Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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東京新聞の記事【第３次安倍再改造内閣発足　首相「任期中に改憲」意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html）、
そして、同紙の社説【安倍再改造内閣発足　憲法擁護こそ自覚せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html）。

　《自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ…再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名》。
　《目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが…。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい》。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　三度目のアベノサギの「あとの祭り」…壊憲や「人殺し」派兵が「未来チャレンジ」とはね、呆れます。それにしても、悍まし布陣ですね。「壊憲内閣」。
　特に、「核保有」や「徴兵」を口にする（口にした）防衛（軍務？）相。猟奇風味。与党・「癒（着）」党に投票し、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんが感じることは無いのでしょうが、「あとの祭り」の典型。


　《安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい》。

　アベ様に「自覚」を促しても、無理というもの。三度目のアベノサギで違憲な壊憲は続く…永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」。
　アベ様ら支持している方々は、この悍ましい「未来チャレンジ内閣」に何を期待しているのだろう。一億総出で何をやらされることやら。

　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html】

第３次安倍再改造内閣発足　首相「任期中に改憲」意欲
2016年8月4日 朝刊

　　　　　（第３次安倍再改造内閣が発足し、会見する安倍首相
　　　　　　＝３日、首相官邸で（潟沼義樹撮影））

　第三次安倍再改造内閣が三日夕、皇居での認証式を経て発足した。丸川珠代五輪相（４５）は環境相から横滑りした。十九閣僚のうち麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉（すがよしひで）官房長官（６７）ら八人が留任。丸川氏を加え九人が閣内にとどまった。初入閣は八人。安倍晋三首相（自民党総裁）は官邸で記者会見し、改憲について「自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ」と意欲を示した。

　首相は改憲について「そう簡単でないという事実をかみしめながら、政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められる」と指摘した。

　先の参院選を経て、衆参両院は改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二以上の議席を占めた。首相は「改憲は（国会で発議後に）国民投票で過半数の賛成を得て決まる。選挙で三分の二を得たからといって、成し遂げられるものではない」と、国民合意の必要を強調した。

　改憲の具体的な議論については「国会の憲法審査会で静かな環境で政局を考えずに深めてもらいたい」と述べた。二〇一八年九月に満了となる党総裁の任期延長に関しては「全く考えていない」と否定した。

　再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名。「働き方改革」担当相を新設し加藤勝信一億総活躍担当相（６０）に兼務させたことを受け、会見では「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなどの課題解決に向けて、担当相の下に働き方改革実現会議を設置し、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる考えを示した。

　新内閣では、稲田朋美防衛相（５７）が衆院当選四回で二度目の入閣を果たした。山本有二農相（６４）も再入閣した。初入閣は松野博一文部科学相（５３）、松本純国家公安委員長（６６）ら。自民党は三日の臨時総務会で、二階俊博幹事長（７７）、細田博之総務会長（７２）ら党四役をはじめとする新役員を正式に決定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月4日

　映画評「やるぞ！内閣改造」（主演、監督・安倍晋三　二〇一六年制作）▼昨日封切りされた同作は「晋ちゃんシリーズ」の第五弾である。支持率五割を超える人気シリーズだが、本作で新たな観客を獲得できるかどうか、残念ながら、はなはだ疑問である▼安倍監督はおそらく森繁久弥主演の「社長シリーズ」などのファンだろう。「晋ちゃんシリーズ」にも、その強い影響が見て取れる。「社長シリーズ」の森繁社長、専務の加東大介、営業部長の三木のり平の固定メンバーは、「晋ちゃんシリーズ」では、そのまま安倍、麻生太郎、菅義偉らの俳優陣であろう▼おなじみの顔ぶれ、さほど変化のない筋立て。長年のファンは確かに安心して見ていられ、一定の動員は見込まれるのだが、新味や意気込みに欠けるのがやや寂しい▼目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが、国民全員が安心して楽しめる作品づくりを目指す以上、その役への起用は評価が分かれよう。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい▼国内の興行収入においても、この夏のヒット作「緑の貴婦人」を上回るのは難しいだろう。採点…☆☆★★★（注意深く見守る必要あり）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html】

