利点を使って何かできないか。グラミン・コミュ
ニケーションズのプロジェクトディレクターでもあるアハメッド・アシル先生が
九州大学大学院システム情報科学研究院に准教授として来られたので、ぜひ医療
プロジェクトをしようと提案して始めた。バングラデシュには、大きな町にしか
病院がない。グラミン・グループは、村で女性の雇用をつくり出したいという活
動方針を持つ。少ない医師がボランティアで村に出て行くのは無理だが、看護師
が村にクリニックをつくったらどうか、というわれわれの提案と考えが一致した。
本では、特定健康診査いわゆるメタボ健診によって、生活習慣病に対する国民の
健康リスクが把握できている。受診者を健診結果に応じて3段階か4段階に階層化
し、発症している人は医療機関に回すという対応がとられている。日本に西洋医
学が入ってきて150年くらいたって、やっとそうなった。バングラデシュではこの
150年という時間をスキップして、日本と同じことをやろうというのが、「ポータ
ブル・ヘルス・クリニック」だ。
健診担当者は無医村の女性たち
グラミンレディと呼ばれる村の女性が、「ポータルブルクリニック」と呼ばれる
アタッシュケースに詰め込んだセンサーセットを持って村や衣料工場を回り、い
ろいろな検査をする。携帯電話網が発達しているから、検査データはデータセン
ターに簡単に送ることが可能だ。検査結果から受診者の健康状態を4段階に分け、
治療が必要な階層の人たちに対してはダッカにあるコールセンターの医師が遠隔
医療をする。
最初の2年間で14,700人の健診を行った。対象者は半分弱が村の住人で、半分強は
ダッカ近くなどの衣料工場労働者だ。村での受診者は女性が多く年齢幅も広い。
工場は男性が多く、年齢も30歳くらいが多かった。こうした異なる集団を併せて
解析すると、いろいろなことが分かる。年齢、性別を補正し、日本のメタボ健診
結果と比較した結果、肥満度はほとんど同じ。ところが糖尿病に関しては日本の
方が多い。バングラデシュでは、肥満の人でも日本より日常的に長い距離を歩い
ているためと考えられる。
高血圧が非常に多く、それも治療をしていない人が多いのが心配だ。一番驚いた
のは、尿タンパク異常が非常に多いこと。インド国境に近い2カ所で特に異常者が
多い。近くに鉱山があるので、鉱山からの水が米や野菜に影響していることが考
えられる。大きな問題になる可能性もあるので、注目している。
最初の年に行った健診データと1年後のデータを比較して分かったのは、血圧、血
糖値、腹囲、体重がいずれも増えていること。つまり、1歳年をとると太り、糖尿
病になる可能性も高まったということだ。最初の年の健診データから受診者を四
つの階層に分け、悪い方から2階層は遠隔医療を受けてもらい、3番目はパンフレ
ットを渡して注意を呼びかけた。結局、3分の1は、何らかの医療が必要という結
果だった。4番目の階層は何もしなかったのだが、この階層に対しても今後は教育
の必要があるかな、と考えている。
生まれたイノベーションの逆導入も
ビジネスの観点から分かったことも紹介したい。健診にかかった費用は1人当たり
300円だった。このうち一番、費用がかかるのは血糖値測定。センサーに使われて
いるチップが高いためだ。問診と他のセンサーによる健診結果から、血糖が高い
だろうと予測できる人だけを対象に血糖測定をすることで費用削減を考えた。血
糖値測定をしなかったために糖尿病になる7.3%の人たちを見落とすのもやむを得
ないとすると、95%の受診者の血糖値測定を省略できることが分かった。つまり血
糖値が高いだろうと予測できる人だけ、つまり全体の5%に当たる人たちだけを対
象に血糖値測定をすると、糖尿病を見落とす割合が7.3%あるものの、集団として
みると血糖値測定にかかる100円が5円で済む。１人当たりの健診費用300円が205
円に減るということだ。
日本の技術を途上国のニーズに応じて提供し、新しいソリューション(解決法)を
見いだす。それを他の国にも普及させ、さらには途上国で生まれたイノベーショ
ンを先進国に逆導入するリバースイノベーションも期待できる。
日本と同様、バングラデシュは洪水をはじめとする災害が多い国だ。「ポータブ
ルクリニック」をいつも使っていると、災害モードにスイッチするだけで災害用
の健康管理システムにもなる。さらに、日本の薬事法を全て通っている機器類だ
から、日本でそのまま災害用の健康管理システムになる。現在一式10万円かかっ
ているが、もっと安くして在宅医療にも使うことも可能だ。
日本では今、若い医師は地方に行きたがらず、都会にしか住もうとしない。とこ
ろがお年寄りは限界集落にたくさん残っている。10年後20年後には日本にもバン
グラデシュと同じように無医村がたくさんできる。バングラデシュを日本の先進
モデルとして、「ポータブル・ヘルス・クリニック」を展開していきたい。
(注)グラミン・コミュニケーションズ：グラミン・グループに所属する非営利団
体。同グループはムハマド・ユヌス氏が1983年にバングラデシュで設立した無担
保で少額の資金を貸し出すグラミン銀行を母体としている。ユヌス氏とグラミン
銀行は2006 年にノーベル平和賞を受賞した。九州大学とグラミン・コミュニケー
ションズの交流協定は2007年に結ばれた。中島教授らが進める「農村部の保健医
療促進(ポータブルクリニック)」をはじめ「ICTを活用した農村情報プラットフォ
ーム開発」「農家の所得向上プロジェクト」などの技術開発プロジェクトに加え、
「ソーシャルビジネス分野におけるグラミン・グループとの合弁企業の設立支援」
などさまざまな活動を日本とバングラデシュで展開している。
■18歳、ボランティアで存在感 「目指すはマララさん」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95717670U6A100C1NZBP00/
（日本経済新聞 2016年1月5日）
10代が運営するボランティア団体が存在感を高めている。中心メンバーの多く
は18歳。社会とかかわりたい、日本の未来を拓（ひら）こうと、大人顔負けの行
動力だ。17歳でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（18）をロー
ルモデルに、社会貢献活動に向かっている。
「バングラデシュ産のオーガニックコットンを使ったＴシャツです。フェアト
レード（公正な取引）をご存じですか。ぜひ買ってください」
中西容子（18）は来場者に呼びかけた。中西は、10代によるボランティア団体
「クラブワールドピースジャパン（ＣＷＰＪ）」（東京・渋谷）の主要メンバー。
この日は、フェアトレードを通じてバングラデシュの貧困層の自立支援をアピー
ルする団体のブースを仕切った。
中西は桐朋女子高校（東京都調布市）３年生。４月に青山学院大に進学する予
定だ。14年10月にＣＷＰＪ入りした。ＣＷＰＪは09年７月、当時中学生だった富
樫泰良（19）が「子どもでも社会貢献ができる」と設立。11年の東日本大震災で
現地に出向き、被災地の子どもに寄り添った。10代の共感を呼び、メンバーは90
0人を超える。
「みんな社会問題に意識が高い。少子高齢化、格差社会など、私たちの将来は
決して明るくない。今できることは何かを考えて活動している」
こう話す中西を父親の直也（54）は「頑張れ」と応援する。直也は91歳になる
自身の母の介護で休職中。「父は大変だと思う。それでも私を進学させてくれる。
感謝しきれない」。中西はつぶやく。就職して自立し、弱者の側に立つのが父へ
の恩返しだと考えている。
中西を含めて常時、活動するメンバーの大半は、小中高一貫教育の私立学校に
通う。大手企業で働いたり、会社を経営したりする親を持ち、何不自由なく育っ
た子ばかりだ。親とも仲がいい。親からボランティアを通じて地域と接点を持つ
よう言われるという。
５月、18歳になる佐々木舞音もその一人だ。
「マララさんの生き方は励みになる。恵まれた環境で過ごす私はまだまだ甘い」
