Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
==================================================================================

東京新聞の中根政人記者による記事【政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html）。

　《環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　　「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
　　　　　そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
　　　　　「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
　　　　　そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
　　　　　無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
　　　　　規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
　　　　　残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
　　　　　確保されていない実態》は明らか」

　アベ様は「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　例えば、ＴＰＰについて、ＩＳＤ条項（ＩＳＤＳ条項、Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●「日本のすべての農林水産物…８１％…、
　　　　　　　工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
　　　『●呪われたＴＰＰ…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
　　　　　　　　　　　　石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html】

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

　　　　　（表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
　　　　　　政府が国会に示したＴＰＰ関連文書）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014）。

　《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという》。

　アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、そういうことなのかもしれない。

　　　『●『「非国民」のすすめ』読了(3/6)』
　　　　「「小泉首相をはじめ、与党議員の態度や物言いが、
　　　　　どうにも我慢できない・・・薄ら笑いを浮かべながら、
　　　　　木で鼻をくくった不誠実極まりない回答だけを繰り返してくる」。
　　　　　同感。「私語に雑談、薄笑い。汚い野次」。
　　　　　「人々の知性を破壊」する「反知性主義」、
　　　　　「それを許したのは誰あろう、私たち自身(※6・※7)なのである」」

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　　「…う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって
　　　　　思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを
　　　　　反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」
　　　　　ことは分かっているのだけれども…。
　　　　　　青木理さんも仰ってます、
　　　　　「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義に
　　　　　ついて語ることのむずかしさを指摘している」

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「《…その議事録がないとは、反知性主義政権の正体を
　　　　　むき出しにするものだ》。
　　　　　　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえ
　　　　　ないそうです。歴史の検証もすることが出来ない
　　　　　「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による
　　　　　独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」…
　　　　　…アベ様達からして」」

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014】

　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。


――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

　言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。


――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね？

　戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。


――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？

　ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。


■「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

　標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。


――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

　五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割はいるんじゃないですか？　でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。


――そういうところ、本当にありますね。

　最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。


――危ない国民性ですね。

　だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。


――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？

　主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。


――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？

　日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。


――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

　端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。


■助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。
　国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。


――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？

　戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。


――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

　キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。しかし、２０年、３０年と不況が続くと、何がいけないんだろう？　と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。


――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？　みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？

　安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。


▽おだじま・たかし　１９５６年生まれ、５８歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中
=====================================================

東京新聞の社説【安保法を問う　「成立ありき」の強引さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html）。

　《安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ》。

　アベ様らの《歴史的転換》の「内情」を検証することも出来ない酷さ……《歴史への背信》。内閣法制局は《憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した》そうです。《内閣で「憲法の番人」》が聞いて呆れます。アベ様の飼い犬に成り下がったわけです。その結果、壊憲法・戦争法という《違憲と指摘される法律》を押し付けられるニッポン人。しかも、アベ様の外交というなの外「遊」（害交・害遊）を理由に臨時国会は無し、トホホ。「民主主義」国家ではなく、国王・アベ様による「人治主義」国家。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html】

