弁当日記

ADACHIの行動記録です。 
青年海外協力隊で2006年4月からバングラデシュに2年間住んでました。

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バングラデシュのニュース(2012/03/24)

2012年03月24日 | バングラデシュのニュース
■見出し(2012年3月24日) No2012-16
〇第13回カレーフェスティバル&バングラデシュボイシャキ メラ
〇防火と建築物の安全性に関してNGO・バングラデシュ労組の連合と画期的合意
〇アジア最貧国バングラデシュを見ても明らか、「世界食糧危機」論は荒唐無稽だ
〇平成23年度宇宙産業貿易会議 (フィリピン、バングラデシュ訪問)の報告
〇縫製品輸出、新規市場が大きく伸びる (バングラデシュ)
〇バングラデシュ国 ダッカ・チッタゴン間国道1号線 
 橋梁改修・建設事業準備調査(F/S)
〇バングラデシュ雨水プロジェクト
〇塚田一郎のブログ バングラデシュ訪問(その1)
〇Silent tears within the brothel walls (※英文、写真あり)
〇2012年3月16日(金)
〇バングラデシュのフェリー事故、死者112人に
〇ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」
〇Japan's ODA to Bangladesh

■第13回カレーフェスティバル&バングラデシュボイシャキ メラ
 http://www.japanbangladesh.com/bn/boishakhimela/MelaPoster2012.pdf

 バングラデシュ正月祭り
 2012年4月15日(日) 午前10時から午後6時まで
 東京都池袋西口公園(東京芸術劇場前)



■防火と建築物の安全性に関してNGO・バングラデシュ労組の連合と画期的合意
 http://www.businesswire.com/news/home/20120322006895/ja/
 (Business Wire 2012年03月23日)

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- PVH Corp. [NYSE:PVH] は本日、
クリーン・クローズ・キャンペーン、労働者人権協会、国際労働権フォーラム、マキーラ
・ソリダリティー・ネットワークから成る非政府組織(NGO)グループと国際およびバング
ラデシュの8つの労働組合のグループとの間で、バングラデシュの衣料品工場における防火
と建築物の安全性に関する共同了解覚書を締結したと発表しました。

この合意は、バングラデシュ政府、バングラデシュの既製服業界、ブランドオーナー・小
売店、労働者がバングラデシュの既製服業界において安全で持続可能な労働環境を実現す
るために協力する必要性を認めたものです。この合意では、工場内における訓練プログラ
ムの確立を目的として複数の関係者から成るタスクフォースが主導する2年間のプログラム
の創設、工場における衛生安全委員会の創設の促進、既存の建築物規制・行政の見直し、
労働者が衛生安全リスク報告をできるような苦情発信プロセス・機構の開発、調査責任者
への助言を実施するよう取り決めています。

調査責任者は、国際的に認められた職場安全基準に基づいて火災安全検査プログラムを策
定・実施します。調査責任者は、その他にもプログラムの多様な側面に関して指揮・監督
も行います。

参加企業の資金で支えられる本プログラムは、少なくとも他に3つの有名な国際ブランドオ
ーナーか小売店がこの覚書に署名した時点で発効します。PVHは、このプログラムの支援に
最大100万ドルの資金拠出を約束しています。

PVHとその他の参加ブランドオーナーおよび小売店は、プログラムのさまざまな目標の実施
に向けて自社が使用している既製服施設を特定し、これらの施設に対して病気・けがの削
減対策として衛生安全委員会の創設も求めていきます。企業が努力しても、使用施設が高
い安全性リスクの修正やプログラムの他の目標の実現を怠った場合には、企業は最後の手
段として生産をバングラデシュ内の要件を満たした安全な施設へと移します。生産が移さ
れた結果、(もしもの場合として)職が失われるような場合には、その労働者を保護する
努力をします。

