Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の社説【原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html）。

　《きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。やっぱり金食い虫でした》

　発電もしない、全く知恵の無い「もんじゅ」は、なんと、「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円に」…だそうです。マンガの世界です。
　社説は、「きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。…原発ゼロへと考え直してみませんか」？、と呼びかけていますが、自公支持者や原発推進派、かれら核発電「麻薬」患者な方々が耳を傾けてくれてくれる訳はありません。メルトダウンが起こり、被害を被るまでは理解できない哀しい人達。そのとばっちりを受ける、核発電反対派はたまったものではない。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止：
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html】

【社説】
原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく
2015年11月19日

　きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

　やっぱり金食い虫でした。

　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。

　そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（十七日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。


◆巨費１２兆円を投じて

　原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。

　それへ少なくとも十二兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。

　国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。

　十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。


◆１日５５００万円も

　ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この二十年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日五千五百万円という高い維持管理費がかかる。

　もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。

　ナトリウムの融点は九八度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。千七百トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円にもなるという。

　発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。

　もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は三年先、ＭＯＸ燃料工場は四年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は五回目、再処理工場に至っては、二十三回目の延期である。

　研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。

　核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。

　欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。

　対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、五年前より六割も安くなったという。

　ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。

　原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。


◆そろばん弾き直そう

　核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。

　その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。

　電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。

　金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。

　持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判】（http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02）、
【「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い】（http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判」。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」、大賛成、同意。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●田中正造さんと安倍晋三首相と小泉純一郎元首相』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合： 
　　　　　　　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』

　でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　そして、郵政に始まり、何でもかんでも民営化・私企業化・会社化して、「自民党をぶっ壊す」どころか、「日本をぶっ壊した」ことにも責任を感じて下さい。学商・竹中平蔵氏ともども、責任は重大。
　原発について責任を感じるのならば、責任持って御宅の党のアベ様を止めて下さい。「ウソツキ」なすべての自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか。

　原子力ムラの住人の言う、「環境問題を原発推進の根拠とする主張は「甚だしい筋違い」」だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、
　　　　　　画期的勝訴：　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02】

「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月12日22時00分

　　　　　（インタビューに応じる小泉純一郎元首相
　　　　　　＝９日、東京都中央区、冨名腰隆撮影）

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01】

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。


　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」


　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」・・・・・・・・・。

（続きは、ＣＭＬでお読みください ［http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039763.html］）
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　「福島」が伝わらない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html）

　「「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。　◆原発さえなかったら」。

　「原発さえなければ」・・・・・・。東京電力原発人災の経験は全く活かされず、川内原発を再稼働。愚かすぎる。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　　　『●東京電力原発人災という「原発事故で遭遇した
　　　　　　過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」』

　福井地裁判決をかみしめることもなし。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html】

【社説】
週のはじめに考える　「福島」が伝わらない
2015年8月9日

　九州電力の川内原発が再稼働の見込みです。電力が足りている今、経済が理由のようです。「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。


◆原発さえなかったら

　原発がある福島県沿岸部の浜通りでも、経済効果はありました。「県内でも貧しい地域で、出稼ぎが一般的だった。原発の建設工事が始まると、地元で仕事ができ、子どもを高校にやれるようになった」と話す人もいます。

　東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。

　あれから四年五カ月。福島県内では今も新聞やテレビが大量の関連ニュースを伝えています。しかし、県外には届きません。

　生業訴訟原告団は今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを始めました。

　先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。自宅は原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。実害です」と広域な被害状況を説明。

　「相馬市の酪農家は、フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました。


◆記者も知らない、なぜ

　酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにもなりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。これがキャラバンを始めるきっかけになりました。

　「今まで福島以外の人に伝える努力が足りなかった。あらゆる機会をとらえて被害実態などを伝えたい」と言います。　

　避難計画では、原発から三十キロ圏内を避難などが迅速に行われるよう準備しておく地域「緊急時防護措置準備区域」と定めています。川内原発では、ここに多くの医療機関があります。

　福島では、第一原発から二十二キロ南にある高野病院（広野町）が、高野英男院長の判断で、避難をしませんでした。停電、断水にもめげず、約百人の入院患者の命を守りました。

　しかし、それは簡単なことではありませんでした。たとえば、給食や清掃は外部委託でした。派遣元の会社は原発に近いので派遣をやめました。子どもと一緒に避難しなければいけないスタッフもいました。残った看護師らスタッフと入院患者の家族までが手伝って乗り切ったのです。同病院は今、避難用のバスを所有し、緊急用の食料や水を積み込んでいます。

　高野己保（みお）事務長は、その記録「高野病院奮戦記」（東京新聞出版部）を川内原発から三十キロ圏内の十八病院に送りました。一通の礼状には「うちではできません」と書かれていたそうです。

　なぜ、福島の情報が県外に届かないのでしょうか。

　災害ジャーナリズム論が専門の近藤誠司・関西大准教授は「原発事故に関する（全国紙の）記事は、二〇一一年に比べて二年目は半分、三年目は三分の一、四年目は四分の一に減った。これは大きな自然災害の報道に共通する傾向だ。量だけでなく、質（内容）も変わる。暮らしなどの現状をきめ細かく伝えなくなっていると思う」と話します。


◆同じ思いをしないで

　原発は地域を豊かにする、というのは本当でしょうか。

　経済学の観点から原発を研究している清水修二・福島大特任教授は「建設から半世紀の間に福島県に来たお金は、全部ひっくるめて二千八百億円ぐらい」と見積もっています。巨額に見えますが、東電の二〇一〇年度の営業利益は単独で三千五百六十六億円。一年分のもうけよりも少ないのです。

　清水さんは、よく講演を依頼されます。どこにでも行って話すことにしているそうです。

　「私と同じ思いをしてほしくない、と言って経験を語る人がいるでしょ。以前はそういうのをテレビで見て、ちょっとうそっぽいなあ、と思っていたんですよ。自分が被害者になって、あれは本当の気持ちだと分かりました」
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東京新聞の記事【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html）と、
社説【国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』

　「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」。
　原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択
　　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

　「福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと」。
　３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！・・・・・・「原発さえなければ」。

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　東京新聞の記事【最高の決定」万感　高浜再稼働認めず　リスク恐れず申し立て】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000120.html）によると、「申立人は今後の本訴訟で関電側が勝った場合、多額の損害賠償を請求される可能性がある。だがリスクを背負いつつも「福島事故の悲劇を繰り返さない」との決意を胸に、闘ってきた・・・・・・「原発を止めるチャンスがあるのなら、家や土地など惜しくない」」。この仮処分決定を、悲劇を繰り返さない第一歩にしたいところ。

　一方、予想通りの反応。「国は当事者ではない」！！　原発の「地元」の皆さんは何を思う？？　ブログ主も、十分に「地元」民だと思いますが、呆れます。ニッポン国の無責任。
　東京新聞の記事【再稼働　政府「粛々と」　高浜仮処分　規制委「審査に影響ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000114.html）によると、「政府や電力業界の姿勢に“冷や水”を浴びせた格好だ。両者は「再稼働の方針に変更はない」とするものの、今回の司法判断で住民理解や地元同意などの手続きが難しくなったとの声も出ている・・・・・・菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「国は当事者ではない」とした上で、異議を申し立てる予定の関西電力の対応を注視する考えを示した。「世界で最も厳しいと言われる規制の結果、大丈夫だと判断された。（再稼働は）粛々と進めていきたい」。話しぶりはいつもと変わりなかったが、「上から目線」と不評を買い封印したはずの「粛々と」のフレーズを口にした」。
　仮処分を無視して、スガ官房長は「ズカズカ」進めるそうだ。凄いねっ。

　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

　もう一度、ここで立ち止まって、「地元」も、３．１１東京電力原発人災の惨状を省みるべきではないか。「原発さえなければ」、を見つめ直すべき。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」　自治体反発も】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F62M0H4FPTIL024.html?iref=comtop_list_nat_n04）には、「一方、再稼働に期待する地元自治体からは反発の声が上がり、戸惑いが広がった」とある。