【社説】
安保法を問う　「成立ありき」の強引さ
2015年10月20日

　安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ。
　他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が堅持してきた専守防衛政策の歴史的転換だ。歴代内閣は、現行憲法下では行使できないとの憲法解釈を踏襲しており、行使を容認するには、その賛否は別にして憲法改正で対応するのが筋だ。
　しかし、安倍政権は改正を避けて、昨年七月、解釈変更を閣議決定し、行使容認に踏み切った。その際、内閣で「憲法の番人」とされ、行使を違憲とする従来の解釈に中心的役割を果たしてきた法制局内部でどんな議論があったのか検証の対象とするのは当然だ。
　ところが、内部検討の経緯は議事録などの公文書に残されていないという。これでは将来の検証を不可能とする。歴史への背信だ。
　憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した。
　時の政権が意のままに解釈を変更できるのなら、憲法の法的安定性は失われる。そもそも法制局の存在意義はなくなってしまう。
　公文書として残さなかったことは褒められたものではないが、今からでも遅くはない。解釈変更をめぐり法制局内部でどんな議論があったのか、国会で明らかにし、妥当性の判断を委ねるべきだ。
　ただ、その国会でも政権の強引さが目立つ。参院特別委員会の議事録は安保法の採決場面を「聴取不能」としながらも、別に「議事経過」として「可決すべきものと決定した」と記した。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の「認定」だというが、数々の問題点が残る中、国民多数の反対を押しきった強引な採決を既成事実化するものにほかならない。
　安保法は来年三月末までに施行される。公布はされたが、違憲と指摘される法律を、このまま施行させるわけにはいかない。
　安倍政権は、毎年秋に開いてきた臨時国会を今年は開かないという。安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に挙げるが、野党の追及を避け、安保法に対する反対論再燃を避ける意図があるとしか思えない。
　安倍政権は直ちに臨時国会を召集し、安保法を再び議論の俎上（そじょう）に載せるべきである。それが憲法をあるべき姿に戻し、民主主義を正す唯一の道である。
=====================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553）。

　《だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ……神保哲生氏……むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます》。

　「本物だったのか」どうかの瀬戸際。分岐点。これまで一切支持したことは無いですが、民主党に期待するのは無理でしょうかね？　壊憲に立ち向かう気概無し！？……「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」するしかない。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553】

主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
2015年10月16日

 　　　　（「本気」を１０回も（共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

　　　「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を
　　　　共にするのは無理とメディアは言うが、
　　　　『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、
　　　　あれこれの政策課題とは次元が違う。
　　　　国民連合政府としては、相違は横に置いて、
　　　　現行の法律と条約の枠内で対応する。
　　　　日米安保条約については凍結する。
　　　　廃棄をめざす措置は取らない」

　これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

　　　「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、
　　　　自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を
　　　　活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の
　　　　第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で
　　　　対処すると述べられています」

　会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。 

　　　「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。
　　　　自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで
　　　　野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは
　　　　『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。
　　　　政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が
　　　　出ていますが、そうではないという印象を強くしました。
　　　　一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙
　　　　ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。
　　　　むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、
　　　　あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのか
　　　　が問われます」 

　３０分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を１０回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。
=====================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550）。

　《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。

　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」・・・・・・アベ様達からして」。

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550】

明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」
2015年10月12日

　　　　（専門は国家論と現代官僚制分析（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。


――このニュースを聞いたときはいかがでしたか？

　常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。これは民主主義の否定です。


――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね？

　そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。


――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？

　謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に、「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。


――まさしく、密室で民主主義を蹂躙したわけですね？

　こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。


■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

　日銀総裁、ＮＨＫ会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。


――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

　勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。


――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？

　自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。


――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか？　もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか？

　そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。


――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

　これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。


■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

　辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は１８８５年１２月２３日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは１２月２２日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。


――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？

　安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。


――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？

　学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。

▽にしかわ・しんいち　１９６１年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった！内閣法制局　法の番人か？権力の侍女か？」（五月書房）、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」（ロゴス）など著書多数。
=====================================================

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html）。

　《霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか…そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省》。

　アベ様や自公議員はトンデモ、官僚もダメ、国会も機能せず。報道機関・マスコミも「闘わない」どころか、アベ様を「応援」するモノまでいる始末。……このままでニッポンは大丈夫なのか？　
 

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：
　　　　　　誰一人止めない、止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策は
　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●アベ様による壊憲国会：
　　　　　　「立憲主義を蔑ろにし、「国権の最高機関」の名を汚した国会」』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html】