【社説】
安倍再改造内閣発足　憲法擁護こそ自覚せよ
2016年8月4日

　第三次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい。

　安倍晋三首相にとっては第一次内閣以来七回目の組閣である。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら政権の骨格を担う閣僚を続投させ、五輪相に横滑りした丸川珠代氏を含めて九閣僚が閣内にとどまった。

　野党側からは「新味はない人事だ」（小川敏夫民進党参院議員会長）との批判も出ているが、首相にとっては、政策の継続を念頭に置いた手堅い布陣なのだろう。


◆「改憲」の鎧がのぞく

　新内閣は、二階俊博幹事長ら自民党新執行部とともに政策課題に取り組むことになるが、従来とは政治状況が全く異なることに、私たちは留意せねばなるまい。

　それは七月の参院選を経て、憲法改正に前向きな、いわゆる「改憲派」が、改正の発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で占めている、ということである。

　憲法改正を政治目標に掲げてきた安倍首相は党総裁としての任期である二〇一八年九月までの「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。

　参院選後も記者会見で「どの条文をどう変えるべきか、憲法審査会で議論が進んでいく、成熟していく、収れんしていくことが期待される」と述べている。

　参院選で政権与党である自民、公明両党は、憲法改正が争点となることを意図的に避けてきた。

　しかし、与党の党首を兼ねる首相が改憲意欲を示し続ける以上、新内閣がどんなに経済最優先、アベノミクスの加速を掲げても「改憲内閣」の鎧（よろい）は隠しきれないのが現実だろう。


◆政治的資産の使い道

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。

　しかし、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がっているような政治状況だろうか。

　改憲派の中ですら、改正を必要とする項目は一致しない。

　自民党は九条改正による国防軍創設など、現行憲法を全面的に改正する改憲草案をまとめているのに対し、同じ与党の公明党と、改憲派のおおさか維新の会は九条改正は当面必要ないと主張する。

　公明党は、環境権などを加える「加憲」の立場で、おおさか維新の会は教育無償化や道州制、憲法裁判所の創設に重きを置く。

　野党第一党である民進党はそもそも、安倍内閣の下での憲法改正に反対だ。

　こんな政治状況下で安倍政権が憲法改正に突き進むのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。

　二階氏はきのうの記者会見で、憲法改正は「慎重の上にも慎重に対応するのは当然のことだ」と述べた。その姿勢を貫いてほしい。

　主要野党が反対するような改正はすべきでないというのが、衆参両院で三分の二という高いハードルを課した憲法の趣旨だろう。

　与党多数という「政治的資産」は緊急を要しない憲法改正よりも国民の暮らしをより豊かにする政策にこそ振り向けるべきである。

　子育て支援や教育の充実、格差是正や個人消費拡大などの経済政策、持続可能な社会保障、子孫に膨大な借金を負わせない財政規律の確立など困難な課題が山積する。新内閣一丸でこれらの課題に立ち向かってこそ国民の負託に応えることになる。

　新体制発足を機に、あらためて強調しておきたい憲法の条文がある。第九九条である。

　　　＜天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
　　　　　その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。＞

　憲法は国民が政治権力を律するためにある。憲法改正の発議権がある国会議員が、改正を議論することは許されてしかるべきだが、発議権を有しない首相や閣僚が現行憲法を蔑（ないがし）ろにするような言動を繰り返し、改正を既定路線のように印象づけるのは言語道断だ。


◆総裁任期延長の誤り

　安倍首相の党総裁としての任期を、一八年九月を越えて延長する案も自民党内からは聞こえるが、賢明な判断とはとても言えない。

　ましてやそれが、安倍首相在任中の改憲を実現する目的なら、憲法を私するような行為と厳しく指弾されてもやむを得まい。

　自民党史をひもとけば、中曽根康弘首相が一九八六年、衆参同日選勝利を受けて一年間延長された例はあるが、総裁に任期がある背景に、権力の集中、腐敗を防ぐ民主主義の経験や知恵があることを忘れるべきではないだろう。
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レイバーネットＴＶ（http://www.labornetjp.org/tv）の『●木下昌明の映画の部屋』（http://www.labornetjp.org/Column）に出ていた映画批評【●ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』　引き裂かれた「大地を継ぐ心」～東日本大震災5年のフクシマ】（http://www.labornetjp.org/news/2016/0220eiga）。