横浜雙葉高校（横浜市）２年生の佐々木は、パキスタンで女性が学校に行ける
よう活動して命を狙われたマララさんを尊敬し、彼女の理念に近づきたいと考え
る。それだけに、活動を実りあるものにしたい。
佐々木は15年５月、ＣＷＰＪに入ってまもなく、東日本大震災で今も復興に取
り組む地域の学校に文房具を送った。だが、「モノを送れば事足りるのか。それ
に文房具が行き渡ったら、地元の商店の売り上げが落ちてしまうではないか」と
考えるようになった。マララさんはどう動いたか。現場に行ったのではないか、
継続的に支援するのではないか……。相手の気持ちを考えたボランティアとは何
かが、佐々木のテーマだ。
マララさんを目指し、社会とのかかわりを強めようと頑張る18歳。彼らは、こ
の夏に予定される参院選で導入される「18歳選挙権」にも前向きだ。
「もちろん投票します。若者が投票しないので、お年寄りの意見が政治に採用
されやすい。そこを変えたい」
15年のクリスマスイブ前日。東京都港区で路上のゴミを拾いながら、大泉遼（
17）はこう話した。３月に18歳の仲間入りをする大泉は、現在、法政大学第二高
校（川崎市）３年生。４月から法政大に進む予定だ。政治に関心が強いものの、
一部の若者が繰り出すデモ活動は「ちょっと違う気がする」。ゴミ拾いなど地に
足のついた行動で世の中を良くしたいという考えだ。
大泉らの取り組みは、ボランティア活動を日常の当たり前の文化として日本に
定着させる可能性を秘める。
中西、佐々木、大泉それぞれ強い信念を持つが、真面目一辺倒ではない。「お
小遣いが増えないかな」（中西）、「ボーイフレンドが大学受験で忙しくて会え
ないのが寂しい」（佐々木）、「僕はサーフィン命」（大泉）。どこにでもいる
高校生たちだ。その上で、３人は同世代に問う。
「学校を飛び出してみませんか。この国をよりよくしようよ。私たちの次の世
代に迷惑をかけてはいけないから」
■画家 モハメド・イクバルさん 水戸で個展 子ども、女性素材に
瞳に宿る平和への思い 社会の混沌捉えた人物画
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14505978414893
（茨城新聞 2015年12月21日）
子どもや女性をモチーフに、紛争や貧困など混沌(こんとん)とする社会を捉える
バングラデシュ出身の画家、モハメド・イクバルさん(48)。その現代性あふれる
人物画を集めた個展が、水戸市見川町のギャラリーしえるで開かれている。描か
れる人々は皆物憂げな表情をたたえ、遠くを見据える瞳には平和への思いが感じ
とれる。
母国ダッカ大芸術学部で教壇に立つイクバルさんは、幼いころから描くことが好
きで、絵画コンクールで数々の賞に輝く。美術の道を志すきっかけとなったのが、
4歳の時に体験したバングラデシュ独立戦争。当時、西部の街に住んでいたイクバ
ルさん一家は戦火で家を失い、隣国のインドに近い村に疎開した。
「多くの子どもの死体を目にした。あの時の恐怖は決して忘れることはできない。
いつの時代も、戦争や貧しさで犠牲になるのは弱い立場の人。自分はアーティス
トとして、平和への願いを込め、絵筆を握り続けている」とイクバルさん。
留学で広島市立大に在籍していた時は、原爆投下時の状況、被爆者たちの生活に
ついても学び、アジアの一員として、戦争の悲惨さや、平和の尊さを強くかみし
めたという。
安倍晋三首相が昨年、昭恵夫人とダッカ大を訪問した際には、流暢(りゅうちょう)
な日本語で2人を案内。平和への思いを口にしながら、首相に自身の作品を寄贈し
た。
今個展では、物憂げな表情をたたえた人物画や、幼少期の記憶の断片を自由な線
で表現した絵画など28点を出品。とりわけ強いメッセージを放つのが、「Unknow
n Faces」と題されたシリーズ。このうち、4人の子どもを素材にした作品は、不
安に満ちた顔が暗闇に浮かんでるようにも見え、遠くを見据える瞳は感情を揺さ
ぶる。
「作品を通して、今世界で起きていることを想像してほしい。紛争やテロが絶え
ない社会の中で、平和の素晴らしさを少しでもくみ取ってもらえればうれしい」
と話す。
会期は27日まで。月曜休廊。ギャラリーしえる(電)029(241)5696。
(沢畑浩二)
◆モハメド・イクバル
1967年生まれ。ダッカ大芸術学部卒業。88年文部省国費留学生として来日。広島
市立大や東京芸大大学院で現代絵画を学ぶ。93年第4回大阪絵画トリエンナーレで
特別賞。2005年に第14回青木繁記念大賞公募展で外国人として初の大賞受賞。
■動画：海面上昇と闘うバングラデシュの島
http://www.afpbb.com/articles/-/3071296
（AFP通信 2015年12月24日）
【12月24日 AFP】海抜が低い土地が広がり、そして貧しくもあるバングラデシュ。
そんな同国のクトゥブディア（Kutubdia）島では、海面上昇によって家を失う人
々が続出している。
■塙保己一賞ビッショジトさん、奨励賞 外国人初 バングラで学生支援 彦根
／滋賀
http://mainichi.jp/articles/20151230/ddl/k25/040/195000c
（毎日新聞 2015年12月30日）
障害を抱えながら社会的に活躍している人などを顕彰する「第９回塙保己一（は
なわほきいち）賞」の奨励賞に、県立盲学校（彦根市）の理療科教員でバングラ
デシュ人のロイ・ビッショジトさん（３７）＝同市＝が選ばれた。外国人の受賞
は初めて。バングラデシュで視覚障害のある学生を支援していることなどが評価
された。ビッショジトさんは「受賞を励みにこれからも頑張りたい」と喜んでい
る。
賞は、江戸時代の全盲の国学者、塙保己一にちなんで、出身地の埼玉県が創設
した。４０歳未満の個人を対象にした奨励賞のほか、大賞、貢献賞がある。
ビッショジトさんは雑貨店を営む家の８人兄弟の末っ子。生まれた時から目が
見えず、４歳のときに、海外のＮＧＯが運営する視覚障害者支援の寄宿舎へ。中
学、高校をトップの成績で卒業し、ダッカ大学在学中に国際視覚障害者援護協会
の留学生として来日した。
高知県立盲学校、筑波大、佛教大で学んだ後、滋賀県立盲学校の教員を務め、
はり・きゅうや、病理学などを教えている。
一方で、２００５年にＮＰＯ法人「バングラデシュ視覚障害者支援協会シュプ
ノ」を設立。募金活動などを通じて、日本の高校に相当する「カレッジ」（２年
間）に通う視覚障害者の支援を続けている。
ビッショジトさんは受賞について、「『点字毎日』などで賞があることは知っ
ていたが、まさか、自分がもらえるとは思わなかった。小学４年と１年の子供も
喜んでくれたことがうれしい」と語った。
■ウェルカム！ながさき ／下 留学生の食サポート ／長崎
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddl/k42/040/255000c
（毎日新聞 2016年1月6日）
長崎大生協、ハラルフードを導入
長崎大坂本キャンパス（長崎市坂本）の生協医学部店。「ＨＡＬＡＬ（ハラル）
」の表示がある棚に、カップ麺、ポテトチップスなどが並ぶ。ハラルとはアラビ
ア語で「許されている」の意味で、棚の商品はイスラム教の戒律に従った食事で
あることを示す。
イスラム教が豚肉や酒を禁じていることは有名だが、防腐剤に少量のアルコー
ルが含まれている場合があるなど原材料表示だけでは判断が難しい。同大熱帯医
学研究所の医学博士で、バングラデシュ出身のムスリム（イスラム教徒）、モハ
マド・シャーさん（４０）は「ハラルマークのおかげで気軽に購入でき、とても
助かっている」と笑顔を見せた。
ハラルフードの導入を提案したのは、同研究所の大学院生、嶋田聡さん（３８）
。ムスリムの留学生たちと接し、日本での食生活の困難さを間近で見てきた。「
食べ物に不安を持つ気持ちを少しでも減らしてあげたい」と留学生の食生活をサ
ポートしている。
同大によると、２０１５年５月現在、留学生は３８カ国４２７人が在籍。中国