【コラム】
筆洗
2015年9月26日

　総務省に、外務省、財務省…と、この国の政府には省と名の付く役所が十一あるが、霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか▼新国立競技場の建設計画が白紙撤回されて二カ月。第三者委員会の検証を受け、下村博文・文科相が辞意を表明した。遅きに失した感のある決断だが、それを説明する会見の席で国民に向かって「事態を混乱させ、申し訳ありませんでした」の反省と謝罪の弁がないのは、いかがなものか▼東京五輪といえば、新年度予算の概算要求で各省庁が関連事業として要求している事業も、奇妙なものが多い。農水省が国産の花の供給体制整備に十億円を求めているが、五輪を花の博覧会と間違えてでもいるのか▼思い出すのは、三年前に問題になった復興予算への便乗だ。南極での調査捕鯨、ベトナムへの原発輸出のための調査…と、何でもかでも省益のために使う姿勢が非難されたのだが、その醜態を省みることはなかったらしい▼白川静博士の『常用字解』によれば、省の字は目の呪力を高めるため眉に飾りをつけた形がもとになっているようだ。そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省。その省の字の目が、欲目の目に見えてしまうのは、気のせいか。
=====================================================

東京新聞の記事【首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091590070107.html）。

　「首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方」 

　質問にもまともに答えられずに、「熟議」？　アベ様の「トンチンカン答弁」を「熟議」とは言わないのではないか。「民主主義のルール」なんて言葉、アベ様の口から出て来るとは！？　いまアベ様達が国会で何をやっているのか！！、を分かっていて言っているのだろうか？
　それに、既に「国民は理解」してますけど？　壊憲法案の本質を理解してなけりゃ、国会周辺にあんなに人は集まらないですって。平日の９月１４日月曜の夜も、多くの反対派の市民が国会周辺に集まった。

　　　『●壊憲法案・戦争法案に反対！：　多くの市民、
　　　　　　　　　　　幅広い世代がその本質を理解し、大反対している』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」、そのクーデター第３幕を、来週にも実行しようということのようだ。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』

　壊憲法案・戦争法案に、市民が「納得」してなかろうが、「支持」してなかろうが、アベ様らはお構いなしだ。まさにクーデターであり、その第３幕。自公議員は誰も異を唱えようとしない。　

　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が
　　　　　　一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「おそらく、これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は安保法案を強行するのでしょう。安倍首相の頭は普通じゃないから」……山口二郎氏の予想は、その理由も含めて、的中しそうだ。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は
　　　　　　壊憲を強行か？……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　それにしても、「良識の府」参議院には、一人として「良識」ある自公議員はいないらしい。情けない。アベ様に、壊憲・戦争「法案が成立した後に国民の理解が広がる」などという発言をさせても、何も感じないとは……。

　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　　「形だけの議会制民主主義が、アベ様によりさらに形骸化。
　　　　　戦争法案・壊憲法案が現実化しようとしており、
　　　　　「良識の府」参議院にかかっています。単なる衆議院の
　　　　　カーボン・コピーとならないこと、そのためには、壊憲反対の
　　　　　狼煙を上げ、平和憲法を守るための「声なき声」をアベ様の
　　　　　脳内にコダマさせる必要があります」

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091590070107.html】

首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」
2015年9月15日 07時01分

　安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。

　首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。

　安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　十四日の参院特別委後、自民党は役員会で、特別委が十六日に開く地方公聴会の後に委員会採決し、十八日までに参院本会議で成立させる方針を確認した。衆院の三分の二以上の賛成で法案を再可決できる憲法の「六十日ルール」が十四日から適用可能になったことを踏まえ、参院の採決がずれ込んだ場合には、再可決のための衆院本会議を開く態勢も整える構えだ。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は十四日、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長と国会内で会い「そろそろ採決をお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と拒んだ。民主、共産など野党側は、採決阻止に向け安倍内閣不信任案や首相問責決議案を提出する方針だ。

（東京新聞）
=====================================================

東京新聞の社説【安倍首相が再選　論戦なき総裁選の憂い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html）。