　《大地を受け継いで 生きていかざるを得ない者の、引き裂かれた気持ちが伝わってくる》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　《あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか》？
　一方、「大地を受け継い」だ人々の葛藤を思うと、辛くなる。《「生産者ながら、その気持ちはわかる。汚染された物は食いたくないもん。それは風評でなくて現実だ」と。彼は自分が食べない物を売る農家の「罪の意識」についても吐露する》。東京電力核発電人災の「大地を受け継い」だ人々の葛藤、《引き裂かれた「大地を継ぐ心」》。
　なのに、アベ様や電力会社は、そんな「大地」を原状回復する努力をしていると言えるのか？　それどころか、一体何に夢中になっているのか？

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）によると…《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせずこの国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている》」（『●室井佑月さん：アベ様に「マスコミは甘すぎやしないか？…いっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害」』）。
　取り返しようの無い東京電力原発人災。現実には、原状回復も無理。せめて、ニッポンは何をすべきか？　
　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！ 「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』

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【http://www.labornetjp.org/news/2016/0220eiga】

木下昌明の映画批評 : ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』

●ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』
　　引き裂かれた「大地を継ぐ心」～東日本大震災5年のフクシマ

　福島で農業を営む人々はどんな暮らしをしているのか？

　井上淳一監督の『大地を受け継ぐ』はその一面を明らかにしてくれる。といっても、これは十数人の学生たちがある農家の母と息子に話を聴くだけのドキュメンタリーである。が、その話がとてもいい。

　時は２０１５年５月、場所は大惨事を起こした福島第１原発から約65キロの福島県須賀川市の農家の居間。大きな食卓を囲んで、息子の楢川和也が事故後どう過ごしてきたかを、学生たちにつぶさに語り、時折母の美津代が口を添える。

　「地震の翌朝、いざ家についたら廃虚みたいになっていた ……３月23日、出荷停止で８０００個の結球野菜が全滅した……おやじは『おめえに農業継がせて失敗だった』と…… 24日朝、おやじはキャベツ畑の所に立っているように見えたが、足が地面についていなかった……」

　息子の抑制した静かな語り口に、誰しもが引きつけられよう。当時の農家の実態が見えてくるようだ。話そのものがドラマチックなドキュメントになっているからだ。

　彼はまた、「放射能に汚染された作物でも、作ってみて 販売できないと証明されて初めて東電が賠償する仕組みだから、食べられない物でも作らざるを得なかった」と、倒錯した状況を苦渋を込めて明かす。そして自殺した父は農薬を嫌い、常々いい土が必要なのだと、食べることの大切さを訴えていたと、農業を介して人間の生きる基本を話す。

　一人の学生が質問する。「福島県産の物は食べないという人をどう思うか？」

　すると彼は、「生産者ながら、その気持ちはわかる。汚染された物は食いたくないもん。それは風評でなくて現実だ」と。彼は自分が食べない物を売る農家の「罪の意識」についても吐露する。その言葉は重い。大地を受け継いで生きていかざるを得ない者の、引き裂かれた気持ちが伝わってくる。ぜひ見てほしい一本である。

（「サンデー毎日」2016年2月28日号・木下昌明）

＊２月20日より東京・ポレポレ東中野ほかで公開ロードショー
(c)「大地を受け継ぐ」製作運動体
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹　安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評【日本の反知性主義　［編］内田樹】（http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ・・・・・・強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない」。
　「主権在アベ様」と「俺様大好き元大阪「ト」知事」という似た者同士・同志、独裁者ぶり、「自由と民主主義の敵」。「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を作りたくてしょうがないお二人の権力者・・・・・・う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」ことは分かっているのだけれども・・・・・・。
　「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」って、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とどこか似ていませんか？　おまけに「上から目線」。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　『●タヌキ（関西電力）とキツネ（橋下徹氏）の汚れたケンカ』
　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』

　「いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける・・・・・・反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ」。
　青木理さんも仰ってます、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867】

ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹
安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
2015年4月11日