　さらに、経済界も同様。東京新聞の記事【裁判所　判断にふさわしいか　同友会代表幹事　決定に疑問示す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041502000115.html）によると、「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は・・・・・・福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働を認めない決定をしたことについて、「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問。国民と向かい合って話し合うことが必要だ」との考え」だそうです。誰と誰が国民と「話し合う」の？　「当事者ではない」らしいアベ様やスガ殿は聞く耳持たず、命令のみ。
　「極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」・・・・・・関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決・・・・・・：

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　　　と一蹴」
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　　　環境神話も否定した」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」　
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html】

高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」
2015年4月15日 07時03分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は十四日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。

　二基は今年二月、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次ぎ、規制委が審査に適合すると判断、関電は十一月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている。樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないと批判し、基準に厳格さを求め、東京電力福島第一原発事故後に施行された基準を事実上否定した。

　二十二日には川内原発の再稼働差し止めの仮処分決定が鹿児島地裁で予定されており、結果が注目される。

　関電は決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる方針。関電は主張が認められるまで再稼働はできないが、地元同意の手続きは進められる見通し。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日、安全が確認された原発の再稼働を進める方針に変更はないとの考えを示した。

　今回の決定は樋口裁判長と原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の三人の合議。樋口裁判長は、規制基準に「万が一にも深刻な災害が起きないといえる厳格さ」を求めた。再稼働すると、二百五十キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があるとも述べた。

　二〇〇五年以降、全国の四原発で五回にわたり、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を超す地震が起きたことに触れ「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」と指摘。さらに地震動を下回る場合でも、主給水ポンプなどの破損で冷却機能が喪失、重大事故が生じると認定した。

　使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるが、堅固な施設で閉じ込めていない」と関電の対策を批判した。関電は答弁書で「安全対策は十分だ」と主張していた。


◆決定覆るまで動かせず

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定は、判決確定まで効力がない本訴訟と異なり、即時有効となる。同地裁か、次に審理する高裁で関電側の異議が認められない限り、二基は再稼働できない状態が続く。

　仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守る目的で暫定的に行う法的手続き。関電は地元同意など高浜３、４号機の再稼働に向けた手続きは進められるが、運転はできない。決定を無視して再稼働した場合、巨額の制裁金を科される可能性がある。早期の再稼働を目指す関電は、福井地裁に異議を申し立てる方針。


◆規制委審査　根底から問う

　福井地裁の仮処分決定の内容は、新規制基準を満たしたと判断した原子力規制委員会の対応を根底から問い直すものとなった。規制委は「本件の当事者ではない」と平静を装い、高浜３、４号機の安全性のチェック作業も進める考えだが、大きな危険性を内包する原発の安全が、規制委が「世界で最も厳しい」と自負する新基準をもってしても十分なのか、あらためて見直しが求められる。

　新基準は想定すべき地震動や津波を見直し、多重化した外部電源が断たれても、原発内の非常用電源やバックアップ用の海水ポンプなどで、原子炉の冷却を継続できることなどを要求。従来の基準より強化されたのは確かだ。

　ただし、原子炉が破裂しないよう圧力を抜くフィルター付きベント（排気）設備や、独立して冷却ができる第二制御室などは二〇一八年七月までに整備すればよいとされた。作業員を地震や放射能から守る事故時の対策拠点も、完成するまでの間は代替施設で済ますことを認めた。

　今回の地裁決定は、重大事故が起きれば取り返しのつかない被害を広域に及ぼす原発の本質を指摘した。地震動の想定は信頼性に乏しく、原子炉の冷却がきちんと続けられるのか、大量の使用済み核燃料が堅固な施設で守られていなくていいのかなど多くの疑問を投げかけた。

　規制委による実際の審査でも、問題点が浮かんでいる。その一つが、新基準を満たせば東京電力福島第一原発のような大きな事故にならず、外部からの支援なしで数十人の作業員だけで事故収束できることになっている点だ。周辺住民を安全に避難させる計画も不十分で、規制委はその実効性を検証しない。　（山川剛史）


◆福井地裁決定骨子

▼高浜原発３、４号機を運転してはならない

▼想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しく、想定に満たない場合でも冷却機能喪失による重大事故が生じうる

▼使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない

▼原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない

▼原発運転により、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある


＜人格権＞　人間として平穏な生活を送る権利。憲法に明確な規定はないが１３条（生命、自由および幸福追求の権利）、２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）で保障され、さまざまな権利の中で最も優位とされる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html】

【社説】
国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」
2015年4月15日

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない－。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。

　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。

　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの－。司法はそう判断したのである。

　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。

　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。


◆当てにならない地震動

　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。

　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。

　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。

　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。

　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。

　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。

　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。

　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。

　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。

　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。

　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。

　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。


◆疑問だらけの再稼働

　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。

　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。

　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。

　昨年五月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。

　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。

　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。

　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。

　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。

　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。

　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。


◆不安のない未来図を

　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。

　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。

　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。

　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。
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東京新聞の社説【高浜原発４０年　延命の大義はどこに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html）。

　あの関西電力のあの八木誠社長のあの高浜原発・・・・・・・「プルサーマル原発」に続き、「寿命原発」だそうです。もはや関西電力は「麻薬中毒」というビョーキです。・・・・・・「関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ」。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決」でした。
　そして、川内原発のことが見えていない微妙な判決理由が？、・・・・・・東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html）には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」・・・・・・。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』 

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

 　こんなことを許すような政治であっていいのでしょうか？　来る２０１４年１２月衆院選での審判において、こんなことを許す政党や政治家に投票すべきかどうか、よく考えてほしい！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html】

【社説】
高浜原発４０年　延命の大義はどこに
2014年11月28日

　関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ。

　小渕優子前経済産業相は先月辞任直前、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会い、運転開始から四十年の七基の老朽原発を、廃炉にするか、運転延長を申請するか、早急に判断するよう直接訴えた。

　新規制基準に初めて「適合」とされた九州電力川内原発を再稼働させやすいよう、政府には、原発を減らす姿勢も示す必要があったのだろう。それでも、事実上の廃炉勧告だったのではなかったか。

　大津地裁は昨日、高浜３、４号機と、同じ関電の大飯３、４号機の再稼働差し止めを求めた滋賀県民らの仮処分申請を退けた。万一の琵琶湖汚染などへの心配は多くの人の共有するところだろう。

　３・１１後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めているが、電力会社の特別点検を経て、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ、最長二十年間延長できる。

　特別点検は、再稼働の審査以上に厳格になり、対策費もかさむ。それでも廃炉にしたくないのは、その瞬間に、原発は一気に資産価値を失って、巨額の赤字が出るからだ。再来年に迫った電力小売りの全面自由化をにらみ、財務内容を悪化させたくないからだ。

　政府は廃炉にされる原発が、一度にではなく、年々少しずつ資産価値を失っていくことにして、損失分は電気料金に上乗せし続けることができるよう、会計制度を改める。

　廃炉になった原発から出る使用済み燃料の処分についても、支援を広げる方針だ。

　なのになぜ、ハードルの高い運転延長を選ぶのか。さらなる優遇を引き出せるとでもいうのだろうか。電力会社は、四十年廃炉を前提に、費用を積み立ててきたはずではなかったか。