PVHは、他のブランドオーナーおよび小売店がこの合意に参加しない場合でも、独自に合意
の目標前進に向けて誠実に努力する所存です。

PVHのエマニュエル・キリコ会長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。
「私たちは、今回の画期的な合意の実現に向け、本腰を入れた取り組みを行い、見識を示
してくれたクリーン・クローズ・キャンペーン、労働者人権協会、国際労働権フォーラム、
マキーラ・ソリダリティー・ネットワーク、国際労働組合とバングラデシュの労働組合を
称賛したいと思います。私たちは、この合意により、バングラデシュ製造業・輸出業協会、
その会員企業、バングラデシュ政府の協力を得て諸条項が発効し、バングラデシュ全体で
工場の安全性が向上し、防火と建築物の安全基準・慣行の模範確立につながることを願っ
ています。」

世界最大級の衣料品企業の1つPVH Corp.は、カルバンクラインとトミーヒルフィガーとい
う象徴的なブランドを所有し、世界中で販売しています。当社は世界最大のシャツとネッ
クウエアの企業として、ヴァンヒューゼン、カルバンクライン、トミーヒルフィガー、IZ
OD、アロー、バス、G.H. Bass & Co.の自社ブランドと、ジェフリービーン、ケネスコール
・ニューヨーク、ケネスコール・リアクション、MICHAELマイケルコース、ショーンジョン、
チャップス、ドナルド・J・トランプ・シグネチャーコレクション、JOEジョセフアブード、
DKNY、アイクベーハー、ジョンバルベイトスを含むライセンスブランドの下で多様な商品
を販売しています。

1995年民事証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー条項

本プレスリリースに記載された将来見通しに関する記述は、1995年民事証券訴訟改革法の
セーフハーバー条項に基づいて記載されたもので、当社の計画・目標・期待・意図に関連
する記述を含みますが、これらに限定されません。投資家の皆さまには、そのような将来
見通しに関する記述は、本質的にリスクおよび不確実性を伴う可能性があり、その多くは
正確に予測することができず、一部は予測できない可能性があることに注意を促します。
そのようなリスクおよび不確実性には、(i)当社の計画・目標・期待・意図が当社の裁量
でいつでも変更される場合があること、(ii)他の企業が本リリースに記載した了解覚書
の条項に従うことに同意しなければ同覚書が実施されない場合があり、または同覚書が実
施される前もしくは後に条件が大きく変更される可能性があること、(iii)当社が米証券
取引委員会に提出する書類に随時記載するその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、
これらに限定されません。

当社は、新情報の取得、将来の出来事の発生、その他の事情の結果として、収益に関する
あらゆる推定その他を含め、将来見通しに関する記述を更新して公表する義務を一切負い
ません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図
る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用
になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わ
せて頂くようお願い致します。



■アジア最貧国バングラデシュを見ても明らか、「世界食糧危機」論は荒唐無稽だ
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34739
 (JB Press 2012年03月14日)

「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。
いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」

 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならない
とする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果た
した。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。

 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機
説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省
が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易では
ない。

◇好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている

 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。

 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュはアジアの最貧国でありながら、1億5000万
人もの人口を抱え、かつその国土面積は日本の約4割に過ぎない。狭い国土に多くの人が住
み、食糧危機が最も懸念される国の1つである。

 FAO(国連食料農業機関)は世界に10億人の「栄養不足人口」が存在し、その半数が南ア
ジアにいるとしている。バングラデシュにも多くの栄養不足人口がいることになっている。
栄養不足人口は、わが国では「飢餓人口」と訳されることもある。

 そんなバングラデシュを訪問するチャンスに恵まれた。1週間ほどの日程だったが、首都
ダッカの他にチッタゴン、シレット、クルナなどの地方都市とその周辺の農村を回ること
ができた。

 印象的だったのは、都市も農村も好景気に沸いていることである。人々が忙しそうに動
き回っている。物価の高騰を嘆く声も聞かれたが、それ以上に雇用機会の増加や給料の上
昇を喜んでいるようだ。

 バングラデシュを活気づけている原因の1つに中国の人件費高騰がある。高騰を嫌った外
資系企業が中国からベトナムなどに工場を移しており、バングラデシュもその有力な移転
先になっている。バングラデシュの人件費は中国の半分以下であり、既に日本からもユニ
クロなどが進出している。