　　　　　（安倍首相（右）と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。

　橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。

　自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。

　昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵 パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。

　１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。

　つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。

　野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。

　　　　「マニフェストの訳は嘘ですよ」

　これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。

　かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。

　有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。

（敬称略＝おわり）
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【http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

日本の反知性主義　［編］内田樹
[文]永江朗　 [掲載]2015年04月17日

　　　　　（著者：内田樹、赤坂真理、小田嶋隆、白井聡、想田和弘、
　　　　　　高橋源一郎、仲野徹、名越康文、平川克美、鷲田清一　
　　　　　　出版社：晶文社　価格：￥ 1,728）

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。

　『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。

　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。
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東京新聞の社説【憲法審査会　“味見”改憲はあざとい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html）。

　「自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい」。
　クーリングオフ期間無し、後戻りを許さない「“味見”改憲」、お試し壊憲。本当に「あざとい」。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「環境権」で小さく産み、「ウオーミングアップ」して、「九条壊憲」へと大きく、大きく育てるつもり。やる気満々の、ミエミエ。それがわかっていて、それを許す自公支持者って一体何なの？？

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html】

【社説】
憲法審査会　“味見”改憲はあざとい
2015年4月8日

　衆院の憲法審査会が今月上旬に開かれた。自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい。

　二日の審査会では、保岡興治会長（自民党）が「憲法論議は政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地で議論を深化させていくべきだ」と各党に要請し、短時間で終わった。

　自民党が描くスケジュールは、来年夏の参院選で改憲勢力が三分の二を確保したうえで、二〇一七年に改憲を発議することだと聞く。まず緊急事態条項や環境権を新設し、次の段階で九条の見直しを図るとも伝えられる。

　九条改正という国論を二分する問題で改憲が失敗したときの打撃を考えているのだろう。幅広く合意が得られる条項を優先する方法は、いちど国民に改憲を味わってもらうウオーミングアップに似ている。目くらましの手法だ。

　そもそも各党の合意が得られやすいという緊急事態条項も簡単なテーマではない。いわゆる国家緊急権の問題である。他国から武力攻撃を受けたときや大災害など非常時に憲法秩序を一時停止する考え方だ。首相や内閣に独裁的な権限を与える一方で、国民の権利が制限されてしまう。

　この条項を設けようとする論者は、首相らへの権限集中の必要があると考え、あらかじめ憲法に発動要件や手続きなどを定めておくべきだという。

　だが、現行憲法の下でも、緊急事態に対処する措置がとられていることを押さえるべきだ。武力攻撃が発生すれば、防衛出動の定めが自衛隊法にある。同法には治安出動や国民保護派遣などの定めがある。ほかに武力攻撃事態対処法や国民保護法などもある。

　大災害に対しても、災害対策基本法を柱にしてさまざまな法が備わり、閣議にかけて災害緊急事態の布告をすることができる。

　明治憲法下では戦時や内乱時に「戒厳宣告の大権」の定めがあり、議会の統制も効かなかった。国家機関に独裁的な権限行使を認める国家緊急権には乱用の危険が常につきまとう。

　憲法秩序の否定を憲法に埋め込むことには「憲法の自殺」だという見解もある。

　「国家存亡」という言葉に翻弄（ほんろう）されて、権力に超憲法的な力まで与えれば、どんな結末になるかは歴史が教える。安易に各党が合意できる条項でもないはずだ。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　言葉よ自治の種になれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041202000126.html）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●「自民党・・１０道県知事選で全勝」フザケルナ！
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ』
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●２０１５年統一地方選挙：
　　　　　「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・』

　「賛成、反対は抜きにして「あなたの声をお聴かせください」」・・・・・・松下竜一さん、「それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。・・・・・・それこそが真の民主主義である」（『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』）。

　「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」・・・・・・原発再稼働以外の道はある。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041202000126.html】

【社説】
週のはじめに考える　言葉よ自治の種になれ
2015年4月12日

　桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。

　若狭路は桜が満開でした。

　十四基が立ち並ぶ“原発銀座”に沿うように、国道２７号を西へ向かいます。

　京都府との境にそびえるピラミッドのような青葉山の麓では、関西電力高浜原発３、４号機の丸いドームが、原子力規制委員会の審査を終えて、３・１１後の新規制基準による再稼働第一号になるのを待っています。