　特別点検は、事業者が実施し、核分裂で生成された中性子の影響で、原子炉がもろくなっていないかなどをチェックする。

　長く使えば使うほど、老朽化が進み、もろくなる－。当たり前のことではないか。ましてや、さまざまな核物質が飛び交い、高熱を生み出す原子炉だ。その危険は極めて高い。

　四十年寿命は原則にのっとり厳守すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月28日

　「核」の字の中には「亥（い）」つまり「猪（いのしし）」がいる。今年一月に逝去した詩人・吉野弘さんは三十年余前、「漢字喜遊曲・亥短調」なる詩を発表した▼＜核の中の亥／物の核心に亥がひそむ／細胞核には遺伝をになう猪／原子核には原子力をになう猪／いずれも今は人に飼いならされているけれど／いつまで、おとなしくしていることか＞▼飼いならしたはずの「核の中の亥」が猪突猛進（ちょとつもうしん）すれば、どうなるか。原発をめぐる訴訟では現状追認の判断が目立ったこの国の裁判所も、福島での惨禍を目にして大きく変わったのだろう▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決が出された▼それでも原発再稼働こそわが信念とばかりに進み続けてきた政府に、またも裁判所が警鐘を鳴らした。滋賀などの住民が大飯・高浜原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てについて裁判所はきのう、住民の求めを退けつつも、「事故への備えが進んでいない現状で再稼働が認められるとは到底考えられない」と指摘した▼これでもなお政府は再稼働への歩みを止めないのだろうか。吉野さんには、こんな詩もある。＜「正」は「一」と「止」から出来ています。／信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか。＞
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京都新聞の社説【老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html）。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「目先の損得勘定で判断していいものだろうか。関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」。
　「それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」！？って、ま～さか～。利益なんて出るわけがない。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　それに、福井地裁判決はどこに行ったの？　関西電力や原子力「ムラ寄生」委員会、そしてアベ様らは、どうやら福井地裁判決を屁とも思っていないらしい。福井地裁判決《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》、高浜原発の「地元」は良く考えた方が良い。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html】

老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る

　目先の損得勘定で判断していいものだろうか。

　関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい。

　同じ敷地にある３、４号機の再稼働の審査も終えていない。関電の姿勢は前のめりに見える。

　老朽化した原発のリスクから、原子力規制委員会の新規制基準は運転を４０年に制限している。２０年延長は可能だが、あくまで例外であることを忘れてはならない。

　関電は年内にも判断する見通しだ。延長をめざすなら、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる特別点検を実施して原子力規制委に申請、さらにケーブルの難燃化など新規制基準の適合審査を申請して認可を受けないといけない。

　これらの安全対策に多額のコストがかかるが、出力が８２・６万キロワットの高浜１、２号機の再運転で、１カ月で約１８０億円の収支改善が見込まれる。一方で、それよりも出力の小さな美浜１、２号機は廃炉の方向という。まさに再運転のためのコストと採算性をてんびんにかけた、そろばん勘定がうかがえよう。

　国は、電力各社に老朽原発を廃炉にするのか、運転延長するのか判断を急ぐよう求めている。高浜１、２号機のほか敦賀１号機、島根１号機、玄海１号機など計７基が運転４０年前後になる。延長する場合は来年４～７月までに審査を申請する必要があり、厳しいスケジュールが待っている。

　原発の廃炉に多額の費用がかかるため、電力各社は毎年の発電量に応じて積み立てているが、福島第１原発事故後の運転停止で積み立て不足が膨らんでいる。さらに廃炉となれば原発の資産価値はゼロとみなされ、巨額の損失が出る。このため国は会計処理の規則を見直し、廃炉しやすくなるよう検討している。原発立地の自治体にも財政上の配慮が要るだろう。

　福島第１原発事故による将来に及ぶ経済的損失が、一体どれくらいになるのか、見通すことさえできない。老朽化した原発は、やはり着々と廃炉を進めるべきだ。

　高浜原発から半径３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に京都府の舞鶴市など７市町と滋賀県の高島市が含まれる。３、４号機の再稼働だけでなく、１、２号機の運転延長にも、関係自治体は目を向ける必要がある。

[京都新聞　2014年11月15日掲載]
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第693回（2014年07月26日）川内原発再稼働の前に知っておくべきこと　ゲスト：井野博満氏（東京大学名誉教授）】（http://www.videonews.com/on-demand/691700/003382.php）。
東京新聞の社説【原発パブコメ　広く、深く、声を聴け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000128.html）。

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

　「単一のトラブル回避が想定されているため複合的な要因が同時発生した場合に機能するかどうか疑わしい・・・・・・「従来の安全基準に地震や津波対策が加わったものに過ぎず、これでは再稼働を前提に基準が作られていると言わざるを得ない」と厳しい評価・・・・・・いずれも従来の安全基準の手直しに過ぎず、既存の原発でもクリアできることが前提になっているため、とても安倍首相が誇るような「世界最高水準」のレベルにはなっていないと井野氏は酷評」・・・・・・したそうだ。
　再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」「新基準は世界一」詐欺であり、世界に向けてまたウソを発信・拡散している。「安心」を喧伝し、「安全」詐欺を働いている。そんなものを許容する「地元」であっては、絶対にいけない。原発などを再稼働しなくても、「豊かな未来」「明るい未来」「豊かな暮らし」は可能だ。

　　　『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
　　　　　　　　　九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

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【http://www.videonews.com/on-demand/691700/003382.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第693回（2014年07月26日）
川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
ゲスト：井野博満氏（東京大学名誉教授）

　九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。

　原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。

　電力各社は電力需給の逼迫と燃料費の高騰などを理由に原発の再稼働を目論んでいるが、審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。

　しかし、われわれにとっては何をおいてもまず、今回の規制委による審査で、原発の安全性は十分に確保されたかどうかを十二分に検証する必要がある。5人の委員からなる原子力規制委員会は当初から委員の中立性に疑問が呈されていたが、今年の9月にはさらに元原子力学会会長の田中知氏が委員に就くことが決まるなど、原子力関係業界との接点が指摘される。また、委員の下で実際の審査業務に携わる原子力規制庁の職員も、福島第一原発事故の元凶の一つとして厳しく指弾された旧原子力安全・保安院からの横滑り組がほとんどだ。

　今回公表された審査書案は400ページ以上に及び、原発施設の設計の在り方から実際の施工上の対応、電源の安全確保対策、重大事故の想定や緊急時の要員確保まで記述されていて、一見するとあらゆる事態を想定しているかに見える。しかし、東京大学名誉教授で原子力施設に詳しいゲストの井野博満氏は　今回の審査書案では過酷事故への対策が不十分であると指摘する。 　原発事故の対応で必要なことは、いかに原子炉を安全に「停める、冷やす、閉じ込める」かが鍵となるが、規制基準が想定している過酷事故のケースはいずれもひとつのトラブルが中心に考えられていて、それと並行して起きる可能性のあるトラブルが十分に考慮されていないと井野氏はいう。

　例えば冷却機能を喪失したケースでは、確かにそれをカバーするための対応は何重にも用意されているが、そのどれもが電力が問題なく供給されていて、対応に要する人員は常に確保されていることが前提になっているという。地震や津波で施設が損傷を受けた上に、全電源喪失に見舞われた時、何が起きるかを思い知らされた福島の教訓はどこへ行ったのだろうか。また、電源に関しても規制基準ではさまざま定められてはいるが、これも主に単一のトラブル回避が想定されているため複合的な要因が同時発生した場合に機能するかどうか疑わしいと井野氏は言う。

　さらに井野氏は今回の川内原発の場合、規制基準や審査書案を見るだけでは分からない問題もあるという。川内原発では、仮に冷却機能が失われて炉心損傷が起きても、その段階で事態の進行を押さえ込む防護機能が十分ではなく、次に生じるメルトスルーにどう対応するかという対策しか想定されていないという。つまり川内原発では重大事故の際には冷却機能を維持する対策が不十分なため、その時点での対応を諦め、その次の事態に対処することになっていて、その対応を原子力規制委員会も容認しているという。このような事実は専門家が読んで初めてわかることで、一般の人が規制基準や審査書案をいくら読んでも、知ることが出来ない。

　安倍首相が誇る世界最高水準の規制基準に関しても井野氏は「従来の安全基準に地震や津波対策が加わったものに過ぎず、これでは再稼働を前提に基準が作られていると言わざるを得ない」と厳しい評価を下す。福島事故で安全神話が崩れ、重大事故や過酷事故が起こりうるとの前提に立った原子力行政が目指されたはずだった。事故後に策定された新しい規制基準は、各数値などはより厳格になっているものの、いずれも従来の安全基準の手直しに過ぎず、既存の原発でもクリアできることが前提になっているため、とても安倍首相が誇るような「世界最高水準」のレベルにはなっていないと井野氏は酷評する。