人が過半数を占め、イスラム圏で最多はバングラデシュで１２人。嶋田さんは「
人数は少ないが、国別では３割がイスラム圏から来ている」と言う。嶋田さんか
ら相談を受けた生協医学部店は、ハラルフードの導入が進んでいる他大と取引が
ある専門業者を調べ、カップ麺や菓子計３品目１２種類を昨年１０月末から並べ
始めた。ムスリムの留学生に「安心して食べられる」と好評という。
一方で、県内でハラルに対応している食品店や飲食店はほんの一部しかない。
イスラム教の礼拝堂「モスク」がないのもムスリムの悩みで、毎週金曜には大学
内の集会室を借りて集団礼拝をする。インドネシア人の母と日本人の父を持つ多
文化社会学部２年、中村優平アクバルさん（２０）は「長崎は国際都市というが、
まだまだムスリム向けの対応は進んでいない。ハラルフードはムスリムでなくて
もおいしく食べられるし、異文化交流のきっかけになってほしい」と大学を超え
た街全体での取り組みに期待する。
■附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展「前へ～バング
ラデシュに生きる人々～」
https://www.shizuoka.ac.jp/event/detail.html?CN=2891
（静岡大学附属図書館 2016年01月06日(水) ～2016年01月26日(火) ）
附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展
「前へ～バングラデシュに生きる人々～」
開催日：2016年01月06日(水) ～2016年01月26日(火)
時間 ：平日9:00～17:00
場所 ：静岡大学附属図書館(本館)4階「ギャラリー」
参加費：無料
■BRAC副代表が片峰学長を表敬訪問
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news1970.html
（長崎大学 2015年12月28日）
12月18日、BRAC（バングラデシュ）のアハマッド・ムシュターク・チョウドリ
ー副代表が片峰学長を表敬訪問されました。BRACは、世界最大級の非政府組織で
あり、傘下にBRAC大学を擁しています。長崎大学は国際健康開発研究科設立の際、
短期研修及びインターンシップの受入に関しBRAC大学の協力を仰ぎ、以降、多く
の学生を受け入れていただいています。チョウドリー副代表は、12月16日、日本
政府、ゲーツ財団、WHOなどが共同で主催したグローバルヘルス関連の国際会議（
東京）出席のため招聘スピーカーとして来日された機会に、長崎大学での講演を
するため来学されたものです。片峰学長との懇談には、熱帯医学・グローバルヘ
ルス研究科の松山章子教授及び井本敦子戦略職員も同席し、マイクロ・ファイナ
ンスなどBRACの多岐に渡る活動や熱帯医学・グローバルヘルス研究科以外の分野
での今後の協働の可能性などについて、熱心な意見交換がなされました。
■バングラ工場崩壊事故、出廷忌避の被告24人に逮捕状
http://www.afpbb.com/articles/-/3071063
（AFP通信 2015年12月21日）
【12月21日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）近郊で2013年、縫製工場
などが入っていた複合ビルが崩壊し、1100人以上が死亡した事故で、同国の裁判
所は21日、殺人罪で起訴された被告が出廷していないとして、24人の逮捕と財産
差し押さえを命じた。
少なくとも死者1138人、負傷者2000人以上を出し、バングラデシュ史上最悪の
産業事故となった9階建ての複合ビル「ラナプラザ（Rana Plaza）」の崩壊をめぐ
っては、ビルの所有者や入居していた各工場の所有者、ビルの安全管理と査察を
管轄していた政府当局の職員など計41人が殺人罪で起訴されている。
検察によると、41人の起訴状を受け取った裁判所は、うち24人が行方をくらま
しているとして逮捕状を出した。また同じ24人の財産差し押さえを命じた。
■インド北東部の地震、死者８人に バングラでも５人死亡
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HDK_U6A100C1000000/
（日本経済新聞 2016年1月4日）
【ニューデリー＝共同】インド北東部マニプール州で４日未明、マグニチュード
（Ｍ）6.7の地震があり、地元紙タイムズ・オブ・インディア電子版などによると、
建物の倒壊などで８人が死亡、約100人が負傷した。隣国バングラデシュでも揺れ、
首都ダッカなどで５人が死亡し、数十人が負傷した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は午前４時35分（日本時間同８時５
分）ごろ発生。震源はマニプール州の州都インパールの西29キロで、ミャンマー
やバングラデシュとの国境に近い。震源の深さは55キロ。
〇バングラデシュと日本間の人の移動―帰還したバングラデシュ人の生活― 1/12
http://apfs.jp/event20151201_3331.php
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 1/26
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
■見出し（2016年1月10日） No2016-1
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 参加者募集中
〇バングラデシュ、原発2基建設でロシアと契約 総額126.5億ドル
〇ハティア島プロジェクト31：ついに開局！ラジオ・シャゴールディップ
〇1月にダカで国際映画祭
〇工場のコスト負担重く 縫製工場の労働改善
〇縫製工場の労働改善へ バングラやミャンマー
〇若き女性起業家たち こだわりが力になる （キャリアの扉 ｓｐｅｃｉａｌ）
〇バングラデシュは日本の先進モデル
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授 中島直樹 氏
〇18歳、ボランティアで存在感 「目指すはマララさん」
〇画家 モハメド・イクバルさん 水戸で個展 子ども、女性素材に
瞳に宿る平和への思い 社会の混沌捉えた人物画
〇動画：海面上昇と闘うバングラデシュの島
〇塙保己一賞ビッショジトさん、奨励賞 外国人初 バングラで学生支援 彦根
／滋賀
〇ウェルカム！ながさき ／下 留学生の食サポート ／長崎
〇附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展
「前へ～バングラデシュに生きる人々～」
〇BRAC副代表が片峰学長を表敬訪問
〇バングラ工場崩壊事故、出廷忌避の被告24人に逮捕状
〇インド北東部の地震、死者８人に バングラでも５人死亡
■バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～
参加者募集中
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
（JICA横浜 2016年1月26日）
2016年1月26日（火）バングラデシュビジネスセミナー
～投資環境と展開事例のご紹介～ 参加者募集中
日時：2016年1月26日（火曜日）14時から16時30分 （受付開始：13時30分）
会場：川崎市産業振興会館9階 第三研修室B室 （川崎市幸区堀川町66-20）
主催：川崎市、川崎国際ビジネス交流推進協議会
共催：ジェトロ横浜、JICA横浜
後援：川崎商工会議所、（公財）川崎市産業振興財団
定員：30名
参加費用：無 料
バングラデシュは、1億6千万人の人口を有し、労働者の賃金も比較的安価なこ
とから、タイ+1の候補となる国として近年注目を集めています。また、2010年ま