　高浜町議会は先月、改選を待たずに再稼働に同意した。


◆主張するまでもない

　統一地方選の街頭宣伝が遠くの方に聞こえます。

　知事はまだ、再稼働の最終判断を表明していません。再稼働にはもちろん賛否があり、一人ひとりが考えるべき課題です。

　高浜町のある大飯郡では、県議選が無投票になりました。

　原発が集中する県南部の現職県議候補は「日本にも福井にも原発は必要だ。選挙で主張するまでもない」と話していたそうです。

　本当にそうなのか。

　「たとえ家族の間でも原発のことは話題にしない。できない、したくない。それが立地地元の不文律。賛成や反対を唱える以前の問題です」

　原発再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表の東山幸弘さんも、重たい空気を背中に感じ続けています。

　話題にもできない以上、選挙の争点にはなり得ません。福島原発事故のあと、空気は一層重たくなりました。

　高浜生まれ。高校を卒業後、大阪の京大原子炉実験所で事務職として働いた。五年前、定年退職を機にＵターン帰農した。ふるさとを“鳥の目”で見ることもある。


◆声をお聴かせください

　「仕事柄、原発は原理的に危ういと感じてはいましたが、福島の事故の恐怖は、想像以上のものだった」

　ほかによい仕事があれば、原発はなくした方がいい。だがその前に、原発の恩恵を受ける立地地元で原発を自由に語れるようにならないと－。

　東山さんたちは昨年秋から暮れにかけ、高浜町と、隣接する同じ原発立地地元のおおい町の計約六千戸に用紙を配り、アンケートを試みました。

　設問は四つ。年齢、性別、原発再稼働に賛成、反対の家族がそれぞれ何人いるか。

　そして最後に、賛成、反対は抜きにして「あなたの声をお聴かせください」というスペースを大きく取った。

　切手代本人負担にもかかわらず、百十五通の返事がありました。

　＜原発の補助金で得た利益より、人間として失ったものの方が悲しい（７０代・女性）＞

　＜地震の多い日本は原発に向いていると思いにくいです（３０代と４０代・男女の連名）＞

　＜立地自治体は国が責任を…と言い、国は自治体の意見にと言い、どちらも自分で責任を負うことを逃げている（７０代・男性）＞

　＜福島の事故の事を考えれば絶対動かしてならないと思わないのが不思議です（７０代・女性）＞

　＜責任の取れない物は作らないでほしい！！（３０代・男性）＞

　＜「フクシマ」の事は、ここ当地でもあり得ます。「経済」より「命」です（８０代・男女連名）＞

　＜もうやめて！えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい（年齢、性別未記入）＞

　福島の事故が、全体を通じて大きく影響しています。そうなって当然でしょう。

　再稼働に賛成の声からも、原発依存への苦悩がにじみ出ているような気がします。

　こんな貴重な肉声が、選挙や自治に反映されずに、いいわけがありません。

　東山さんと一緒にアンケートを実施したおおい町の僧侶宮崎宗真さんの言葉が忘れられません。
 

◆若狭路に心を寄せて

　「気がついていただきたい。福島の皆さんの犠牲の上に、私たちの今の暮らしが成り立っているんです。私は心苦しくて…」

　福島の人に思いを寄せながら、福井の自治を、そして未来を考える－。宮崎さんは、涙で言葉を詰まらせました。

　さて私たちは、どうでしょう。

　たとえば原発立地地域の苦悩を思って、自らのエネルギー消費、ひいては暮らし方を省みる。今住むまちの自治について、未来について考える。そして気づいたことなどを投票用紙に込める。

　きょう、それがすぐにできる日です。
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東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html）。

　「長時間労働を助長・・・・・・ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化」。

　「小さく産んで大きく育てる」・・・・・・保坂展人さんは、そう言います。つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　翼賛野党も含めて自公政権は、「「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」。