　現在、日本の原発は全て停止している。しかし、そもそもその再稼働を誰がどういった権限で判断するのかという法的枠組みを日本は持っていない。そのため安全基準への適合の可否のみを審査しているはずの原子力規制委員会の判断が、事実上、再稼働にお墨付きを与える格好になっている。このままでは総無責任体制の下で原発だけが回り出すことになり、万が一の事故の際にもその対応が甚だ心配だ。少なくとも安倍首相は「規制委の意見を尊重して」などと逃げずに、「私の責任において再稼働します」と言えないのであれば、再稼働などすべきではないだろう。

　既に多方面から指摘されているように、現行の安全基準は周辺住民にとっては最も重要と言っていい、事故の際の避難計画が評価の対象からすっぽり抜け落ちてしまっている。仮に立地自治体によって作成された避難計画が現実離れした代物であっても、現行の制度ではそれを評価して適正化する組織が存在しない。とりあえず防災避難計画の作成が義務づけられているだけで、その内容は問われていないというのが実情だ。これでは安全神話に寄りかかった再稼働と言わざるを得ない。

　川内原発再稼働に向けた動きと今回公表された原子力規制委員会による審査書案を参照しながら、原発の規制の在り方、規制基準の問題点、原子力規制委員会や立地自治体の役割と責任などについて、ゲストの井野博満氏とともにジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。（今週のニュース・コメンタリーはお休みします。）


プロフィール
井野博満　いの ひろみつ
（東京大学名誉教授）

1938年東京都生まれ。60年東京大学工学部卒業。65年同大学大学院数物系研究科応用物理学専攻博士課程修了。東京大学生産技術研究所助教授、同大学工学部教授、法政大学工学部教授などを経て2006年より現職。高知工科大学客員教授を兼任。工学博士。共著に『福島原発で何が起きたか――安全神話の崩壊』、『福島原発事故はなぜ起きたか』、『徹底検証 21世紀の全技術』など。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080402000128.html】

【社説】
原発パブコメ　広く、深く、声を聴け
2014年8月4日

　原子力規制委員会が、川内原発の再稼働について、パブリックコメントを募っている。国民の合意なくして再稼働は許されない。規制委は広く深く積極的に意見を集め、分析を試みるべきである。

　パブリックコメントとは、国民、市民の意見である。国や自治体が何かを決めようとする時に、その意思を採り入れる手続きであり、しばしば募集されている。

　しかし、ほとんどの場合、国民、市民の関心は薄く、応募はわずかで、単に手続きとして盛り込まれているだけという、イメージが強かった。少なくとも３・１１の前までは。

　それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。

　画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を開いたことだ。

　意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論づけた。

　その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針だったのだ。

　政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない。

　原子力規制委員会は先月十六日、鹿児島県の川内原発の再稼働を「適合」と認め、十五日までパブリックコメントを募っている。

　だが、例えば提出上の注意の冒頭に「日本語に限る」とある。「審査書案に対する科学的、技術的意見と無関係な場合」は、意見として取り扱わないことがあるという。疑問である。

　原発の安全性に関しては、世界中から広く英知を集めるのが国の方針だったのではなかったか。何が科学的、技術的なのか、だれがどのように判断するというのだろうか。このように入り口を狭められては、国民の意見を聴くのに消極的だと感じてしまう。

　原発の再稼働は、立地地域と周辺自治体だけの関心事ではない。国民的な対話の中から、論点を抽出、検証し、国民の不安や疑問を広く深く解消する作業を経なければ、原発は動かせない。
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東京電力の記事【関電、電力使用率が９５％突破　気温上昇で今夏初】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html）。

　「関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた」・・・・・・これを関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない。悪いのは準備不足の関電であり、「原発再稼働をしないこと」ではない。
　第一、電力供給不足に陥るような、こんなエネルギー管理も出来ないようであれば、原発のお守りなどできるはずもなく、原発暴発のリスクは高いと言わざるを得ない。その意味で、関電はドツボにハマっている。エネルギーの管理ができれば原発は不要で、エネルギー管理ができないようであれば原発のお守りなど出来ようはずもない。そして、コスト優先の思想は、関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決で明確に否定、つまり、・・・・・・：

　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　と一蹴」
　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　環境神話も否定した」
　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

・・・・・・といった具合。九州電力 川内原発も含めて、１基たりとも原発の再稼働など不要だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html】

関電、電力使用率が９５％突破　気温上昇で今夏初
2014年7月17日 16時50分

　関西電力は１７日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率（速報値）が午後２時台に９５％を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。

　関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。

　電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の記事【大飯原発・差し止め訴訟　国民の命を守る判決だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html）。
再び、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【原発ＮＯ、司法が動いた　大飯差し止め判決、歓喜と困惑】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03）、
【大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04）。
最後にもう一度、東京新聞の記事【大飯原発　運転認めず　各地の再稼働　影響も】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html）。

　「東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断・・関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた」・・・・・・関西電力大飯原発再稼働差し止め訴訟の一審、福井地裁の判決は大変に画期的。樋口英明裁判長。志賀原発での井戸謙一さんの判決に次ぐ、第２例目の勝訴。３．１１を経験した我々はその教訓を生かし、この画期的な勝訴結果を全国に波及させたいものだ。

　　　『●原発裁判はどれも完敗：　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』

　でも考えてみると、当たり前の判決。３．１１を経験したのだから。「樋口英明裁判長は「（住民が）生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」」、「「司法は生きていた」・・・・・・東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と」。

　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』

　電事連会長・関電社長八木誠氏はどうする心算だろうか・・・・・・と思っていたら、すぐさま控訴。まったく救いようのないお人だ。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』

　【原発再稼働の推進「全く変わりません」　官房長官】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P6Q7VG5PUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n04）の記事によると、「菅氏は「規制委員会がしっかりとした基準を作って、徹底して審査することが大事だ」と強調。「規制委でしっかりとした審査をしていただく中で、結果を待つ」」とのべたそう。田中俊一氏を委員長とする原子力「ムラ寄生」委員会・原子力「推進」委員会の審査に通ったから、何だというのでしょう！！　１００％安全な原子力に変身するとでも？？
　東京電力原発人災の最大の責任者・自民党の議員がこの一審判決を全く意に介していない。自公政権は、なにも責任を感じていないようだ。もし運転差し止めの判決が出ていなかったら、と思うとぞっ～とする。

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ
2014年5月22日（木）付

　東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断だ。電力事業者と国は重く受け止めなければならない。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。

　関電側の想定をはるかに上回る地震の可能性が否定できず、少なくとも２５０キロ圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがある、と判断した。

　裁判長は、福島原発事故で１５万人が避難を余儀なくされ、入院患者ら６０人の関連死があったことに言及し、「原発技術の危険性の本質と被害の大きさが明らかになった」とした。

　そして「同様の事態を招く危険性が万が一でもあるか。裁判所がその判断を避けることは、最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べた。

　原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったと言えよう。高く評価したい。

　特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。

　関電側は電力供給の安定やコスト低減を理由に、再稼働の必要性を訴えた。これに対し、判決は「人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。

　「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方についても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴した。

　関電は控訴する方針だ。再稼働を望んできた経済界や立地自治体の反発も必至だろう。しかし、福島原発事故で人々が苦しむのを目の当たりにした多くの国民には、うなずける考え方なのではないか。

　事故後、独立性の高い原子力規制委員会が設置され、新しい規制基準が定められた。安倍政権は規制委の審査に適合した原発は積極的に再稼働させていく方針を示している。

　だが、判決は「自然の前における人間の能力の限界」を指摘した。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。

　事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。上級審での逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html】

大飯原発・差し止め訴訟　国民の命を守る判決だ
2014年5月22日

　大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。

　判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。

　世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。

　要するに、「想定外」を恐れている。


◆いくつもの神話の否定

　使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。

　さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものだと断じている。

　裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。

　安全神話の完全な否定である。

　原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。

　経済神話の否定である。

　そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。

　３・１１後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。

　原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。

　国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。

　福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。

　今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。


◆国民が普通に思うこと

　３・１１後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。

　関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。

　しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。

　その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然（がいぜん）性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。