経済発展はそれまで多くが農民であったバングラデシュ人の心を確実に変化させている。
それは急激な人口増加率の減少となって表れている。

◇人口増加率は減少し、食料生産は増加している

 バングラデシュは先に述べたように人口密度が高い国であり、都市だけでなく農村にも
多くの人が住んでいる。ただ、人口は多いが絶対貧困と言われる状態からは脱したようで、
訪問先で子供の物乞いに囲まれて、身動きができなくなるようなことはなかった。

 絶対貧困を脱しただけでなく、子供の数も確実に減っている。国連人口局は、1970年代
に6.0を超えていた合計特殊出生率が2.2に低下したとしている。

 多くの農民に対してインタビューを行ったが、異口同音に子供の教育の重要性を語って
いた。子供に高い教育を受けさせて都市で働かせたい。これがバングラデシュの農民の切
実な願いである。

 子供に高い教育を施したいと考えれば、子供の数は自然に減ってゆく。国連は2050年の
バングラデシュの人口を中位推計で1億9400万人、下位推計で1億6600万人としているが、
このような傾向が続けば下位推計に近い水準に落ち着く可能性が高い。アジアの最貧国に
おいても人口爆発は止まりつつある。

 食糧生産も順調に増加している。バングラデシュ人の主食はコメである。その1人あたり
の生産量は1970年には250キログラムに過ぎなかったが、2010年には332キログラムになっ
た。これは人が生きてゆくために十分な量である。国内需要を満たしたために、21世紀に
入ってコメを輸出したこともある。

 この増加は単収(単位面積当たりの生産量)の増加によってもたらされた。1970年に1.
6トン/ヘクタールに過ぎなかった単収は、2010年に4.2トン/ヘクタールにもなった。40
年間で2.6倍である。これは品種の改良や農薬、灌漑、化学肥料の普及によりもたらされた。
アジアの最貧国にも近代農法は確実に浸透している。

 先ほど述べたように、バングラデシュの人口増加率は急速に低下している。そのために、
2050年の人口は現在の2割増程度に収まると推定されるから、単収を5トン/ヘクタール程
度にすれば、今後も十分にコメを自給することができる。現在、先進国のコメ単収は6~7
トン/ヘクタールになっているから、バングラデシュが今後40年かけてその水準を達成す
ることは容易だろう。

ここで1つ誤解を解いておきたい。FAOが「栄養不足人口」としている人々は、飢えている
人を指すわけではない。所得が低いために十分な食料を手に入れることができない人であ
る。

 それは物乞いと考えてもよい。今回、実際にバングラデシュを回った印象では、物乞い
はいるが、その数はそれほど多いものではなくなっている。その原因は、経済が成長して
いるためである。これまで物乞いをしていたような人々も、道路工事の仕事などにありつ
くことができるようになった。

 このような事実を見るとき、南アジアに5億人もの栄養不足人口が存在するとしたFAOの
推計は見直す時期にきていると思う。

◇政府はいつまで間違った情報を発信し続けるのか

 これまで述べてきたように、アジアで食糧危機が最も懸念されてきたバングラデシュで
も食料事情は確実に改善している。この事実を知る時、人口増加率が急速に低下し、かつ
技術の伝搬速度が速くなった21世紀に、「世界が食糧危機に陥る」とする説が、いかに荒
唐無稽なものであるか理解できよう。

 今回、紙幅の関係で詳しく触れることができないが、多くのダムや堤防が造られたこと
により、洪水による被害も確実に減少している。地球環境の変化がバングラデシュ農業に
壊滅的な被害を与える可能性はほとんどないと考える。

 ここでは食糧問題に限定して言及したが、食糧危機説に見られるように、多くの日本人
は20世紀に流布されていた俗説をもとに21世紀を語っている。それゆえに、TPPに関する議
論も、どこかピントはずれなものになってしまった。