での10年間の平均経済成長率は5%を超えており、BRICsに次いで潜在性を秘めた国
々とされる「ネクスト11」に位置づけられるなど、今後の成長も期待できる国で
す。
本セミナーでは、バングラデシュの投資環境や、海外展開支援に係るJETRO・J
ICAの事業について御説明すると共に、既に現地で展開されている企業様から展開
事例を御紹介いただきます。
【プログラム】
14時00分 主催者挨拶（川崎市）
14時05分 「バングラデシュの経済とビジネス」
ジェトロ海外調査部 アジア大洋州課 田中 麻理氏
14時50分 「製造拠点設立の進出事例」
株式会社セイコースプリング 代表取締役 宮沢 寿氏
15時20分 「JICA民間連携事業を活用したバングラデシュへの進出」
JICAバングラデシュ事務所 企画調査員 太田 智之氏
15時50分 「バングラデシュにおけるJICA支援策の活用事例」
日本ベーシック株式会社 代表取締役 勝浦 雄一氏
16時20分 質疑応答
16時30分 閉会
申込み方法：
参加申込書に必要事項を御記入の上、川崎市経済労働局国際経済推進室宛て、
ファクス（044-200-3920）又はメール（28keisu@city.kawasaki.jp）にてお申込
みください。
関連ファイル：
セミナーチラシ（PDF/832KB）
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i-att/ku57pq00000etk1h.pdf
セミナー参加申込書（Word/327KB）
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i-att/ku57pq00000etk51.doc
■バングラデシュ、原発2基建設でロシアと契約 総額126.5億ドル
http://jp.reuters.com/article/bangladesh-russia-power-idJPKBN0UA0NK20151227
（ロイター 2015年12月28日）
［ダッカ ２５日 ロイター］ - バングラデシュ原子力委員会（ＢＡＥＣ）は２
５日、ロシアと共同で２基の原発を建設する契約に調印した。バングラデシュ科
学技術省が発表した。
１基目は２２年、２基目は２３年までの操業開始を目指す。
同省によると、発電能力は各１２万キロワット、投資総額は１２６億５０００万
ドル。建設地は首都ダッカから１６０キロ離れたイシュワルディで、２０１６年
初めに着工する予定。
同省広報は「ロシアは総コストの９０％までを融資してくれる。金利はロンドン
銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）に１．７５％を上乗せした水準だ」と説明した。償還
期間は２８年。
運転期間は当初６０年を計画し、状況次第で２０年の延長を行う。
バングラデシュのムヒト財務相は、国内最大の発電プロジェクトになると指摘し
た。
■ハティア島プロジェクト31：ついに開局！ラジオ・シャゴールディップ
http://www.bhn.or.jp/official/archives/10289
（BHNテレコム支援協議会 2015年12月22日）
バングラデシュのハティア島で、ついにコミュニティラジオ局の開局式を迎える
ことができました。
ハティア島は、川の水流により運ばれた土砂が堆積してできた平坦な島で高い所
でも水面より5～6mの高さしかなく、毎年サイクロンなどの自然災害による危機に
さらされています。また、電気が通っているのは島の中心部のみであり、いわゆ
るインフラ開発も遅れている地域です。
この小さな島に約30万人が暮らしていますが、ラジオやテレビから放送される入
ってくる情報は首都ダッカのニュースが中心で、この島に特化した情報は流れま
せん。そのため、地域住民からは地域情報を伝えるコミュニティラジオの開局に
大きな期待が寄せられています。
2015年12月現在、バングラデシュは、外務省の海外安全情報によると「レベル2（
不要不急の渡航中止）」となっています。今回の開局式でも、渡航を控えるべき
か直前まで調整が続きましたが、予定どおり当会・藤田理事長も出席し、11月12
日（木）無事に開局式を迎えることができました。
開局式には、内務大臣やJICAバングラデシュ所長の出席が決まり、当初の予定よ
りも盛大に行われることになりました。それからは、「この小さな島に内務大臣
がやってくる！」と、掃除をしたり看板を設置したりの大騒ぎで、準備は万端に
整えられました。
会場には、大勢の島民たちが集まり、警察官が取り囲む中、内務大臣、情報省次
官、JICAバングラデシュ所長等から挨拶をいただき、開局が宣言されました。
この開局式では、放送資機材（タワー、スタジオ機材、ソーラーパネル）の引き
渡し文書の調印式も行いました。今後は、パートナーNGOであるDUSが機材の適切
な使用とメンテナンスを行っていくことになります。
この度やっと開局式を迎えることができましたが、プロジェクトはこれからが本
番です。このコミュニティラジオ局が、島の人たちにとって有益かつ身近な情報
源となるよう、地域のボランティアたちと共に活動を行っていきます。必要とさ
れる情報、正しい情報が放送されるラジオ局として信用を得ることで、災害時に
は一人でも多くの命が助かることを目的に、今後も活動を行っていきます。
プロジェクト・コーディネーター 内山智子
■1月にダカで国際映画祭
http://www.el.tufs.ac.jp/media/src/read.php?ID=468
（2015年12月31日付 Prothom Alo紙）
来る1月14日から22日の間、ダカで国際映画祭が開催される。金銭的困難にありな
がらも再度映画祭を行おうと乗り出したのが、レインボー映画団である。同国際
映画祭は今回で14回目の開催となる。主催団体の代表で映画祭の総監督も務める
アフメド・ムジュトバ・ジャマル氏は「このような映画祭の準備には金銭的困難
が伴う。しかし、映画祭がなくなれば街の文化愛好家を落胆させることになる。
だから我々が乗り出したのだ。どんなに損害が出ようとも映画祭の準備は進める」
と語る。ジャマル氏はさらに「金銭的困難の中にありながらも、映画倫理委員会
(映倫)を含むいくつかの団体が歩み寄ってくれるのでこの映画祭の準備が可能と
なっている。映倫は審査料を全額免除してくれた。映画祭の開催を実現するため
にはさらなるスポンサーが必要だ」という。
昨日昼、ダカクラブのゲストハウスのレストランで行われた記者会見で、ジャマ
ル総監督は書面のコメントを読み上げた。この会見には、エッセイストのモフィ
ドゥル・ホク氏、詩人で建築家のロビウル・フサイン氏、ナジュムル・A・コリム
ッラ教授、映画監督でメディアパーソナリティーのサミア・ジャマン氏らも出席
した。
今回の映画祭ではバングラデシュを含む世界60ヶ国の170の映画が上映されること
が会見で発表された。首都ダカの国立博物館ホールや中央公立図書館のホールや
アリエンス・フランセーズホール、アメリカEMKセンターのホールで、低料金で映
画が鑑賞できる。
（12月1日付）1月14日(木)夕方4時から国立博物館ホールで開会式が行われる。開
会記念映画として上映されるのは、バングラデシュのルバイヤート・ホセン制作
の「アンダー・コンストラクション」である。映画祭にはこれまでと同様、外国
からかなりの数の映画監督が訪れる。作品はオーストレシア(オーストラリアとア
ジア)コンペティション部門、レトロ部門、国際映画部門、トリビュート部門、ス
ピリチュアル映画部門、女性映画と独立映画部門に分けて上映される。
第14回ダカ国際映画祭の一部として、第6回国際映画ワークショップが映画祭期間
中の1月16日から21日まで催される。トルコ系ノルウェー人映画監督のネフィセ・
オズカル・ロレントジンがまとめ役をつとめ、バングラデシュ教養大学(IULAB)の
協力で行われるこのワークショップでは、国内外から35人の映画を学ぶ若者や批