　事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。

　先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。

　原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。

　そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。


◆福島の反省に立って

　判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。

　司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。

　経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。

　それは大方の国民の思いと同じはずである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03】

原発ＮＯ、司法が動いた　大飯差し止め判決、歓喜と困惑
大野正智、小川詩織 大久保直樹、下地毅、坂本純也
2014年5月22日00時54分

　　　　（運転差し止めを命じる判決を支持者に伝える、原告団の弁護士ら
　　　　　＝２１日午後３時６分、福井市の福井地裁前、山本正樹撮影）

　「司法は生きていた」――。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁判決に、原発の危険性を長年訴えてきた原告たちは歓喜の声を上げ、東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と願いを込めた。一方、原発立地自治体の首長らは判決に戸惑いを隠せない。

　２１日午後３時。福井地裁の大法廷で樋口英明裁判長が主文を告げると、廷内に「おー」「よし！」と歓声や拍手がわき起こった。民事裁判では異例だが、樋口裁判長は４５分間にわたって判決要旨を読み上げた。

　主文を聞いて飛び出した原告側代理人の弁護士が地裁前で「差し止め認める」と書いた垂れ幕を掲げると、法廷に入りきれなかった原告らは「すべての原発を止めよう」と約４０人がシュプレヒコールを上げた。

　「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」

　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ。

　１９７９年から６年間、県内すべての原発で計測機器の点検などを担当した。被曝（ひばく）は怖かったが他に仕事のあてもなく、「事故が起きても大事には至らない」という関電の説明をうのみにしていた。

　しかし退職後の８６年にチェルノブイリ原発事故が発生。原発に関する文献を読みあさって安全性に疑問を抱き、原発をめぐる訴訟に原告として参加するようになった。

　山本さんは「（原発という）危険な職場の緊張感は働く者しか分からない。原発を動かしてはいけないと言った判決の意義は本当に大きい」と話した。

　原告団代表で住職の中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝同県小浜市＝は判決後の会見で「歴史的名判決だ」と笑顔を見せ、「原発密集地帯の福井県の地元裁判所による判決の意義ははかりしれない。国内外の広範な市民と連帯しつつ『原発ゼロ社会』を目指していきたい」とする声明を読み上げた。

　１９６８年に小浜市で原発誘致計画が浮上した時から反原発運動に関わり、大飯原発の再稼働反対運動をリードしてきた。「素晴らしい判決だが、市民感覚でいえば当たり前。福島第一原発事故や原発訴訟で敗訴につぐ敗訴を重ねた先人たちのことを思うと、感無量です」と話した。（大野正智、小川詩織）
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【http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04】

大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず
太田航
2014年5月22日00時29分

　　　　（【動画】再稼働差し止めの判決を伝えるのぼりを掲げる原告団の
　　　　　　弁護士ら＝湊彬子撮影）
　　　　（関西電力大飯原発。手前から３号機、４号機＝１６日、
　　　　　　福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は２２日にも控訴する方針。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。

　この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html】

大飯原発　運転認めず　各地の再稼働　影響も
2014年5月22日 07時00分

　　　　　（大飯原発３、４号機の運転差し止めを認める垂れ幕を掲げる
　　　　　　原告団と喜ぶ支援者ら＝２１日、福井市の福井地裁前で
　　　　　　（蓮覚寺宏絵撮影））

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は地震対策が不十分だなどとして、福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は二十一日、定期点検中の二基の再稼働を認めない判決を言い渡した。樋口英明裁判長は「（住民が）生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」とした。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを認める判決は初めて。原発の再稼働に向けた全国の自治体などの動きにも影響を与えそうだ。関電は控訴する。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進める政府方針に変化はないとの認識を示した。

　耐震性の目安となる「基準地震動」が訴訟の最大の争点だった。樋口裁判長は「（炉心溶融に結び付く）一二六〇ガルを超える地震が来ないとの科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能」と判断。住民側の「これまで国内で観測された揺れの最大加速度四〇二二ガルに設定するべきだ」とする主張を踏まえ、一二六〇ガルを超える地震が起きる危険性が否定できないと認めた。

　さらに、使用済み核燃料の保管状況について「福島原発事故では４号機の使用済み核燃料が危機的状況に陥り、住民の避難計画が検討された」と指摘。関電の「堅固な施設は必要ない」との主張に対し、「国民の安全が何よりも優先との見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しに基づく対応」と断じた。そのうえで「危険性があれば運転差し止めは当然」と指摘。福島事故で検討された住民への避難勧告を根拠に、原告百八十九人のうち二百五十キロ圏内の百六十六人の請求を認めた。

　また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなくなることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と断じた。

　住民側は「事故や放射線の被害による不安のない安全な環境を享受する権利を有している」として、人格権と環境権に基づいて運転差し止めを求めていた。

　原発の運転や設置をめぐる訴訟で、住民側勝訴は三例目。二〇〇三年一月に名古屋高裁金沢支部で高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可を無効とする判決、〇六年三月に金沢地裁で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを命じる判決が出ている。いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。

　大飯原発３、４号機は原子力規制委が審査中だが、一四年度中の再稼働は困難とみられている。

（東京新聞）
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東京新聞の記事【「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html）。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』

　真っ当な金融トップもいる。

　「金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビュー・・・・・・「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」」。

　「誤った情報を流し続けている」のは政府、自公議員や翼賛野党議員だけではない。「財界総理」経団連会長米倉弘昌氏も同様だし、当たり前だけれども「電気事業連合会（電事連）」会長・関西電力（関電）八木誠社長も同様。双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」を頑迷に信じ込ませようとしている心根の腐った人達。

　城南信用金庫・吉原毅理事長のような金融機関トップもいることが、本当に救いだ。

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【http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a451420bd117794ce05ed45389cd08fb】

「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー
2014年4月11日 朝刊

　　　（著書について話す城南信金の吉原毅理事長＝１０日、東京都品川区で）

　金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規）


　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。

　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。


　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。

　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。

　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。


　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。

　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。


＜よしわら・つよし＞　１９７７年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て２０１０年から現職。東京都大田区出身、５９歳。
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東京新聞の二つの記事【公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html）と、
【エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】（http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01）。
東京新聞の記事【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html）。
京都新聞の社説【エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html）。

　　　「自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた
　　　　「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と
　　　　原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」

また、

　　　「原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された
　　　　内容だ・・そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい
　　　　経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を
　　　　公約にした・・政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる
　　　　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで
　　　　頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。
　　　　「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いる
　　　　ことは許されない」

　これでは、公約の意味が全くない。それを知ったうえで、自公議員に投票する有権者・・・・・・。「騙されることの責任」から「無関心の責任」へ、である。

　一方、【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接】・・・・・・こういう記事を見ても、原子力「推進」委員会は、再稼働を審査するなど以ての外、であることに気づかないし、審査を受け付けることを拒否する、などという考えは浮かばないらしい。受け取るから、審査を始めないとけないんでしょ？　受け取りを拒否するぐらいの気骨が無いものかね。・・・・・・それどころか、経産省などと一緒に【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】を「推進」しているようだ。「田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判」したそうだが、そっくりその言葉を田中俊一原子力「推進」委員会委員長殿にお返しすべきである。

　　　『●無責任の極み：　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html】

公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案
2014年2月26日 07時11分

　政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。　（金杉貴雄）

　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策ＢＡＮＫ」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。

　公明党は期限こそ明示しなかったが、「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。

　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。

　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。

　政府は昨年十二月、基本計画の原案をまとめた。しかし、与党から「党内で積み重ねてきた議論が全く無視され、国民に約束した公約も反映されていない」などと批判が上がったため、一月の予定だった閣議決定を先送りし、年度内の決定を目指している。ただ、今回の案も基本路線は維持されているため、再び批判が出る可能性がある。


◆原発に固執「ベースロード電源」

　政府が二十五日に決めた「エネルギー基本計画」案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。どういう意味なのか。　（西尾玄司）

　Ｑ　ベースロード電源とは。
　Ａ　昼夜を問わず、一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。政府は原発のほか、石炭火力、地熱発電などを挙げている。電気の使用量は夜よりも昼の方が多いなど、時間帯や季節によって変わる。電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。