 昨今、戦略の重要性が語られ、内閣府に国家戦略室を設けるなどしているが、政府自身
が自己の政策を都合よく進めるために「世界食糧危機」などといった間違った情報を発信
し続けるようでは、的確な国家戦略を練り上げることなど難しいであろう。



■平成23年度宇宙産業貿易会議 (フィリピン、バングラデシュ訪問)の報告
 http://www.sjac.or.jp/common/pdf/kaihou/201203/20120302.pdf
 (社団法人 日本航空宇宙工業会 平成24年3月  第699号)

1.はじめに
経済産業省が主催する平成23年度宇宙産業貿易会議(以下貿易会議)が平成24年2月13日か
ら16日の4日間フィリピン及びバングラデシュにおいて実施された。(社)日本航空宇宙工
業会(SJAC)宇宙委員会委員長である日本電気㈱ 西村知典執行役員常務を団長とし、経済
産業省 岡野宇宙産業室長をはじめとして、ロケットメーカ、衛星メーカ、衛星ユーザ、商
社、宇宙利用機関、関係団体から総勢28名が参加した。
参加企業・団体を以下に示す。
・日本電気㈱
・三菱重工業㈱
・㈱IHI
・㈱IHIエアロスペース
・三菱電機㈱
・㈱日立製作所
・㈱パスコ
・スカパーJSAT㈱
・三菱商事㈱
・住友商事㈱
・伊藤忠商事㈱
・(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)
・(財)リモート・センシング技術センター(RESTEC)
・(財)無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)
・(財)資源・環境観測解析センター(ERSDAC)
・有人宇宙システム㈱
・(財)日本宇宙フォーラム
・NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム
・経済産業省
・(社)日本航空宇宙工業会(SJAC)

近年、宇宙の利用は、新興国を含めて世界的に拡大しており、新興国の市場をめぐる宇宙
開発先進国間の競争も激しくなってきている。フィリピンは地震、洪水等の災害が多く、
リモートセンシング技術の研究も行っており、ASEAN防災ネットワーク構築構想の提案国の
一つである。東日本大震災以後、衛星を利用した防災システムに注目が集まっており、衛
星ニーズが高くなることが予想されるため、我が国の宇宙事業展開の相手として有望とな
ることが考えられる。
また、バングラデシュは洪水等の災害が多く、農業、漁業、森林監視等にも衛星データの
利用ニーズがあると見込まれている。1972年の国交樹立以降、日本とバングラデシュ関係
は、我が国による経済協力を中心に友好関係を構築・維持し、同国の親日的な国民感情と
相まって、我が国経済協力に対する期待感は極めて強いものがある。なお、本年は同国と
日本が国交を樹立してから40周年に当たる。

(詳細はリンク先をご確認ください。)



■縫製品輸出、新規市場が大きく伸びる (バングラデシュ)
 http://www.jetro.go.jp/biznews/4f619435bac48?ref=rss
 (JETRO 2012年3月16日)

バングラデシュ輸出促進庁(EPB)によると、2011年7月?12年1月期の縫製品輸出額は前年
同期比16%増の110億ドルと、順調な伸びをみせている。主要輸出先の米国市場は鈍化傾向
にあるものの、日本、オーストラリア、インドなど新規市場が大幅に伸びている。



■バングラデシュ国 ダッカ・チッタゴン間国道1号線 
 橋梁改修・建設事業準備調査(F/S)
 http://www.jica.go.jp/environment/advice/pdf/giji/advice22_data.pdf
 (独立行政法人 国際協力機構 2012年3月2日)