評家、ジャーナリストが参加できる。またアリエンス・フランセーズホールで映
画祭への女性の参画に関する集会が1月15日と16日に行われる。
■工場のコスト負担重く 縫製工場の労働改善
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95798270V00C16A1FFE000/
（日本経済新聞 2016年1月6日）
世界のアパレル大手がアジアの工場で労働環境改善に取り組む裏側で、経営に
行き詰まる委託先工場も出ている。対策を施すコストを多くの場合、工場側が負
担しているからだ。労働者を守るはずが失業を招く皮肉。問題を解決するのは簡
単ではない。
バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会のモハメッド・ナシール副会長は「
全国3500工場のうち35工場が閉鎖に追い込まれた」と話す。バングラデシュ縫製
業労働者・従業員連合のシラジュル・イスラム・ロニー会長も「政府や欧米バイ
ヤーの安全検査には満足しているが、これで５万人が失業した」と語る。
「適正な対価を払え」――。ダッカ周辺の300工場の労働者22万人が加入する同
連合の８平方メートルの事務所にはこんなビラが貼られている。「労働に必要な
カロリーを摂取するには最低賃金を５割上げる必要がある」（ロニー会長）。安
い賃金に対する労働者の不満はアパレル各社に向かう。
労働者の権利を守るためのコストを誰がどう負担するか。企業は委託先の工場
にただ改善を求めるのではなく、主体的に取り組む姿勢が求められる。
■縫製工場の労働改善へ バングラやミャンマー
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX30H2V_V00C16A1FFE000/
（日本経済新聞 2016年1月6日）
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）やファーストリテイリ
ングなど世界のアパレル大手がバングラデシュなどアジアの縫製工場で労働環境
の改善に取り組んでいる。生産委託先の工場での防火・安全対策の強化や衛生面
への配慮を通じて従業員の働く意欲を高める狙い。劣悪な環境で労働を強いる企
業への外部の目が厳しくなっていることが背景にある。
◆「安全が最優先」
ミシンで黙々と布を縫い付ける工員たちに交じって、赤いジャケットを着た工
員が異彩を放つ。胸元には「ファイアファイター」と記された黄色い文字。工場
内で火災が発生したら、縫製作業を止めてすぐに消火活動に駆けつける自前の消
防隊メンバーだ。
バングラデシュ首都ダッカ郊外。地元の中堅縫製会社インプレッシブ・グルー
プが昨年７月に稼働した第６工場は「従業員の安全が最優先」（モシャラフ・ホ
セイン・ダリ社長）との理念の下に造られた。６階建ての同工場にはフロアごと
に３つの非常口があり、扉の外には消防用ホースやヘルメット、担架を常備。工
場内ではあらゆる配線が発火を防ぐ金属製のケースに収まる。
きっかけは2013年４月にダッカ近郊で発生した悲惨な事故だ。縫製工場が入居
する８階建てのビルが崩壊し、約1140人が死亡した。ビルの所有者が違法に建て
増したことで、発電機やミシンの重さと振動に耐えきれなくなった。
この事故を契機に人権団体やＮＰＯを中心に非難の声が高まる。アパレル大手
は工員の労働実態から目を背けながら利益を上げている――。実際、世界のアパ
レル大手は人件費が上昇する中国から、より安いバングラデシュやミャンマーな
どに生産をシフトしてきた。だが、これらの国々の労働環境は総じて劣悪だ。
Ｈ＆Ｍや「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックスなど世界大手の
動きは速かった。13年７月には欧州系70社が通称アコードと呼ぶ「防火・建設安
全協定」を締結。バングラデシュの委託先工場の安全性や労働環境を監査し、改
善を促す計画を立てた。米ウォルマート・ストアーズやＧＡＰなど米系17社も同
じ時期に同様の協定を結んだ。
インプレッシブ・グループが万全の防火対策を施したのも、取引先のアパレル
大手からの要請があったから。環境が改善しない工場に対しては、アパレル大手
から受注できなくなる恐れもある。
建物の安全確保だけではない。ファストリ傘下のユニクロでは昨年９月からバ
ングラデシュの取引先工場に勤務する２万人の女性工員を対象に栄養管理や感染
症対策など健康・衛生に関する指導にも乗り出した。家計簿の付け方など生活支
援にも力を注ぎ、従業員の生活の質の向上に取り組む。
◆ブランドに影響
カジュアル衣料品大手のクロスカンパニー（岡山市）は14年８月から生産委託
先の縫製工場で従業員の人権保護や健康問題のほか、賃金の支払いなどを詳細に
チェックする自主監査を開始。当初は中国の工場が中心だったが、18年１月期中
をメドに約400ある海外全工場を対象にする。
Ｈ＆Ｍではバングラデシュに加え、カンボジアやミャンマーの委託先工場での
労働組合設立を促す。工場の従業員代表と話し合いながら環境改善を進める狙い
だ。
こうした取り組みはアパレル各社にとってもメリットがある。デロイトトーマ
ツコンサルティングの坂田省悟シニアマネジャーは「働く先として良い会社であ
るという評判は、購買層へのブランド形成にも大きく影響する」と指摘する。良
好な労働環境を整えて従業員の定着率が高まれば、品質や生産性の向上にもつな
がる。
昨年６月にドイツで開いた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも労働
環境の改善を促す文言が首脳宣言に盛り込まれた。低賃金・長時間労働を強いる
工場を使って高収益を上げる企業への風当たりは強まる一方だ。各社の地道な取
り組みが続きそうだ。
■若き女性起業家たち こだわりが力になる （キャリアの扉 ｓｐｅｃｉａｌ）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95811950W6A100C1TY5000/
（日本経済新聞 2016年1月9日）
自らのこだわりを形にしながら、新たな市場を切り開く若き女性起業家たちが
いる。連載コラム「キャリアの扉」の特集版として、３人の足跡を追った。
◇マザーハウス 山口絵理子社長
途上国から世界に通用するブランドをつくる。そんなスローガンを掲げて10年
前に開店した「メイド・イン・バングラデシュ」のバッグ店は日本・香港・台湾
で23店舗を展開、2014年９月期には約10億円を売り上げた。
学生時代、世界の貧困問題に関心を持ち、米州開発銀行（ワシントンＤＣ）で
インターンシップをした。ただ「ビルの中でデータを基に途上国支援を考えるの
はしっくりこなかった」。大学を卒業し、22歳でアジアの最貧国といわれたバン
グラデシュに渡った。
日本の商社でアルバイトをしながら、夜間の大学院に通う。物を乞う人があふ
れる国で生活し、「途上国を豊かにするのは寄付や援助でない。現地に根ざした
ビジネスだ」と思うようになった。
ある日、首都ダッカで黄麻（ジュート）の袋を目にした。縄や土のう袋として
使う黄麻で高品質のバッグを作り、日本で売れないか。現地の工場で出会った職
人には腕があった。優れた素材と人材で、試行錯誤しながらバッグの生産を始め
た。
約160人まで社員が増えた現地法人では医療保障、給食、社員旅行といった福利
厚生を取り入れ、一般的な職人の1.5倍程度の給与を払う。
客は「娘の大学の入学祝い」「就職活動の必勝祈願に」と話しながら黄麻や革
製のバッグを買っていく。受け入れられることがやりがいになる。
「途上国の優れた面に光を」
ただ自らが世界を変えようなどとは思っていない。「貧しいとレッテルを貼ら
れた国の優れた面に光を当てたいだけ」
ネパールでは絹、インドネシアでは宝飾品の生産を始めた。「80年ほどの人生
は限られている。縁あった人のため、自分という資源をフルに活用する」。穏や