　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。

　Ｑ　なぜ、原発はベースロード電源なのか。
　Ａ　一度稼働すれば、少なくとも一年間は連続して運転でき、ほかの発電設備に比べて発電コストが安いというのが、政府や電力会社の理屈だ。

　Ｑ　本当に安定していて安いのか。
　Ａ　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。

　Ｑ　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。
　Ａ　どう依存度を下げていくのか、具体的な方法や時期などを示していない。将来的に残す原発の数についても非常にあいまいだ。原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。


◇基本計画案ポイント

▼原発は重要なベースロード電源。

▼原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

▼核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

▼もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

▼再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

▼福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html】

エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”
2014年2月26日

　原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

　ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

　問題は大きく二つある。

　一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。

　単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

　また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか。

　政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

　だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか。

　再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう。

　問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。

　外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力（ドイツ）また水力（スイス）発電が重視されている。

　将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろうし、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている。

　きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

　しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引（けんいん）するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい。

　原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。
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【http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01】

安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
文　関口一喜
2014年2月26日

　税金で東電の莫大（ばくだい）な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動き出していた――『週刊朝日』（２月２８日号）が＜安倍政権の東電救済　税金が“人質”＞とかみついている。

　経済産業省や電力業界などで福島原発事故などなかったような動きが加速するなか、こうした警鐘を鳴らす記事は貴重だ。２０１４年度予算案では、賠償や除染の原資として東京電力に無利子で貸し付けている公的資金の上限枠を５兆円から９兆円に引き上げ、汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の土地購入のための１０１２億円が計上された。このほかにも、昨年１月に導入された復興特別所得税の「復興特別会計」から、被災者の避難先の道路や学校などの整備、個人線量計の配布、室内運動施設の整備などに６５２３億円が予定されている。

　『週刊朝日』は「無論、これらは福島の復興に必要なものばかりだ。だが、結果的に東電支援に“流用”されることになり、同社の責任があいまいになってしまっているのだ」と指摘する。どういうことか。財務官僚はこんな事情を明かす。「東電は被災者のへの賠償金は払うが、本音では除染と中間施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」

　これらの予算は東電が福島原発で事故を起こさなければ必要のなかった費用だ。もちろんすべて国民の税金である。東電が踏み倒そうとしているのなら、国は厳しく取り立てるべきだが、安倍政権にその気が見られないという。原発の「再稼働によって東電を黒字にし、原賠機構（原子力損害賠償支援機構）が保有する東電株の値を上げ、その売却益で投入された税金を取り戻すというスキーム」を描いているからだ。しかし、この東電株は１兆円の税金投入の“保険”として取得したものだ。売却益は国庫に戻すべきカネで、東電の踏み倒しを補てんするカネではない。

　元経産省官僚の古賀茂明氏が原発再稼働を前提とした東電救済を厳しく批判している。「東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」

　東電や金融機関、株主の責任を明確にするためにも、もう一度「東電破綻（はたん）処理」まで戻って議論する必要があるのではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html】

東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触
2014年2月26日 13時35分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で燃料集合体が変形して一部の燃料棒同士が接触した問題で、原子力規制委員会は２６日、現場で燃料集合体を専用の容器に装着する際の東電の作業管理が不十分だったことなどが原因と認定した。

　ほかの電力会社では同様のトラブルは確認されておらず、田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判した。

　国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）については、安全上大きな問題は確認されなかったとして、一番下のレベル０とする最終評価を決めた。暫定評価ではレベル１としていた。

（共同）
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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html】

エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ

　原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された内容だ。

　政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発の活用を維持する方針を鮮明にし、昨年末に経済産業省の分科会がまとめた当初案の一部修正にとどめた。

　原発を「重要なベースロード電源」と、常時一定量を発電し続ける電源を意味する専門用語を用いて位置付け、原子力規制委員会の審査で規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明記した。福島第１原発事故をきっかけに当時の民主党政権が打ち出した原発ゼロ路線を、明確に否定した形だ。

　原発への依存度は可能な限り低減させるとしたが、具体的な数値目標を示しておらず、新増設にも道を残している。これでは原発事故への「反省」が疑われても仕方がない。

　世論調査では、国民の多くが再稼働に不安を感じ、「脱原発」を求めている。当初案に対するパブリックコメント（意見公募）でも原発活用に否定的な意見が目立った。その民意を政府案はくみとっているだろうか。

　そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を公約にした。それらとの整合性をどう説明するのか。計画は与党協議を経て３月中に閣議決定されるが、脱原発の方向を明確にするよう修正すべきだ。

　当初案は原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。だが、東京都知事選で原発政策が争点化し、与党の脱原発派議員らからも批判が噴出したことから政府が決定を先送りしていた。

　微修正ですませたのは、「原発即時ゼロ」を掲げた細川護熙元首相らが敗れたことから、見直しのハードルが下がったとの判断があったのだろう。だが、当選した舛添要一氏も「脱原発依存」を掲げた。都知事選の結果は、原発推進の容認ではない。

　政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いることは許されない。

　再生可能エネルギーの推進は政府案もうたっているが、脱原発を鮮明にしなければ、原発に頼らない新技術の開発や投資も強い動きとならないだろう。将来世代に責任を持つ与党協議を求めたい。

[京都新聞　2014年02月28日掲載]
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ＣＭＬの記事【[CML 029387] 都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（転載）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029382.html）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍによると、『「選挙の様相、予想通りになってきている」菅官房長官』（http://www.asahi.com/articles/ASG266VQ5G26UTFK013.html?iref=comtop_list_pol_n01）だそうです。都民の皆さん、自公政権にこんなこと言わせておいて悔しくないですか？　東京ＦＭのクロノスによると「争点が不明確で投票率が低い予想」とのこと。こんなに明確なはずなのにね！？　大雪も影響大でしょうか？　お願いですから投票に行き、かつ、投票してはいけない人にだけは入れないように投票してください。低投票率はとても恥ずかしい。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼・・・・・・
　　　　　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●都知事選：　小出裕章さんの発言を
　　　　　　　　　　　　　「自分（サイドへ）の宣伝」に利用してすいません・・・・・・』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？
　　　　　　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足を引っ張っているんだか？』
　　　『●東京都知事選：　「脱原発」が大前提、
　　　　　　　　　　　　　　　「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合：　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』
　　　『●「オリンピック・オモテナシなんて要らない」「反安倍自公政権」に一票』
　　　『●「ト」知事たちに投票した都民の皆さんは太っ腹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「不徳」という無責任で免罪～』

　さて、満田夏花さん、「◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆・・・・・・東京は福島原発事故の加害者だということ・・・・・・3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信頼したい。民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい」。全く同感。

　最後に、もう一度、投票してはいけない人だけは明白。原発推進派やニセ・エセ・疑似脱原発派候補にだけは投票してはいけないし、必ず選挙に行ってほしい。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029382.html】

[CML 029387] 都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（転載）

・・・・・・
2014年 2月 4日 (火) 12:16:51 JST

・・・です。

下記は３．１１以降、原発問題、原発事故被害者の救済のために精力的に
取り組んでこられた満田夏花さんが、eシフト（脱原発・新しいエネルギー
政策を実現する会）のMLに投稿されたものですが、非常に考えさせられる、
素晴らしい内容ですので、ご本人の了解を取った上、以下、転載させていた
だきます。

（以下転載）
みなさま

一都民の満田です(^_^.)／。
都知事選。調査によってばらばらですが、舛添ダントツトップは続いているよう
ですね。
細川さんと宇都宮さんは横一線のようです。
まだ投票行動を決めていない人が数割。
舛添さんの女性蔑視発言あり、マスコミが報じない資金問題（2億5,000万円問題）
ありで、波乱含み。まだまだこれからです！

さて、IWJに特別寄稿しました。都知事選と原発についてです。拙い文ですが、
よろしければぜひご一読いただければ幸いです。

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【IWJブログ・特別寄稿】都知事選と原発
　～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。

　　　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123199

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◆都知事選でなぜ脱原発？◆

安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有
権者の多くが納得している。

なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、
東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、
それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

といっても、すでに日本全国で動いている原発はゼロ。（石原元都知事をはじめ、
このことを認識していないらしき人が多いのにも驚いた）であるから、「脱原発」
＝「再稼働せずに、原発ゼロの状況を続ける」ということになることに注意が必
要だ。