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　　　「文 保坂展人・・・
　　　　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）・・・・・・
　　　　　　　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の
　　　　　　名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、
　　　　　　さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは
　　　　　　「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。
　　　　　　　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、
　　　　　　一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、
　　　　　　間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」
　　　　　　という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を
　　　　　　導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、
　　　　　　次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」
　　　　　　もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に
　　　　　　下げられていくことは十分に想定できるところです」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html】

先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」
2015年4月4日 朝刊

　政府は三日、「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、二〇一六年四月施行を目指す。政府や経済界は時間に縛られず、効率的な働き方ができると強調するが、野党や労働界は長時間労働を助長すると反発している。同制度のモデルといわれるホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化している。　（鈴木穣）

　政府が「高度プロフェッショナル制度」と名付ける「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う。そのため残業代のほか、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。医薬品の研究開発者や金融ディーラーなど高度専門職が対象で、具体的な年収要件は省令で「千七十五万円以上」と定める。働き過ぎを防ぐため、年百四日以上の休日確保など健康に配慮する義務も盛り込まれた。

　同法改正案には、労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め、賃金を決める裁量労働制（企画業務型）の対象拡大も盛り込まれ、顧客企業に提案も行う営業職などが追加された。同制度の対象者は長時間労働が常態化しているといわれ、労働側は「多くの営業職が対象になりかねない」と懸念を表明する。

　「残業代ゼロ」制度について政府は、仕事の進め方や休日の取得を働く本人が決められるため、能力を十分に発揮できると強調する。

　しかし、同制度を先取りする米国では、労働条件の悪化が問題となっている。

　現地調査を行った日本弁護士連合会（日弁連）のまとめによると、米国では管理職や専門職だけでなくファストフード店長や介護分野の労働者などにも幅広く適用されている。ＷＥで働くのは全労働者の約二割にあたる約二千五百万人。そのうち約六割は年収約六百二十万円以下で、約一割は年収約百六十万～約三百十万円しかない。

　週四十時間超働くのは、残業代が支払われる労働者で１９％だが、ＷＥで働く人は４４％に上り、時給換算した賃金が最低賃金を下回る場合もある。適用要件を満たしていないのに、使用者に対象にされる乱用も目立ち、米政府は制度の見直しを検討している。
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時事ドットコムの記事【９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの保坂展人さんのコラム【「残業代ゼロ」は少子化に拍車】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html）。

　保坂展人さんのコラムによると、「永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉」があるそうです。壊憲も例外ではないようだ。

　「自民党の船田元・憲法改正推進本部長は・・・・・・憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」」。

　「積極的平和主義」を愛する公明党が押す「環境権」で小さく産み、自公政権で「九条壊憲」へと大きく育てるつもりらしい。コウモリ党が汚い手で「カンキョウケン」を持ち出すのにも腹立たしいが、「川」を渡ってしまえばこっちのものとばかりに、「渡河」後に予想される壊憲の本丸「平和憲法」の破壊へと突き進むことが顕在化するとは、ニッポンは「正気か！？」と思わざるを得ない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

　この公明党の件にはオチがある。毎日新聞の記事【公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換】（http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html）によると、「欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた」そうだ。つまり、・・・・・・「九条壊憲」へと大きく育てる前の、「小さく産む」環境権さえもヤ～メた！、とはね。さすが公明党。辺野古破壊に「環境権」を言えない公明党。

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　保坂さんのコラムに戻って、自公政権を支持することは「こんな社会」を希求するという御話だとブログ主は思います。自分で自分の首を絞めていいの？

　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744】

９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２５日、東京都内で講演し、憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」と語った。緊急事態条項の創設など幅広い理解が得られそうなテーマで改憲の実績を積んだ上で、速やかに９条改正に着手したい意向を示したものだ。

　９条改正の際、自民党の改憲草案に盛り込んだ「国防軍」創設も併せて目指すかについては、「名称の問題を強調すると、できることもできなくなる。今の自衛隊で良い」と語り、否定的な見解を示した。

　船田氏は、自民党の草案では改正が１００項目を超えると指摘。「いかにも多すぎる」として、改正項目を２０程度に整理し直す考えを示した。また、実務的な制約から１回の国民投票で賛否を問えるのは４項目程度にとどまるとして、全体で５回程度の投票が必要になるとの見通しを示した。