1.事業の背景と必要性(1/2)
バングラデシュでは、1975年~2005年までの過去30年間で貨物取扱量が約8倍、旅客輸送量
も約6.5倍に増加。主要運輸交通モードは、内陸水運、鉄道、道路があるが、旅客・貨物双
方において道路利用に対する集中が進んでいる。
バングラデシュ政府は、「新規橋梁の建設によって主要道路上のミッシングリンクを解消
することが、既存インフラのより有効な活用に繋がる」とする国土交通政策の下で、道路
網の拡大を進めた結果、道路の総延長は約22.7万kmに及んでいる。
しかし、ダッカ首都圏と主要都市間を結ぶ幹線道路上の交通容量が、年々増加する交通量
に追いつかず、ダッカ市内及び幹線道路上では、慢性的な交通渋滞が発生。⇒ボトルネッ
ク解消が喫緊の課題となっている。
既存の道路・橋梁の損傷が進行しており、交通の支障となっている。特に、代替道路が存
在しない幹線道路では、深刻な課題。
1993年に橋梁の設計基準が改訂され、バングラデシュ国内の耐震基準が引き上げられた。

このため、既設橋は現行の耐震基準を満たしておらず、その耐震補強も喫緊の課題。
バングラデシュの道路マスタープランでは、今後20年間の交通需要の伸びに対応するた
めの最も必要な事業として、ダッカとチッタゴンを結ぶ国道1号線の強化を挙げており、
2008年以降全区間において拡幅事業を進めている。
しかしながら、国道1号線の橋梁部については資金の目処が立たず、既設橋の補修・耐震
補強も行われていない。また、拡幅事業も進んでいないことから通行のボトルネックとな
っている。
JICAは、対バングラデシュ国別援助計画の中で、経済成長を重点目標の一つとしている。
民間セクター主導の経済成長促進の隘路を打開するための社会資本整備、特に運輸セクタ
ーへの支援を重点的に行うとしており、本事業実施の支援の必要性・妥当性は高い

(詳細はリンク先をご確認ください)



■バングラデシュ雨水プロジェクト
 http://dr-skywater.com/bangla.html
 (雨水研究所 )

JICA・BOPビジネス連携促進プロジェクト
バングラデシュにおける
マイクロクレジットシステムを取り入れた
雨水タンクソーシャルビジネス実現可能性調査

株式会社天水研究所
株式会社パデコ

BOPビジネス実現可能性調査概要
①ゆ雨水タンクソーシャルビジネスとは

a.事業地
(国)バングラデシュ人民共和国
(地域)Bagerhat県及びKhlna県

b.雨水タンクソーシヤルビジネスプロジェクトがめざすもの
ミッション「全ての人に安全でおいしい水を」
本プロジェクトは、地下水の深刻なヒ素汚染と塩害を抱えるバングラデシュ沿岸地域にお
いて、雨水利用システムを貧困層から富裕層までを対象に普及し、すべての人々に安全で
おいしい水を持続可能な形で供給するものである。

雨水利用分野の援助実績と課題を踏まえたビジネスモデル構築
雨水利用の取り組みに関しては、これまでローカルNGOが海外のドナーの資金を活用して雨
水タンクを設置してきたが、BOPビジネスとしてではなく、住民に一部負担させるか、ある
いは全額をカバーしてタンクをモデル的に設置するケースがほとんどだった。
タンクの容量も乾季に6人家族全員が乗り切るには、4トン以上必要であるにもかかわらず、
設置されたタンクは1トンから2トン規模のものが少なくなく、水需要に見合ったものにな
っていなかった。また、タンクに亀裂が入っていたり、水位計が設置されていなかったり
するなど、施工や管理上、問題点が少なくなかった。

現地との関係構築を伴う雨水タンク設置と検証の実績
本BOPビジネスは、こうした問題点を克服し、高品質かつローコストの雨水タンクを持続可
能な形で普及していくものである。
(株)天水研究所代表村瀬は、NPO法人雨水市民の会の国際協力担当責任者として複数のロー
カルNGOとのコラボレーションにより、2008年度において4.4トン規模のコンクリート製の
雨水タンク(リング型タンク及びタイル型タンク)の技術開発に成功し、同年には、同タン
クの設置及び管理に関するマニュアルを制作する一方、2009年度においては、このタンク
が地域住民に常用されるかどうかを検証するために、各ローカルNGOのプロジェクト地域内
において、人々が頻繁に往来する通りに面した個人住宅にタンク約100基のモデル設置を実
施している。