都知事選はチャンスだ。この機会に、原発について、エネルギーについて、議論
しよう。それだけでない。貧困について、教育について、福祉について、東京が
抱えるたくさんの問題について徹底的に議論しよう。誰を支持しようが、各候補
者の政策と実績をしっかりとみてほしい。


◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆

改めて、なぜ、都知事選で脱原発なのか？

私が最も重視している理由は、東京は福島原発事故の加害者だということ。

福島第一原発の発電の多くは首都圏に運ばれ、私たちがそれを無自覚に使い続け
ていたわけだ。その東京にも放射性物質は到達した。そういう意味で東京の私た
ちは被害者でもある。
そして、東京には、6,000人以上の福島からの避難者、原発事故被害者が暮らし
ている。山形県をぬいて今や全国一位だ。

公営住宅に集団ですんでおられる人もいるが、個々にちらばって、都会の砂漠の
中にひっそりと暮らしている方もいる。支援者や同じ境遇の方とつながっている
方もいるが、支援を必要とされているのにも関わらず、孤独に生活されている方
もいる。

いままでの故郷も、生きがいも、生業もすべてを失って、それでも必死に生活し
ようとしている人もいる。

東電からの賠償も、国からの支援も受けれずに、自らの判断で、家族や子どもを
守りたい一心で避難を決断された方々もいる。

こうした方々の救済こそ、東京都の脱原発政策の最初の一歩にすべきではないだ
ろうか。

2012年6月に制定された「子ども・被災者支援法」は、その後形骸化してしまっ
た。

住宅・雇用・医療支援…すべてにおいて、残念ながら国の被災者の支援は行き届
いていない。国に実施を求めると共に、東京都としてやれることはたくさんある。
新知事には、積極的に取り組んでほしい。


◆東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働◆

東京都は東電の大株主（といっても保有率1.2％）。それでも、株主としていろ
いろと提案できる。さらに８３万キロワット使うユーザーで、東京エリアの行政
主体という立場もある。

多くの識者が指摘するように、東電は実質的には既に破綻状態にある。税金を投
入し、公然と粉飾決済を続けることで、生きながらえているのが実状だ。この東
電救済スキームにより、結果的には、東電は延命のため、本来であれば真っ先に
取り組むべき賠償や事故処理対策へのコストを切り詰め、柏崎刈羽の再稼働を急
がざるをえない状況になっている。

疲労困憊した作業員たちが、事故収束作業を担わざるをえないのが実態である。
身分保障も、健康管理も、十分な状況とは言い難い。

この悲惨な事故を生み出した東電の経営陣、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資
家は、責任を免れている。それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨
額の融資を続け、さらなる利益をあげようとしている。国が東電に対して凍土壁
などの汚染水処理対策費用に支出する一方、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のた
めに、さらに巨額の費用を費やそうとしている。
これはまちがっている。
お金を出すべきところは、事故収束、原発事故被害者救済、作業員のケアや身分
保障であろう。


◆原発を生きながらえさせている社会構造そのものを問おう◆

原発の何が問題なのか。悲惨な事故と放射能汚染をもたらし、被曝労働なしには
動かない原発。放射性廃棄物はまったく処理のめどが立たず、小泉さんが言うよ
うに、それだけとりあげたって原発止めるしかないでしょう、ということになる。
コストだって高くつく。

湖西市長の三上さんの試算によれば、直接の発電コスト以外に、研究開発費、立
地自治体への交付金、放射性廃棄物の処分・保管コスト、事故炉の廃炉コスト、
事故時の賠償などを全部ひっくるめば、原発のコストは他電源よりだいぶ高くな
る。

それでは、なんで原発がここまで推進されてきてしまったのか。

私が強調したいのは、原発自体の問題もさることながら、原発を存続させてきた、
社会構造だ。この理不尽な装置を生きながらえさせ、被ばく労働の問題から社会
の目を背けさせ、福島原発事故の被害者の被害をなかったことにさせたい、そこ
までして原発を生きながらえさせたい構造があるということだ。原発の巨大な利
権が作り出した大きな歯車をなかなか止められないでいるということだ。

大量のエネルギー消費を前提として、それに供給をおいつかせていく社会。うま
く表現できないが、一極集中のエネルギー・電力構造、それに支えられている企
業利益中心の考え方そのものに問題の根源があるのではないだろうか。


◆政策を見よう、議論しよう！◆

ちなみに私は宇都宮さんを応援している。理由の一つは、貧しい人、苦しんでい
る人たちの権利のために、敢然とたたかってきたことだ。原発事故被害者に対し
て、賠償の改善や子ども・被災者支援法の制定のときに積極的に動いてくれた。
一方で、細川さんが「最後のご奉公」の覚悟で、脱原発をかかげ、立候補したこ
とには心からの敬意をささげたい。おかげで、私たちは、原発について、東京に
ついて、考える大きなチャンスを頂いた。

でも、原発は重要だが、原発だけが都知事選の論点ではない。貧困に苦しみ、権
利を侵害されている人たちはたくさんいる。東京の問題を直視しよう。それだけ
は繰り返して強調したい。

最後に言いたいのは、「自分で考えよう」ということだ。有名な誰それが応援し
ているから、ではなく。

各候補の政策をじっくり見てほしい。あえて解説することはしない。その上で判
断しよう。

舛添要一さん
　　http://www.masuzoe.gr.jp/policy-2

細川もりひろさん
　　http://tokyo-tonosama.com/
　　　　　⇒政策というボタンへ

宇都宮けんじさん
　　http://utsunomiyakenji.com/policy/

脱線だが、私の最近の反省、というか感想は、3.11後の脱原発運動は、あまりに
文化人・有名人に頼りすぎてきたのではないかということだ。

3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、
あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原
発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信
頼したい。

民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい。

--

満田夏花　MITSUTA Kanna

--

「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ふざけるな！安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用】（http://gendai.net/articles/view/news/146811）。

　３・１１を経験した我が国が原発輸出することだけでも「恥」なのに、「復興予算」を原発輸出に流用していたそうです。まさに「恥の上塗り」です。本当に恥ずかしい国です。自公の議員は、福島の被災者や被爆者の前に行って、説明してみてはどうか？、『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と言い放ってみてはどうか？　真の復興につながることに使わず、また、汚染水漏えいや未使用・使用済み核燃料、メルトダウンした核燃料の取出しにお金を集中すべきなのに、原発輸出に流用とは！、何と恥ずかしい人たちなのでしょう。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●輸出してはいけない』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●あ～、またしても原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●原発輸出に踏み切るニッポン』
　　　『●東京電力原発人災の現況と未来、真っ当な科学者の声を聞いてください』

　　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　　
　　　　　　「「原発輸出、今は恥じている」と述べたそうだが、そう、そういう行為は
　　　　　　　　「恥」なのです。「恥ずべき行為」なのです。
　　　　　　　再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのでしょうか？
　　　　　　　自分たちだけが、世界のどこかの「安全」な場所にでも逃げることができる、
　　　　　　　とでも思っているのでしょうか？」

　　　『●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で
　　　　　　　　「憲法違反」を叫ぶのか！？　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』

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【http://gendai.net/articles/view/news/146811】

ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
2013年12月21日 掲載

　「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。
　安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。
　原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

　　　「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、
　　　　ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。
　　　　驚くことに、この中で５億円が復興予算から支出されていたのです。
　　　　ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、
　　　　よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか
　　　　思えません。国側は
　　　　『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』
　　　　と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」（経済ジャーナリスト）

　政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。
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東京新聞の記事【原発コスト、政府試算の倍　ガスや風力上回ると自然エネ財団】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120501001188.html）。

　記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。

　　　『●電気代比較の脅しと詐欺:　比べるべきは「２倍か、１．７倍か？」、だった・・・』
　　
　　　　「「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、
　　　　　「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、
　　　　　原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。
　　　　　「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、
　　　　　あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか」