　最初の発議と国民投票の時期については、「（来夏の）参院選後すぐに臨時国会があり、そこで発議するのはなかなか難しい。これから２年以内にできればいい」と述べ、早ければ来年秋としていた従来の目標を修正した。　（2015/03/25-17:44）
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html】

「残業代ゼロ」は少子化に拍車
文 保坂展人
2015年1月20日

 　　　　（写真：産業競争力会議の会合であいさつする安倍首相（２０１４年５月））

　「残業代ゼロ」の波紋が広がっています。

　安倍政権の成長戦略の「目玉」として、また労働者保護のための「岩盤規制」を打破する改革メッセージとして、経済界の期待のもとに打ち出されたのが「ホワイトカラーエグゼンプション」とも呼ばれる「残業代ゼロ」制度の新設です。１月１６日に厚生労働省が発表した骨子案は、「年収１０７５万円以上」を対象に残業代を支払わないというものです。この制度をめぐって、私はこんなツイートをしました。

　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）

　昨年の人口減少は２６万８千人に及び、２００９年から始まった減少人口の累計は１１２万人になりました。一方で、出生数も下がり続けて１００万人の大台を割る直前まで近づいてきました。安倍政権も「人口減少」に危機感を持って「地方創生」や「女性活躍」などを看板にしようとしているのだと思います。

　私が注目するのは、「団塊の世代」の子どもたちである「団塊ジュニア」（１９７０年代前半生まれ）の世代です。この世代が２０代後半から３０代前半になる間に出生数は上昇しませんでした。妊娠・出産の可能な世代が人口としては増えたにもかかわらず、子どもの数が増えなかったのはなぜでしょう。

　この時期は、労働市場の規制緩和による不安定雇用が増え、賃金は下がり続け、「ワーキングプア」と呼ばれる「新たな貧困」が社会問題化した時期にあたります。

　９０年代後半から「派遣労働」などの非正規雇用が激増しました。２００８年のリーマンショックでは、「派遣切り」にあって解雇され、会社の寮を追い出されて行き場を失った人たち日比谷公園の「年越し派遣村」に集まりました。そのなかには、中高年の労働者だけでなく若年層も目立ちました。

　派遣の工場労働者は、会社にあてがわれた寮の家賃や光熱費を給料から天引きされて、日々の食費や最低限の買い物をすると、ほとんど残金がありません。「結婚」「子育て」は、彼らにとってたどりつくことが難しい別世界の話となったのです。

　また、正社員であっても、「就職氷河期」に労働条件は厳しくなり、サービス残業や長時間労働はあたり前のブラック企業が増えています。苛酷（かこく）な労働条件の中で起きる「過労死」や「精神疾患」も高止まりを続けています。

　人口減少と少子化の進行は、「非正規雇用による格差社会」と「ブラック企業の増加と長時間労働の常態化」に原因がある、と私は考えています。したがって、出産や子育てがしやすい社会にするためには、「格差解消」と「人権を尊重される労働条件の回復」を徹底する以外にありません。しかし、これから始まる国会で審議される「労働者派遣法」改正は、すでに２千万人を数える非正規雇用を拡大して、格差をさらに広げていくことにつながる懸念があります。

　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。

　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていくことは十分に想定できるところです。

　私が格差解消のために必要だと考えるのは、まず「非正規労働」の低すぎる賃金を底上げすることですが、目先の利益しか考えない経済界にとっては、「正社員の賃金を非正規社員に近づける」ということになるようです。こうした考えはブラック企業の合法化にもつながり、社会は荒廃していくでしょう。

　しかも、政府と日銀が一体となって「物価上昇」を仕掛けている時期です。消費税のアップで消費は冷え込んだまま、回復していません。非正規労働者の格差解消と賃金の底上げこそ必要です。

　経済界言いなりの「残業代ゼロ」制度は、「少子化」にさらに拍車をかけることにつながらないのか。まもなく始まる国会の議論を見守りたいと思います。


PROFILE

保坂展人（ほさか・のぶと）
１９５５年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、１６年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年（０３～０５年除く）務める。２０１１年４月より現職。『闘う区長』（集英社新書）ほか著書多数。
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東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015031402000142.html）。