(詳細はリンク先をご確認ください。)



■塚田一郎のブログ バングラデシュ訪問(その1)
 http://blog.livedoor.jp/t_ichiro01/archives/52045771.html
 (自由民主党 参議院議委員 2012年03月05日) 

今日午後2時にバングラディシュより帰国しました。

2日間の滞在でしたがハシナ首相との会談、日バ・国交樹立40周年記念式典、同記念写
真展開会式での挨拶や日本企業の視察などで約70名の方々と交流することができました。

「百聞は一見にしかず」今回の訪問でバングラディシュの魅力と課題がよく分かりました。

初日は朝7時半にホテルを出発してダッカ郊外にあるマツオカ・アパレルの工場へ向かい
ました。ダッカ市内はいつも渋滞で時間が読めないため、かなり余裕をみてアポイントを
取らなければならないそうです。早朝にもかかわらずダッカ市内はうわさどおりの大渋滞
です。
途中から地元警察の先導がつきましたがそれでもなかなか進みません。やっとのことで郊
外に出ると、今度は舗装されていないでこぼこ道を進み、9時過ぎにようやく工場に到着
しました。
マツオカ・アパレルは1990年代から中国に進出し、中国ではすでに9千人の従業員が
働いているそうです。近年、人件費の高騰などで新たにバングラディシュとミャンマーに
進出しました。
バングラでは東レとの合弁のTMBD社でユニクロのヒートテックなどのヒット商品を生
産しています。私の視察した工場ではイトーヨーカ堂、イオンやZARA(スペイン)な
どで販売する衣類を製造していました。
欧米と日系のファストファッション業界の違い、バングラ人の技術力やインフラ面での課
題などについてお話を伺いました。
バングラでの生産に一番の課題として上げられたのがエネルギー(電力)の安定供給の問
題です。停電が頻繁にあるため多くの進出企業は自家発電設備を整備していますが原料の
天然ガスの供給が追いついていません。
次にYKKのダッカ輸出特別加工区にあるダッカ工場を視察しました。同社は市場の潜在
性を念頭に10年前からダッカの進出し、現在1,100名が働いています。年間、約3
億2千万本のジッパーを主に当地衣料メーカーに出荷し、完成品が欧米を中心に輸出され
ています。
同工場では電力をすべて自家発電でまかなうため、軽油を燃料として5機のタービンをフ
ル稼働しています。労賃の優位性が自家発電のコスト(通常の3倍)によりオフセットさ
れてしまうことは残念なことです。
お昼は日本大使館で佐渡島在バングラディシュ大使、日本人会、日本商工会などの在留邦
人代表者、JICA、JETROなどの代表者と懇談しました。
日本商工会からは電力供給の問題、渋滞が頻発する交通インフラの整備やビザ取得手続き
の簡素化などについても要望がありました。
また、JICAの戸田所長からは日本のODAで500の橋を建設したこと、インフラ支
援の現状について説明がありました。
同国のエネルギー状況の最大の懸案は天然ガスの供給不足ですが、それを補う為に原油を
使うとコストが掛かりすぎるためLNGや石炭を活用することが現実的ではないか?など
の意見が聞かれました。
午後からのハシナ首相、モニ外相との会談でこれらの要望を伝えることにしました。
つづく・・・



■Silent tears within the brothel walls (※英文、写真あり)
 http://blogs.reuters.com/photographers-blog/2012/03/19/silent-tears-within-the-brothel-walls/
 (REUTERS 2012年3月18日)

詳細はリンク先をご確認ください。

バングラデシュで娼婦として働く女性たちのニュース記事です。



■2012年3月16日(金)
 http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2012/ten20120316.html
 (東奥日報 2012年3月16日)

貧困からの脱出。それは発展途上国だけでなく、先進国でさえも大きな課題だ。バングラ
デシュのムハマド・ユヌス博士は貧困救済に大きく貢献し、2006年にノーベル平和賞を受
賞した。「貧者の銀行」とも言うべきグラミン(村の)銀行を創設し、貧しい人々の自立
を実現している。