かな語り口にのぞく静かな情熱は、新たな国での輝く素材と人材の発掘を目指す。
※続きはリンク先をご確認ください。
■バングラデシュは日本の先進モデル
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター教授 中島直樹 氏
http://scienceportal.jst.go.jp/columns/highlight/20160106_01.html
（Science Portal 2016年1月6日）
科学技術振興機構主催「サイエンスアゴラ」セッション「日本の技術とソーシャ
ルビジネスで社会課題に挑む」(2015年11月14日、九州大学大学院システム情報科
学研究院企画)講演から
九州大学とグラミン・コミュニケーションズ(注)の共同研究契約の中で、バング
ラデシュの農村と都市部で1万人規模の健診-遠隔医療実験「ポータブル・ヘルス
・クリニック」を行っている。情報通信技術(ICT)を活用し、途上国でも増えてき
ている生活習慣病を減らすのが目的だが、日本の近未来医療にも役立ついろいろ
なことが分かってきた。
2012年から始めたこの医療実験は、「チャリティ(慈善行為)からビジネスへ」と
いうよりは、「ビジネスプラスサイエンスへ」を狙ったものだと考えている。や
るからには科学的な成果も出していきたいということだ。少子高齢化は、日本も
世界も同じように進む。同時に大きな問題になっているのが生活習慣病だ。途上
国はこれまで感染症が一番の問題だった。しかし、紛争地域を除くとかなり問題
は解決している。そうすると途上国においても次の課題は生活習慣病ということ
になる。
ファストフードが途上国の生活習慣病も
生活習慣病は世界的に爆発的に増えている。日本は10年くらい前までは、発症者
の半分は治療を受けないままだった。今でも3分の1くらいの発症者が治療も受け
ず放置された状態にある。途上国になると、発症していることすら知らない患者
が大部分だ。生活習慣病は、先進国が飽食の時代になったために増えたと思って
いる人が多いかもしれないが、そうではない。安いファストフードが出回った結
果、途上国でも既に生活習慣病が爆発的に増えている。
バングラデシュの人口は約1億5,000万人だが、医師は約5万人。約30万人いる日本
の6分の1しかいない。それでも失業している医師が多い。ちゃんとした医療ビジ
ネスができていないからだ。ほとんどの農村は無医村に近い状態にある。
一方、新薬は作れないものの、ジェネリック(後発医療薬)の開発は政策的に進ん
でいる。私の専門である糖尿病でも、消費期限内のジェネリックが出回っている。
さらに平坦な地形の国ということもあり、携帯電話網が98%の国土をカバーしてい
るという特徴を持つ。この二つの利点を使って何かできないか。グラミン・コミュ
ニケーションズのプロジェクトディレクターでもあるアハメッド・アシル先生が
九州大学大学院システム情報科学研究院に准教授として来られたので、ぜひ医療
プロジェクトをしようと提案して始めた。バングラデシュには、大きな町にしか
病院がない。グラミン・グループは、村で女性の雇用をつくり出したいという活
動方針を持つ。少ない医師がボランティアで村に出て行くのは無理だが、看護師
が村にクリニックをつくったらどうか、というわれわれの提案と考えが一致した。
本では、特定健康診査いわゆるメタボ健診によって、生活習慣病に対する国民の
健康リスクが把握できている。受診者を健診結果に応じて3段階か4段階に階層化
し、発症している人は医療機関に回すという対応がとられている。日本に西洋医
学が入ってきて150年くらいたって、やっとそうなった。バングラデシュではこの
150年という時間をスキップして、日本と同じことをやろうというのが、「ポータ
ブル・ヘルス・クリニック」だ。
健診担当者は無医村の女性たち
グラミンレディと呼ばれる村の女性が、「ポータルブルクリニック」と呼ばれる
アタッシュケースに詰め込んだセンサーセットを持って村や衣料工場を回り、い
ろいろな検査をする。携帯電話網が発達しているから、検査データはデータセン
ターに簡単に送ることが可能だ。検査結果から受診者の健康状態を4段階に分け、
治療が必要な階層の人たちに対してはダッカにあるコールセンターの医師が遠隔
医療をする。
最初の2年間で14,700人の健診を行った。対象者は半分弱が村の住人で、半分強は
ダッカ近くなどの衣料工場労働者だ。村での受診者は女性が多く年齢幅も広い。
工場は男性が多く、年齢も30歳くらいが多かった。こうした異なる集団を併せて
解析すると、いろいろなことが分かる。年齢、性別を補正し、日本のメタボ健診
結果と比較した結果、肥満度はほとんど同じ。ところが糖尿病に関しては日本の
方が多い。バングラデシュでは、肥満の人でも日本より日常的に長い距離を歩い
ているためと考えられる。
高血圧が非常に多く、それも治療をしていない人が多いのが心配だ。一番驚いた
のは、尿タンパク異常が非常に多いこと。インド国境に近い2カ所で特に異常者が
多い。近くに鉱山があるので、鉱山からの水が米や野菜に影響していることが考
えられる。大きな問題になる可能性もあるので、注目している。
最初の年に行った健診データと1年後のデータを比較して分かったのは、血圧、血
糖値、腹囲、体重がいずれも増えていること。つまり、1歳年をとると太り、糖尿
病になる可能性も高まったということだ。最初の年の健診データから受診者を四
つの階層に分け、悪い方から2階層は遠隔医療を受けてもらい、3番目はパンフレ
ットを渡して注意を呼びかけた。結局、3分の1は、何らかの医療が必要という結
果だった。4番目の階層は何もしなかったのだが、この階層に対しても今後は教育
の必要があるかな、と考えている。
生まれたイノベーションの逆導入も
ビジネスの観点から分かったことも紹介したい。健診にかかった費用は1人当たり
300円だった。このうち一番、費用がかかるのは血糖値測定。センサーに使われて
いるチップが高いためだ。問診と他のセンサーによる健診結果から、血糖が高い
だろうと予測できる人だけを対象に血糖測定をすることで費用削減を考えた。血
糖値測定をしなかったために糖尿病になる7.3%の人たちを見落とすのもやむを得
ないとすると、95%の受診者の血糖値測定を省略できることが分かった。つまり血
糖値が高いだろうと予測できる人だけ、つまり全体の5%に当たる人たちだけを対
象に血糖値測定をすると、糖尿病を見落とす割合が7.3%あるものの、集団として
みると血糖値測定にかかる100円が5円で済む。１人当たりの健診費用300円が205
円に減るということだ。
日本の技術を途上国のニーズに応じて提供し、新しいソリューション(解決法)を
見いだす。それを他の国にも普及させ、さらには途上国で生まれたイノベーショ
ンを先進国に逆導入するリバースイノベーションも期待できる。
日本と同様、バングラデシュは洪水をはじめとする災害が多い国だ。「ポータブ
ルクリニック」をいつも使っていると、災害モードにスイッチするだけで災害用
の健康管理システムにもなる。さらに、日本の薬事法を全て通っている機器類だ
から、日本でそのまま災害用の健康管理システムになる。現在一式10万円かかっ
ているが、もっと安くして在宅医療にも使うことも可能だ。
日本では今、若い医師は地方に行きたがらず、都会にしか住もうとしない。とこ
ろがお年寄りは限界集落にたくさん残っている。10年後20年後には日本にもバン
グラデシュと同じように無医村がたくさんできる。バングラデシュを日本の先進
モデルとして、「ポータブル・ヘルス・クリニック」を展開していきたい。
(注)グラミン・コミュニケーションズ：グラミン・グループに所属する非営利団
体。同グループはムハマド・ユヌス氏が1983年にバングラデシュで設立した無担
保で少額の資金を貸し出すグラミン銀行を母体としている。ユヌス氏とグラミン
銀行は2006 年にノーベル平和賞を受賞した。九州大学とグラミン・コミュニケー