　「自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い」。
　「国民の心」と言っても、２０１４年１２月衆院選時のように、「眠り猫」の皆さんのおかげであり、高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権です。ブログ主のささやかな希望としては、全ての「眠り猫」の方々が目覚め、自公を支持している「高々２５％程度の「国民」」の皆さんがよ～く考えた投票行動をとって下さることです。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

　　　『●今さら言ってもしょうがないが・・・自公投票者や
　　　　　　　　　投票棄権者の「民度」を口にもしたくなります』
　　　　「・・・日刊ゲンダイならずとも、平気で自公議員に投票できる人たち、
　　　　　そして、投票にさえ行かない人たちの「民度」を口にもしたくなります。
　　　　　「眠り猫効果」は深刻なり」

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　　「３．１１東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか？　
　　　　　地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・
　　　　　原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税・
　　　　　辺野古破壊・ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」を
　　　　　したタメシもないというのに、２０１４年１２月衆院選では「信任」を
　　　　　得たと嘯きます。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、
　　　　　「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を
　　　　　得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で
　　　　　２４％にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任を
　　　　　とらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」を
　　　　　もう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても」

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』

　さて、アベ様が総裁選で再選されました。無投票でした。つまり、全自民党議員の後押しが得られたわけです。アベ様の政（まつりごと）を、全ての自民党議員が支持したに等しい。全会一致、「一致結束」。

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し＝
　　　　　　全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』

　「分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？」

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
　　　　　　「工事を再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　憂いなく辺野古破壊も再開です。それに対して誰か自民党議員が反対の意思表示をしたということを聞いたことがありません。クーデター第一幕にも、クーデター第二幕にも、反対の意思を表明して、自民党議員の誰かが離党したという話は聞きません。そして、来週の１５日にも、狂気のクーデター第３幕へ進むことを、「衆院選の公約を進めている」と嘯きつつ、アベ様は「予定」しているそうです。
 

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　「楽しみ」に「これ（２０１４年１２月衆院選）から４年間」も待たずして、狂気のアベ様によってニッポンは大きく「変わ」ります。４年どころか、わずか９か月。「クーデター第一幕」（２０１４年７月１日「７・１クーデター」）から１年と２か月。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　本社説は「安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯（しんし）に向き合うことを、この機に求めたい」といいますが、アベ様には無理です。「二重基準と言わずして何と言う」どころか、ニッポン国王様・アベ様の意のままですから、二重どころか、三重、四重……。「高々２５％程度の「国民」」の皆様が、アベ様に「白紙委任状」を勘違いさせてしまいましたから。

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html】

【社説】
安倍首相が再選　論戦なき総裁選の憂い
2015年9月9日

　安倍晋三自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い。

　推薦人集めに最後まで奔走していた野田聖子前総務会長が立候補を断念し、安倍首相（党総裁）をはじめとする陣営の面々は安堵（あんど）していることだろう。

　自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は、任期が三年に延長されて以降、初めてだ。

　首相は再選を受けて「衆院選の公約を進めている中、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と語った。


◆党員らは投票できず

　自民党総裁選は一政党の党首選だが、政権与党にある現在、首相選びや政権の中間評価となる重要な選挙だ。共同記者会見や各地での街頭演説、テレビ出演などもあり、国民の関心を広く集める。

　国会議員に加えて、八十九万人余りの党員・党友も投票でき、党員らを介して、その時々の民意をある程度反映した選挙となる。

　振り返れば、安倍氏は総裁に返り咲いた二〇一二年総裁選の第一回投票で、党員らの投票に基づく地方票の過半数を制した石破茂地方創生担当相に後塵（こうじん）を拝し、国会議員のみによる決選投票で逆転当選した経緯がある。党員らは石破氏を選んだが、安倍氏は国会議員らの「永田町の論理」で総裁に就いたとも言える。

　党員らは今、安倍氏を総裁にふさわしいと思っているのか。憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案や外交、アベノミクス（首相主導の経済政策）、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をこのまま進めていいと考えているのか。

