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<公営住宅>親子間継承、20道府県は容認

2007年10月20日 | 社会問題
国土交通省が2005年に、公営住宅の入居継承資格を「原則、配偶者のみ」と通知したのを受け、親子間継承を認めない資格の厳格化を実施または実施予定の自治体は、全国で27都府県に上ることがわかったという。逆に20道府県は導入に慎重で、通知を巡り自治体間の対応に差が出ている。また、通知は障害者など住宅困窮者の特例扱いを認めているが、特例の範囲も自治体によって判断が分かれているという。
10月現在、入居資格を「原則、配偶者」に限定しているのは、22都府県で、埼玉、長崎など5県は来年4月の実施を予定している。これに対し、20道府県は現時点で「厳格化の予定はない」と答えている。
通知は、応募倍率が高い公営住宅の長期入居者と入居希望者間の公平化を図るのが目的としているという。国交省の2005年度調査で全国の平均倍率9.9倍を上回った8都府県のうち、厳格化したのは東京、大阪、神奈川、埼玉、宮城の5都府県だった。残る福岡、千葉、広島の3県は、従来通り親子間継承を認めている。
厳格化に消極的な自治体は、「入居条件を満たす人(入居者の子供)を、資格の観点だけで追い出すのは問題」(茨城)、「住宅困窮の理由はさまざま。個別事情への配慮を欠く厳格化は逆に不公平」(新潟)など、公営住宅のセーフティーネット機能を重視する意見が多かった。愛知県の担当者は「強制退去は一種の居住権侵害。行政の権限がどこまで認められるのか不透明」と、法的根拠に疑問を呈したという。
特例範囲については、大阪、山口など11府県は障害者手帳の交付者すべてを対象にしている。一方、16都県は基準を定め、比較的軽度の障害者には特例を認めていない。東京都と岐阜県は身体障害の程度が2級までと基準がより厳しかった。こうした中で、東京、八王子市議会は先月27日に「(厳格化は)都営住宅居住者の人権と生活にかかわる重大問題で、都の規定が最も対象を狭めている」と、条件の緩和を求める意見書を可決したと報じられている。
公営住宅は、家賃が安く、民間アパートに比べて管理もしっかりしている。できれば長く住み続けたいという気持ちは十分に理解できる。
したがって、入居者の親が死亡した際に、子供が入居条件を満たすのであれば、引き続きその権利を継承できれば入居者にとって望ましいことである。
一方、新たに入居したいと願う人たちも多い。この中には、収入が少なく、住居に困窮している人も多く、公営住宅への入居を応募しても、数倍から、時には数百倍という競争率のため、なかなか入居できないのが現実である。このような人たちと親の代から入居している人たちとの間に不平等が生じているので、親から子供への入居の継承ができないようにして、改めて抽選で決めようというのが、国土交通省の通知の意味である。
一応もっともな意見のように思われるが、これでは本質的な解決にはならないだろう。
親が亡くなって、入居条件を満たす子供が放り出され、代わりの人が入居するだけで、住宅困窮者が減るわけではなく何の解決にもならない。
住居に困る人たちがなくなるまで、公営住宅の建設を増やし、入居条件を満たす人ならば誰でも入居できるように、公営住宅の建設を進めることこそ抜本的な解決策である。
東京では、石原知事になって都営住宅は1戸も建設されておらず、空き部屋の募集があるだけだ。これでは、住宅困窮者は増えるばかりだ。
また、家族が亡くなって一人暮らしになっても、3DKや2LDKのような広い住居に住んでいるような例もある。入居者の家族構成も年とともに変化するのだから、その時々の家族構成に合わせた広さの住居を提供するなど、効率的で、きめ細かい施策が必要と思われる。

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1 コメント

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まさしくその通りです (城間)
2011-01-13 13:21:36
私達も 親の死により明け渡しを要求されました。親の介護のために 自分たちのアパートを引き払い、住宅に越してきて、亡くなったらすぐでていけなんて 怖すぎます。
たしかに こまっている人はもっとたくさんいるでしょうが、私達は 自分の生活だけで、精いっぱいです。生活保護も受けているし、心療内科に通院もしています。
なぜ 親子間の継承をやめるという改悪をしたのかがさっぱりわかりません。
役所、市、県、連携して、不正さえなくなればこんなことにはならなかったはず。
みんな被害を受けるのは結局低所得の人ですね。

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