ションズの交流協定は2007年に結ばれた。中島教授らが進める「農村部の保健医
療促進(ポータブルクリニック)」をはじめ「ICTを活用した農村情報プラットフォ
ーム開発」「農家の所得向上プロジェクト」などの技術開発プロジェクトに加え、
「ソーシャルビジネス分野におけるグラミン・グループとの合弁企業の設立支援」
などさまざまな活動を日本とバングラデシュで展開している。
■18歳、ボランティアで存在感 「目指すはマララさん」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95717670U6A100C1NZBP00/
（日本経済新聞 2016年1月5日）
10代が運営するボランティア団体が存在感を高めている。中心メンバーの多く
は18歳。社会とかかわりたい、日本の未来を拓（ひら）こうと、大人顔負けの行
動力だ。17歳でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（18）をロー
ルモデルに、社会貢献活動に向かっている。
「バングラデシュ産のオーガニックコットンを使ったＴシャツです。フェアト
レード（公正な取引）をご存じですか。ぜひ買ってください」
中西容子（18）は来場者に呼びかけた。中西は、10代によるボランティア団体
「クラブワールドピースジャパン（ＣＷＰＪ）」（東京・渋谷）の主要メンバー。
この日は、フェアトレードを通じてバングラデシュの貧困層の自立支援をアピー
ルする団体のブースを仕切った。
中西は桐朋女子高校（東京都調布市）３年生。４月に青山学院大に進学する予
定だ。14年10月にＣＷＰＪ入りした。ＣＷＰＪは09年７月、当時中学生だった富
樫泰良（19）が「子どもでも社会貢献ができる」と設立。11年の東日本大震災で
現地に出向き、被災地の子どもに寄り添った。10代の共感を呼び、メンバーは90
0人を超える。
「みんな社会問題に意識が高い。少子高齢化、格差社会など、私たちの将来は
決して明るくない。今できることは何かを考えて活動している」
こう話す中西を父親の直也（54）は「頑張れ」と応援する。直也は91歳になる
自身の母の介護で休職中。「父は大変だと思う。それでも私を進学させてくれる。
感謝しきれない」。中西はつぶやく。就職して自立し、弱者の側に立つのが父へ
の恩返しだと考えている。
中西を含めて常時、活動するメンバーの大半は、小中高一貫教育の私立学校に
通う。大手企業で働いたり、会社を経営したりする親を持ち、何不自由なく育っ
た子ばかりだ。親とも仲がいい。親からボランティアを通じて地域と接点を持つ
よう言われるという。
５月、18歳になる佐々木舞音もその一人だ。
「マララさんの生き方は励みになる。恵まれた環境で過ごす私はまだまだ甘い」
横浜雙葉高校（横浜市）２年生の佐々木は、パキスタンで女性が学校に行ける
よう活動して命を狙われたマララさんを尊敬し、彼女の理念に近づきたいと考え
る。それだけに、活動を実りあるものにしたい。
佐々木は15年５月、ＣＷＰＪに入ってまもなく、東日本大震災で今も復興に取
り組む地域の学校に文房具を送った。だが、「モノを送れば事足りるのか。それ
に文房具が行き渡ったら、地元の商店の売り上げが落ちてしまうではないか」と
考えるようになった。マララさんはどう動いたか。現場に行ったのではないか、
継続的に支援するのではないか……。相手の気持ちを考えたボランティアとは何
かが、佐々木のテーマだ。
マララさんを目指し、社会とのかかわりを強めようと頑張る18歳。彼らは、こ
の夏に予定される参院選で導入される「18歳選挙権」にも前向きだ。
「もちろん投票します。若者が投票しないので、お年寄りの意見が政治に採用
されやすい。そこを変えたい」
15年のクリスマスイブ前日。東京都港区で路上のゴミを拾いながら、大泉遼（
17）はこう話した。３月に18歳の仲間入りをする大泉は、現在、法政大学第二高
校（川崎市）３年生。４月から法政大に進む予定だ。政治に関心が強いものの、
一部の若者が繰り出すデモ活動は「ちょっと違う気がする」。ゴミ拾いなど地に
足のついた行動で世の中を良くしたいという考えだ。
大泉らの取り組みは、ボランティア活動を日常の当たり前の文化として日本に
定着させる可能性を秘める。
中西、佐々木、大泉それぞれ強い信念を持つが、真面目一辺倒ではない。「お
小遣いが増えないかな」（中西）、「ボーイフレンドが大学受験で忙しくて会え
ないのが寂しい」（佐々木）、「僕はサーフィン命」（大泉）。どこにでもいる
高校生たちだ。その上で、３人は同世代に問う。
「学校を飛び出してみませんか。この国をよりよくしようよ。私たちの次の世
代に迷惑をかけてはいけないから」
■画家 モハメド・イクバルさん 水戸で個展 子ども、女性素材に
瞳に宿る平和への思い 社会の混沌捉えた人物画
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14505978414893
（茨城新聞 2015年12月21日）
子どもや女性をモチーフに、紛争や貧困など混沌(こんとん)とする社会を捉える
バングラデシュ出身の画家、モハメド・イクバルさん(48)。その現代性あふれる
人物画を集めた個展が、水戸市見川町のギャラリーしえるで開かれている。描か
れる人々は皆物憂げな表情をたたえ、遠くを見据える瞳には平和への思いが感じ
とれる。
母国ダッカ大芸術学部で教壇に立つイクバルさんは、幼いころから描くことが好
きで、絵画コンクールで数々の賞に輝く。美術の道を志すきっかけとなったのが、
4歳の時に体験したバングラデシュ独立戦争。当時、西部の街に住んでいたイクバ
ルさん一家は戦火で家を失い、隣国のインドに近い村に疎開した。
「多くの子どもの死体を目にした。あの時の恐怖は決して忘れることはできない。
いつの時代も、戦争や貧しさで犠牲になるのは弱い立場の人。自分はアーティス
トとして、平和への願いを込め、絵筆を握り続けている」とイクバルさん。
留学で広島市立大に在籍していた時は、原爆投下時の状況、被爆者たちの生活に
ついても学び、アジアの一員として、戦争の悲惨さや、平和の尊さを強くかみし
めたという。
安倍晋三首相が昨年、昭恵夫人とダッカ大を訪問した際には、流暢(りゅうちょう)
な日本語で2人を案内。平和への思いを口にしながら、首相に自身の作品を寄贈し
た。
今個展では、物憂げな表情をたたえた人物画や、幼少期の記憶の断片を自由な線
で表現した絵画など28点を出品。とりわけ強いメッセージを放つのが、「Unknow
n Faces」と題されたシリーズ。このうち、4人の子どもを素材にした作品は、不
安に満ちた顔が暗闇に浮かんでるようにも見え、遠くを見据える瞳は感情を揺さ
ぶる。
「作品を通して、今世界で起きていることを想像してほしい。紛争やテロが絶え
ない社会の中で、平和の素晴らしさを少しでもくみ取ってもらえればうれしい」
と話す。
会期は27日まで。月曜休廊。ギャラリーしえる(電)029(241)5696。
(沢畑浩二)
◆モハメド・イクバル
1967年生まれ。ダッカ大芸術学部卒業。88年文部省国費留学生として来日。広島
市立大や東京芸大大学院で現代絵画を学ぶ。93年第4回大阪絵画トリエンナーレで
特別賞。2005年に第14回青木繁記念大賞公募展で外国人として初の大賞受賞。
■動画：海面上昇と闘うバングラデシュの島
http://www.afpbb.com/articles/-/3071296
（AFP通信 2015年12月24日）
【12月24日 AFP】海抜が低い土地が広がり、そして貧しくもあるバングラデシュ。
そんな同国のクトゥブディア（Kutubdia）島では、海面上昇によって家を失う人
々が続出している。
■塙保己一賞ビッショジトさん、奨励賞 外国人初 バングラで学生支援 彦根
／滋賀
http://mainichi.jp/articles/20151230/ddl/k25/040/195000c
（毎日新聞 2015年12月30日）