　今回、無投票となったことで、候補者同士の論戦の機会も、党員らが意思表示する機会も失われたことは残念でならない。


◆異論認めぬ単色政治

　今年十一月、結党六十年を迎える自民党は、党内で実力者が競い合うことで活力を維持してきた。それが長く政権を託されてきた理由の一つだろう。

　その節目の年の総裁選で現職総裁以外、候補者がいなかった背景には、衆院への小選挙区制導入以降、自民党政治の弊害とされた派閥が弱体化し、総裁たる首相への権力集中が進んだことがある。

　今回の総裁選で、党内各派閥・グループは次々と首相の再選支持を表明した。谷垣禎一幹事長は「必ずしも無理に争いをつくる必要はないのではないか」と語った。まるで党全体が対立候補を抑え込むような動きだ。

　自ら立候補したり、安倍氏の対立候補を推して敗れたりすれば、安倍政権の間、冷遇される恐れがある。ならば首相支持を鮮明にして総裁選後に予定される内閣改造・党役員人事でポストを得た方が得策との判断が働いたのだろう。

　政治腐敗の元凶とされた派閥の弱体化は歓迎すべきだが、総裁や首相官邸への過度の権力集中は、異論を認めない「単色の政治」を招く。多様さを失いつつある党内の現状に、あまりにも無自覚ではないのか。

　もっとも野田氏も準備不足だった面は否めない。首相選びに直結する総裁候補たるには、地道に党内の基盤を固め、党員らに政策を訴え、支持を得ることが先決だ。

　安倍氏の総裁任期は一八年九月までの三年間。来年夏の参院選を乗り切れば、一八年十二月の衆院議員としての任期近くまで、首相を務めることができる。

　首相は一連の国政選挙と総裁選で国民や党員らの信任を得たとして、自らが掲げる政策の実現を目指すのだろう。気になるのは、国民の声に耳を傾けようとしない強引な政治手法だ。

　安保法案には報道各社の世論調査で国民の多数が反対しているにもかかわらず、聞き入れようとせず、今国会中の法案成立を強行しようとしている。

　公約に掲げた昨年の衆院選に勝利したので、推進するのは当然という論法だが、米軍普天間飛行場返還問題では、沖縄の選挙で繰り返し示された県民の民意を無視して名護市辺野古への「県内移設」を強引に進めようとしている。二重基準と言わずして何と言う。


◆政策論争の機会失う

　中国経済の減速で世界経済は不安定化し、日本の景気回復も足踏みしている。国内ではアベノミクスの副作用で格差拡大も指摘される。従来の経済政策の延長線上でいいわけがない。

　首相は無投票再選に安堵せず、日本の針路を論じ、政策を修正しうる機会が失われたことを、むしろ悔やむべきではないか。

　安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯（しんし）に向き合うことを、この機に求めたい。
=====================================================

東京新聞の記事【集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html）と、
社説【辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html）。

　「協議で菅義偉官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明」……「安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない」、「県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

　琉球新報の社説【＜社説＞辺野古協議決裂　尊厳懸け粛々と取り消せ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248548-storytopic-11.html）は、「相手の話に耳を傾けて、違いや溝を埋めるために話し合い、一致点を見いだすよう努める。それが協議の意味のはずである」から始まる。また、沖縄タイムスの社説【社説 [辺野古協議決裂] 取り消しも　県民投票も】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131943）も、「いったい何のための集中協議だったのか。一国の総理が最終協議の場に参加したのはどのような理由からか」で始まる。
　「時間稼ぎ……あまりにも不誠実」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　時間稼ぎ、アリバイ作り、ポーズ……だった訳です。沖縄サイドが歩み寄る訳も無く、したがって、話し合いで距離が縮むためには、「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」でした。歩み寄りによるアベ様やスガ殿による「沖縄の奇跡、辺野古の奇跡」など期待できるはずもなく、沖縄県民をバカにした「一カ月の「中断」」でした。

　分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し 　
　　　　　　＝全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　返す返すも仲井真弘多前知事ですね。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』

