時々新聞社

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福田首相が経営側に「賃上げ要求」?

2008年03月09日 | 政治問題
福田首相は、6日配信の福田内閣メールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と指摘し、春闘が本格化している中、経営側に異例の「賃上げ要求」を行ったと報道されている。テレビや新聞でも随分と報道されているので、ご存知の読者も多いだろう。
原油、穀物価格の高騰で食料や日用品の値上げが相次ぐが、看板の「生活者重視」の姿勢を強調することで、政権への批判をかわす狙いもありそうだ。
首相は「日本経済はここ数年、成長を続けている。大企業を中心に、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げている。構造改革の痛みに耐えて頑張った国民の努力のたまものだ」と指摘。「企業も、給与を増やして消費が増えれば、より大きな利益を上げることにつながる。給与引き上げの必要性は経済界も同じように考えているはずだ。政府も経済界のトップに要請している」と結んだという。
しかし、一国の総理大臣として、なんという愚かさだろう。
もし、本当に企業が儲けすぎていて、改革の果実を独占し、労働者、国民への還元が足りないと考えているのなら、大企業に対する各種の補助金を直ちに廃止し、法人税への定率減税を直ちに廃止し、法人税の税率を上げて、企業から必要な財源を確保し、これを所得税や住民税の減税という形で国民に返せばよいではないか。
いちいち、企業にお願いしなくとも、政権を握っているのだから、やる気にさえなればすぐにできることではないか。まったく愚かというほかはない。
これが実行に移せないのは、この政権を含めて、歴代の自民党政権が大企業の代弁者であり、経団連などの大企業の経営者の思惑に従った政策運営を行ってきたことの証左に他ならない。
この点を指摘しておきたいと思う。

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