障害を抱えながら社会的に活躍している人などを顕彰する「第９回塙保己一（は
なわほきいち）賞」の奨励賞に、県立盲学校（彦根市）の理療科教員でバングラ
デシュ人のロイ・ビッショジトさん（３７）＝同市＝が選ばれた。外国人の受賞
は初めて。バングラデシュで視覚障害のある学生を支援していることなどが評価
された。ビッショジトさんは「受賞を励みにこれからも頑張りたい」と喜んでい
る。
賞は、江戸時代の全盲の国学者、塙保己一にちなんで、出身地の埼玉県が創設
した。４０歳未満の個人を対象にした奨励賞のほか、大賞、貢献賞がある。
ビッショジトさんは雑貨店を営む家の８人兄弟の末っ子。生まれた時から目が
見えず、４歳のときに、海外のＮＧＯが運営する視覚障害者支援の寄宿舎へ。中
学、高校をトップの成績で卒業し、ダッカ大学在学中に国際視覚障害者援護協会
の留学生として来日した。
高知県立盲学校、筑波大、佛教大で学んだ後、滋賀県立盲学校の教員を務め、
はり・きゅうや、病理学などを教えている。
一方で、２００５年にＮＰＯ法人「バングラデシュ視覚障害者支援協会シュプ
ノ」を設立。募金活動などを通じて、日本の高校に相当する「カレッジ」（２年
間）に通う視覚障害者の支援を続けている。
ビッショジトさんは受賞について、「『点字毎日』などで賞があることは知っ
ていたが、まさか、自分がもらえるとは思わなかった。小学４年と１年の子供も
喜んでくれたことがうれしい」と語った。
■ウェルカム！ながさき ／下 留学生の食サポート ／長崎
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddl/k42/040/255000c
（毎日新聞 2016年1月6日）
長崎大生協、ハラルフードを導入
長崎大坂本キャンパス（長崎市坂本）の生協医学部店。「ＨＡＬＡＬ（ハラル）
」の表示がある棚に、カップ麺、ポテトチップスなどが並ぶ。ハラルとはアラビ
ア語で「許されている」の意味で、棚の商品はイスラム教の戒律に従った食事で
あることを示す。
イスラム教が豚肉や酒を禁じていることは有名だが、防腐剤に少量のアルコー
ルが含まれている場合があるなど原材料表示だけでは判断が難しい。同大熱帯医
学研究所の医学博士で、バングラデシュ出身のムスリム（イスラム教徒）、モハ
マド・シャーさん（４０）は「ハラルマークのおかげで気軽に購入でき、とても
助かっている」と笑顔を見せた。
ハラルフードの導入を提案したのは、同研究所の大学院生、嶋田聡さん（３８）
。ムスリムの留学生たちと接し、日本での食生活の困難さを間近で見てきた。「
食べ物に不安を持つ気持ちを少しでも減らしてあげたい」と留学生の食生活をサ
ポートしている。
同大によると、２０１５年５月現在、留学生は３８カ国４２７人が在籍。中国
人が過半数を占め、イスラム圏で最多はバングラデシュで１２人。嶋田さんは「
人数は少ないが、国別では３割がイスラム圏から来ている」と言う。嶋田さんか
ら相談を受けた生協医学部店は、ハラルフードの導入が進んでいる他大と取引が
ある専門業者を調べ、カップ麺や菓子計３品目１２種類を昨年１０月末から並べ
始めた。ムスリムの留学生に「安心して食べられる」と好評という。
一方で、県内でハラルに対応している食品店や飲食店はほんの一部しかない。
イスラム教の礼拝堂「モスク」がないのもムスリムの悩みで、毎週金曜には大学
内の集会室を借りて集団礼拝をする。インドネシア人の母と日本人の父を持つ多
文化社会学部２年、中村優平アクバルさん（２０）は「長崎は国際都市というが、
まだまだムスリム向けの対応は進んでいない。ハラルフードはムスリムでなくて
もおいしく食べられるし、異文化交流のきっかけになってほしい」と大学を超え
た街全体での取り組みに期待する。
■附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展「前へ～バング
ラデシュに生きる人々～」
https://www.shizuoka.ac.jp/event/detail.html?CN=2891
（静岡大学附属図書館 2016年01月06日(水) ～2016年01月26日(火) ）
附属図書館(本館)ギャラリー企画展 フィールドワーク写真展
「前へ～バングラデシュに生きる人々～」
開催日：2016年01月06日(水) ～2016年01月26日(火)
時間 ：平日9:00～17:00
場所 ：静岡大学附属図書館(本館)4階「ギャラリー」
参加費：無料
■BRAC副代表が片峰学長を表敬訪問
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news1970.html
（長崎大学 2015年12月28日）
12月18日、BRAC（バングラデシュ）のアハマッド・ムシュターク・チョウドリ
ー副代表が片峰学長を表敬訪問されました。BRACは、世界最大級の非政府組織で
あり、傘下にBRAC大学を擁しています。長崎大学は国際健康開発研究科設立の際、
短期研修及びインターンシップの受入に関しBRAC大学の協力を仰ぎ、以降、多く
の学生を受け入れていただいています。チョウドリー副代表は、12月16日、日本
政府、ゲーツ財団、WHOなどが共同で主催したグローバルヘルス関連の国際会議（
東京）出席のため招聘スピーカーとして来日された機会に、長崎大学での講演を
するため来学されたものです。片峰学長との懇談には、熱帯医学・グローバルヘ
ルス研究科の松山章子教授及び井本敦子戦略職員も同席し、マイクロ・ファイナ
ンスなどBRACの多岐に渡る活動や熱帯医学・グローバルヘルス研究科以外の分野
での今後の協働の可能性などについて、熱心な意見交換がなされました。
■バングラ工場崩壊事故、出廷忌避の被告24人に逮捕状
http://www.afpbb.com/articles/-/3071063
（AFP通信 2015年12月21日）
【12月21日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）近郊で2013年、縫製工場
などが入っていた複合ビルが崩壊し、1100人以上が死亡した事故で、同国の裁判
所は21日、殺人罪で起訴された被告が出廷していないとして、24人の逮捕と財産
差し押さえを命じた。
少なくとも死者1138人、負傷者2000人以上を出し、バングラデシュ史上最悪の
産業事故となった9階建ての複合ビル「ラナプラザ（Rana Plaza）」の崩壊をめぐ
っては、ビルの所有者や入居していた各工場の所有者、ビルの安全管理と査察を
管轄していた政府当局の職員など計41人が殺人罪で起訴されている。
検察によると、41人の起訴状を受け取った裁判所は、うち24人が行方をくらま
しているとして逮捕状を出した。また同じ24人の財産差し押さえを命じた。
■インド北東部の地震、死者８人に バングラでも５人死亡
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HDK_U6A100C1000000/
（日本経済新聞 2016年1月4日）
【ニューデリー＝共同】インド北東部マニプール州で４日未明、マグニチュード
（Ｍ）6.7の地震があり、地元紙タイムズ・オブ・インディア電子版などによると、
建物の倒壊などで８人が死亡、約100人が負傷した。隣国バングラデシュでも揺れ、
首都ダッカなどで５人が死亡し、数十人が負傷した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は午前４時35分（日本時間同８時５
分）ごろ発生。震源はマニプール州の州都インパールの西29キロで、ミャンマー
やバングラデシュとの国境に近い。震源の深さは55キロ。
青年海外協力隊として何をなさっていますか？
あだちです。青年海外協力隊は10年前のことです。
今は協力隊ではありません。
ですが、バングラデシュ大使館の催し物に参加したり、バングラデシュの情報を集めて、発信をしています。