　そして、アベ様やスガ殿を「監視」「批判」も出来ないマスコミの堕落。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　クーデター第３幕が整った、というつもりのアベ様。で、辺野古破壊再開です。アベ様やスガ殿の「頭は普通じゃないから」ですね。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は壊憲を強行か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　法廷闘争に移るのでしょうか？　辺野古破壊でも、現役裁判官が試されることになります。それにしても、アベ様やスガ殿が沖縄県民に対して「行政不服審査」って、一体どんな冗談なの？？

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が
　　　　　　　合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●「最高裁は、一切の…が憲法に適合するかしないかを
　　　　　　　　　決定する権限を有する終審裁判所」…が壊憲認定？』

　「あらゆる手段で阻止する」と決意を新たにする翁長雄志沖縄県知事を日本中の人々が支える必要あり。アベ様の「政治の堕落」による辺野古破壊、沖縄イジメ、沖縄差別を止めさせなければ。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』　　　
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　　　「選者・森永卓郎氏の書評のタイトルは、本質をついている。
　　　　　　これまで番犬様やその飼い主・米国、そしてアベ様らの
　　　　　　沖縄に対する「差別性の極み」」

　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html】

集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず
2015年9月8日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。　（後藤孝好）

　集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。

　最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能なヘリポートと明記されていた。

　これに対し、翁長氏は「戦後、住民の土地が強制接収され、米軍基地が造られたのが原点で、代替施設を求められるのは理不尽だ」と反論した。

　中断した工事については、翁長氏が協議で「再開ですか」と尋ねると、菅氏は「そうさせていただきます」と述べた。翁長氏は「工事を再開するなら、全力を挙げて阻止する」と決意を述べた。

　協議の期限となる九日には、菅氏と安慶田光男（あげだみつお）副知事が、今後の対話の枠組みを議論する予定。だが、政府は辺野古沿岸部での県の潜水調査が終わり次第、工事を再開する方針だ。

　協議後、翁長氏は記者団に「話し合いはよかったが、一致できないところもよく分かった」と集中協議を振り返った。菅氏は記者団に「大きな隔たりを埋められなかった」と総括した。

　政府が工事を再開した場合、翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認手続きに問題があるとして、取り消しに踏み切る考えを示している。これに対し、政府は「前知事が既に行政判断を示している」（菅氏）と正当性を訴え、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行うなどの法的措置を検討。最終的には政府と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれる可能性も高まっている。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html】

【社説】
辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ
2015年9月8日

　安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない。

　「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端（はな）から受け止めるつもりはなかったようだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。

　政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を八月十日から一カ月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。

　沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約７４％が集中する。多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。

　住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。

　しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は、辺野古以外は残念ながらない」（首相）という姿勢を変えようとしなかった。「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。

　五回にわたる集中協議の期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の割れる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。

　安倍政権が米軍基地問題でも強硬姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実ではないか。

　翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。

　日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹（そし）りは免れまい。
=====================================================

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「７・１クーデター」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html）。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』

　２０１４年７月１日・・・・・・「何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…」。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　既に１年前に「クーデター」は起きていたわけです。「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」、それが２０１４年７月１日に起き、１年後の２０１５年７月１５日に衆院で強行採決して「クーデター」の第二幕が下りたということです。
　「良識の府」参議院で押し止められるか？　壊憲反対の狼煙を上げ、平和憲法を守るための「声なき声」をアベ様の脳内にコダマさせる必要がある。

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015072202000140.html】

【私説・論説室から】
「７・１クーデター」
2015年7月22日

　何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。

　ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。

　「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則（のっと）った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」

　自分が契約したのだから、自分が勝手に契約を破っていい－。そんな無法が契約社会で通用するはずがない。「合意は拘束する」というルールが破られたのだ。

　何かが壊れたと感じた、あの出来事は「７・１クーデター」と呼んでいいのではないだろうか。　（桐山桂一）
=====================================================