20万隻が一斉休漁

漁船の燃料費高騰による窮状を訴えるため、14日から各地で始まっていた漁船の休漁は15日、本格化し、全国のほとんどの漁船が休漁に入った。休漁にあわせて全国の漁業従業者の代表約3600人が、東京で全国漁民大会を開き、政府、与党に対して燃料費の補填などを訴えた。
休漁は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など16団体の呼びかけで行われており、傘下の漁船約20万隻（推計）が参加するという。休漁の影響で、国産水産物の水揚げが、ほぼストップしたという。
漁民大会には、全漁連の服部郁弘代表理事会長ら漁業団体のトップが出席。「燃油価格が高騰し、漁業は大変厳しい」「出漁すればするほど赤字だ」などと窮状を訴え、燃料費補填や価格の安定対策を求める決議を採択した。
全漁連などは、以前から燃料費補填を関係機関に要望しており、この大会には自民党の谷垣政調会長らも列席し、要望に改めて耳を傾けたと報じられている。政府や農林水産省は、燃料効率化のための基金を積極的に運用するなどの対策を示しているが、漁業団体側が求める燃料費の直接補填には応じていない。
今の政府には、原油高騰を防ぐために、投機資金に規制を行う気持ちなど毛頭ない。また、原油高騰の補填を行うことなどできるわけがない。とにかく、成りゆき任せしか対策を立てられないのが実情だ。
漁業関係者も、政府や与党関係者を会場に招待して「お願い」するのではなく、無策な政府、与党の行動を徹底的に追及することが重要である。おこぼれに預かるのではなく、漁民の権利として燃料代を補償させることが大切ではなかろうか。
こんな交渉を続けているようでは、これからも一斉休業を続けて、結果として魚介類の価格が高騰し、燃料費がペイできるようになるまで、休業しなければ解決しないかもしれない。
水産資源の枯渇も騒がれている昨今、休漁は海洋資源の保全のためにも良いかもしれない。また、国民も今までは魚介類を安価な価格で当たり前のように入手してきたが、これからは限りある資源に思いを馳せながら、少し我慢をしても良いのではなかろうか。どうしても食べたければ、燃料代に見合った価格で購入する。こういう暮らしでも良いのではないだろうか。
改めて、地球環境や海洋資源、そして、現代の狂った投機の在り方などを考える機会にしたいと思っている。