 そのユヌス博士が先日、青森中央学院大学で講演し、銀行創設の動機や経緯などについ
て話した。農民を貧困から救うにはどうしたらいいのか。そう思っているとき、農民が高
利貸から借金して、苦しんでいるのを見たという。これが銀行創設のヒントになったよう
だ。

 貧しい人に無担保・無保証で小口融資する。グラミン銀行はそんな常識外れの銀行だ。
いまでは830万人が利用し、その97%が女性。融資を元手にさまざまな仕事をするようにな
り、女性の生活が大きく変わったという。担保を取らなくても返済率は98%の高さとか。


 「勤勉なのに貧しいのは、社会の制度に問題があるからだ」と博士は言う。社会のため、
人々のために、そんな欠陥のある制度を直すこと。それが博士にとってのビジネスだ。「
既存の銀行が貧しい人を相手にしないから」と、グラミン銀行を創設したのもその一貫だ。


 だから、ビジネスが金儲(もう)けと同義語のような現代の風潮には手厳しい。「その
論理は高利貸になるのと同じこと。金儲けの中毒です」。小柄で温厚そうに見えるが、舌
鋒(ぜっぽう)は鋭い。「私たちはお金儲けのロボットですか」。日々、漫然と生きてい
る身には言葉が痛い。



■バングラデシュのフェリー事故、死者112人に
 http://www.cnn.co.jp/world/30005921.html
 (CNN 2012年03月15日)

ダッカ(CNN) バングラデシュで13日早朝に起きた多数の乗客を乗せたフェリーが
転覆する事故で、現地の警察は14日、少なくとも112人が遺体で収容されと明らかに
した。35人の生存者も救助された。

フェリーはダッカの南40キロを流れるメグナ川を航行中に貨物船と衝突。乗客の大半は
眠っていたという。何人が乗船していたは分かっていない。

川が網の目のように流れるバングラデシュでは、フェリーは重要な交通手段だ。だが運航
業者が安全規則を守らないために事故が絶えず、1977年以降にフェリー事故で命を落
とした人の数は4000人近くに上る



■ミャンマーとバングラデシュの領海問題 国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基
本」
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00219263.html
 (FNNニュース 2012年03月15日)

国際海洋法裁判所は14日、ミャンマーとバングラデシュの海の境界線をめぐる紛争で、「
大陸棚の境界は、中間線を基本とする」などとした初めての判決を下した。
東シナ海をめぐる日中間の争いに、一石を投じるとみられる。

ミャンマーとバングラデシュは、豊富な天然資源が埋蔵されているとみられるベンガル湾
の大陸棚の開発をめぐって対立し、海の上の境界線を30年以上も確定できない状態が続い
ていた。

バングラデシュは、「大陸棚は自国の陸地の延長上にある」として、200海里を超える部分
すべての帰属を主張するなどしていた。

ドイツのハンブルクにある国際海洋法裁判所は14日、初めてとなる海洋境界画定判決で、
「大陸棚の境界については、両国間の中間ラインを基本」にしたうえで、境界付近にある
島など個別の事情を考慮した境界線を画定した。

東シナ海をめぐっては、日本が中間線を主張する一方、中国は今回のバングラディッシュ
と同様、大陸棚は中国側の陸地の延長にあるとして、沖縄トラフ付近までの権益を主張し
ている。

山田吉彦東海大学海洋学部教授は「国際的な標準は、中間線をとるんだと。
中国の主張は国際的には受け入れられるものではないという1つの判例が出たことになりま
す」と話した。

国際海洋法裁判所の判断を仰ぐには、当事国すべての同意が必要なことから、今回の判決
が東シナ海の問題に直ちに影響を与えるものではないが、一定の基準が示されたことで、
関係各国の関心が高まるとみられる。



■Japan's ODA to Bangladesh
 http://www.youtube.com/watch?v=1Wornvq_bmo
 (NHK World )


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