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120501001188.html】

原発コスト、政府試算の倍　ガスや風力上回ると自然エネ財団
2013年12月5日 12時05分

　最新の安全装置を義務づけ、使用済み核燃料を全て再処理すると仮定した場合、原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算を自然エネルギー財団（東京）の研究グループが５日までにまとめた。

　海外の最新の動きを踏まえて、より現実的なコストを試算したという。天然ガス火力や平地に設置された風力発電のコストを上回ることになり、同財団は「経済的メリット失った原発から脱却し、再生可能エネルギーや省エネに基礎を置いた成長戦略を」と訴えている。

（共同）
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東京新聞の社説【エネルギー政策　反省ゼロの基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html）と『私説・論説室から』【おごれる者は久しからず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）エネ計画どう変わる？】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html）。東京新聞の記事【「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html）。最後に佐賀新聞の記事【再稼働、現状では暴挙　専門家、新基準を批判】（http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html）。

　「経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという」・・・・・・メチャクチャ。東京電力原発人災の被災者に対して何の感情もわかないらしい。

　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　
　　　　　　　　　　　　　　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業』

　しかもである、「実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記」なんて、正気の沙汰なのだろうか？

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの？』
　　　『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html】

【社説】
エネルギー政策　反省ゼロの基本計画
2013年12月11日

　経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったのか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。

　経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという。

　福島の事故などまるでなかったかのように耳をふさいで、３・１１以前にすべてを戻そうというのだろう。

　ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。

　福島の事故を真摯（しんし）に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議会委員の大半は、原発維持・推進派が占めている。

　原発を「ベース電源」に位置付けるのは、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだという。

　しかし、今現に五十基ある原発は、すべて停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染、補償、廃炉など、天文学的な費用が必要になるだろう。

　とてもではないが、原発は安定的とも低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。

　使用済み核燃料の処分方法は、棚上げにしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニウムが蓄積されていくだけだ。代替エネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。

　手続き的にも問題がある。

　民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針を打ち出した。

　自民党は昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。

　ゼロから推進へ、これほどの大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ。

　特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。

　基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html】

【私説・論説室から】
おごれる者は久しからず
2013年12月11日

　過酷事故の後始末もできないのに「原発再稼働」を目指す。公約違反の「ＴＰＰ交渉参加」を決める。バラマキもやめないで「消費税増税」する。民主主義を壊しかねない「特定秘密保護法」を強引につくる…。

　「民意」の多くに反する重大事案をさも平然と決めていく。安倍政権は国政選挙さえ勝てば「やりたい放題」の免罪符を得ると勘違いしているのではないか。

　もっとも、「民意」と政権との大きなズレは選挙結果で分かっていたことだ。一年前の総選挙で自民党は大勝したが、それは低投票率や小選挙区制の特性のおかげだった。全有権者でみれば自民の得票率は小選挙区で２４％、比例代表はわずか１５％。四分の一以下の「民意」しか得ていない。

　「ナチスの手口を学んだらどうか」「デモはテロ」という政権である。以前、この欄で触れた寓話（ぐうわ）『茶色の朝』の世界に、いよいよ近づいたと感じる。ファシズムの怖さを原体験に持つ作者パブロフ氏は言った。

　「民主主義は壊れやすい花瓶と同じ。小さなひびを放っておくと、いつの間にか割れてしまう」。氏は多くの人に伝えたいと印税を放棄し、寓話の原書は一ユーロ（約百四十円）で販売された。フランスでは学校教材としても広く読まれた。

　道徳を教科化するというなら、この国も教材に採用してはどうか。いや、「不都合な真実」を「秘密」にしておきたい政権には望むべくもないか。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）エネ計画どう変わる？
2013年12月13日09時43分

■「みんなでワーワーいう」のがだいじ

　こんにちは。もんじゅ君です。特定秘密保護法はとっても残念だったね。きまったあとで安倍さんが「もっとていねいに説明すべきだった」といっていたけど、開いた口がふさがらないとはまさにこのことですだよ。

　法律は成立しちゃったけど、再認識したのは「みんなでワーワーいう」ことの大切さ。

　審議の終盤にかけてたくさんの人たちが国会前や日比谷公園にあつまって抗議や集会をしていて、それとともにテレビなどの報道でも法案への疑問を投げかけるものが増えたように感じたよ。


■声は届いている

　のちに撤回したけれども、石破さんが「デモはテロだ」といって問題になっていたでしょ。あれはきっと、官邸前でずっとつづいてきた脱原発の抗議活動がよっぽど耳ざわりだったんだよね。

　だとすると、とにもかくにも声は届いているということ。石破さんにとってはあの声が、脱原発や秘密保護法の撤回を「強制している」かのように感じる、いやなものだったということだよね。


■来年の再稼働にそなえて

　残念だけど、来年の春にはきっと原発の再稼働が現実的なものとして浮上してくると思うの。具体的には、愛媛の伊方くんとかね。

　そのときに早い段階からみんなでワーワー声を上げることがきっとだいじなんだろうな、と秘密保護法の騒動をとおして思いました。

　とりわけ、立地自治体の人たちの声というのは大切。ボクの地元・福井もそうだけれども、自分の住んでいるところに原発のある人は、はやくから「再稼働がくるかも。やだね」とまわりの人とお話ししたり、地元の議員さんに「応援してます。反対するようがんばってくださいね」と励ましの声を届けたりするといいのかもしれないね。


■年末ぎりぎりのエネルギー計画

　ところで、この年末にあたらしいエネルギー基本計画がリリースされそう。これは、国のエネルギーの全体量やうちわけについて、このさき１０年、２０年、３０年の計画をしるしたもの。とっても重要なんだ。

　民主党さんの時代には「２０３０年代には脱原発依存社会に」という戦略が打ち出されていて、そのときにはそれでさえ「表現が弱い」と批判もあったのだけど、今回のエネルギー計画には「どんどん再稼働」「輸出もしていく」「核燃料サイクルはやめない」と書かれるようで、脱原発はおおきく後退しそう。


■なぜこのタイミング？

　このタイミングで、再稼働の方針をはっきり打ち出したエネルギー計画を出すのには、電力会社さんの都合もありそうなんだ。

　ことし、安倍さんの原発イケイケな姿勢にあとおしされて各電力会社さんはもりもりと再稼働の申請を出していて、その数は７原発１４基にもおよぶの。

　年末に「再稼働をすすめます」という政府の計画が出れば、それも２０１４年度の事業計画に織り込むことができて、ほら、経営の見通しを明るく描けそうでしょ。

　ボクたちの暮らしにおおきくかかわるエネルギー計画が、ゆううつなクリスマスプレゼントになってしまわないように、サンタさんにお願いしておかなくちゃ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html】

「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記
2013年12月14日 朝刊

　経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。

　今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵（かじ）を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。

　計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。

　原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。

　実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。

　基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。

　前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。
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【http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html】

再稼働、現状では暴挙　専門家、新基準を批判

　佐賀県議会は１３日、原子力安全対策等特別委員会を開き、井野博満東京大名誉教授（金属材料学）が参考人として出席した。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について、「福島第１原発事故で破綻した設計基準そのものを見直していない」などと問題点を指摘した上で、現状での再稼働は「暴挙」と批判した。

　井野氏は、新規制基準に関し、外部電源の耐震性など従来の設計基準が見直されていないと指摘。過酷事故対策もフィルターベントなど５年の猶予期間を設けるなど、「付け焼き刃」と批判した。

　さらに、規制委員会が「基準に適合しても原発の安全を完全に保証するものではない」としていることと、安倍政権が「適合した原発は再稼働させる」としていることが矛盾すると指摘。「原発の安全に誰が責任を持つのか」と批判した。

　現在、審査が行われている玄海原発３、４号機についても、メルトダウンした際、格納容器に注水するとしている九州電力の対応について、作業時間などの問題点を指摘した。

　再稼働の判断については、技術的な問題点や廃炉費用を含めた原発の経済性などをすべて公開して論議し、国民が判断すべきと提言した。

　特別委はこれまで九電や原子力規制庁の担当者などを招致。今回は、原子力政策に批判的な専門家として井野氏から意見を聞いた。今後は原発政策を推進する立場の専門家を招致する。

2013年12月14日更新
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