時々新聞社

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教育基本法案、参院特別委で可決:あきらめずに声を上げよう

2006年12月15日 | 教育
教育基本法「改正」案が参議院の特別委員会で可決された。
今夕にも本会議で可決見通しということだが、まだそのニュースは届いていない。
国の教育の根幹にかかわる重要な法案を、国会の多数決のみをもって強行することは許されない。
この法案に限らず、議会の運営というものは、可能な限り、野党を含めて多数の合意の形成に努力すべきだ。それを無視して与党単独で強行採決というのはいただけない。こういう乱暴な議会運営が続けば、議会で過半数を掌握した政党なり、政党群の主張は何でも通ってしまうことになるし、少数政党は議会では何もできないことになってしまう。
まずは、基本的な議会運営のあり方について、苦言を呈しておきたい。
さて、この教育基本法「改正」案であるが、政府が唯一の「改正」理由に掲げていたタウンミーティングでの「国民の声」なるものの多くが、実はやらせだったことが判明し、安倍首相自身もその責任を取って、3ヵ月間の給与の返上を決めたのではなかったのか。また、内閣府など3省の26人を処分したという。
だとすれば、政府のいう「改正」理由は霧散霧消したことになる。にもかかわらず、今回の強行採決だ。まったく道理がないことは明瞭である。
また、与野党の各政党の推薦者による公聴会でも、24名中13名が「改正」に反対し、今国会で「改正」すべきという意見はたった1名しかいなかった。与党の推薦人でさえ、「改正」には賛成だが、拙速に行うべきではないという意見がほとんどだ。
こういう点から見ても、今回の採決は暴挙以外の何物でもなく、与党の行動には道理がない。
国民は、これからもあきらめずに声を上げていくことが重要だ。今までの努力と今日からの行動が、必ずやこれからの世論や政局を動かす大きな力になるだろうから。

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