　「沖縄の人たちが議会制民主主義の枠組みで目いっぱい反対の声を上げているのに、政府は海底掘削調査の再開に踏み切った・・・・・・自分たちに都合のいい声は聞こえるが、そうでない民意は聞こえぬというのは、為政者にとりわけ大切なバランス感覚の麻痺（まひ）だろう。政権の「耳」は病んでいるようだ」。
　「番犬様＝米軍「拉致被害者」をアベ様達が「逮捕」ってどういうこと？　本当にバチアタリな人たち」。アベ様やスガ殿・・・・・・バチアタリどもには「目」も「耳」もなく、あるのはウソをつく「口」だけ。辺野古破壊＝「忌み禁じられた行い」を継続中。狂っています。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』
　　　『●辺野古、自虐な気持ちにさせてはいけない：
　　　　　　　「海のイヌ」と「陸のイヌ」＝「アベ様のイヌ」の犯罪再び』
　　　『●アベ様ら辺野古破壊者＝バチアタリどもの「忌み禁じられた行い」』
　　　　　「アベ様ら辺野古破壊者が「忌み禁じられた行い」を強行。
　　　　　　アベ様やその「イヌ」たちも、神をも恐れぬバチアタリである」
　　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」
　　　　　　（※「環境権」は、アベ様らの壊憲に悪用されようとしている）。
　　　　　　「海」はアベ様のイヌたちのものか？、番犬様・米軍のものなのなのか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015031402000142.html】

【コラム】
筆洗
2015年3月14日

　「私たちには耳は二つあるのに、口は一つしかないのはなぜか。それは、より多く聞き、話すのはより少なくするためだ」と、古代ギリシャの哲学者は語ったという▼まことに味わい深い警句だが、耳が二つあるおかげで、私たちは音がどこから来たのかが分かる。俗に耳と呼ばれる耳介が、これほどデコボコと複雑な形をしているのも、音源が上下どちらの方向にあるかを探るのに役立っているそうだ▼まさに造物の妙。高性能の集音装置が私たちには備わっているわけだが、どうも政権幹部のみなさんには、特定の方向からの音が聞こえていないようだ▼沖縄の普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、移設反対派が、地元名護の市長選でも県知事選でも勝った。総選挙では沖縄の全選挙区で自民党候補が敗れた▼沖縄の人たちが議会制民主主義の枠組みで目いっぱい反対の声を上げているのに、政府は海底掘削調査の再開に踏み切った。名護市長が「政府は全く聞く耳を持たない」と憤るのも無理はなかろう▼『図解　感覚器の進化』（岩堀修明（のぶはる）著、講談社）によれば、私たちの耳は、平衡感覚を保つための器官に、音を感じる機能が加わってできたそうだ。自分たちに都合のいい声は聞こえるが、そうでない民意は聞こえぬというのは、為政者にとりわけ大切なバランス感覚の麻痺（まひ）だろう。政権の「耳」は病んでいるようだ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022002000171.html）。

　「一年ぶりに訪れた沖縄。辺野古の海は、そののんびりした表情を変えていた・・・・・・そういう穏やかな眺めが、急変しつつある・・重さが最大四十五トンもあるコンクリートのブロックが次々沈められ、サンゴ礁を傷つけている・・・・・・海を暮らしの場とする人々には忌み禁じられた行いがあったという」。
　アベ様ら辺野古破壊者が「忌み禁じられた行い」を強行。アベ様やその「イヌ」たちも、神をも恐れぬバチアタリである。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』
　　　『●辺野古、自虐な気持ちにさせてはいけない：
　　　　　　　「海のイヌ」と「陸のイヌ」＝「アベ様のイヌ」の犯罪再び』

　松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」（※「環境権」は、アベ様らの壊憲に悪用されようとしている）。「海」はアベ様のイヌたちのものか？、番犬様・米軍のものなのなのか？

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●「玄海原発は日本一危険な原子炉」という説：
　　　　　　　　　　安易な責任発言が「性（サガ）」を刺激する』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」移設
　　　　　　強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、新たな
　　　　　　「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　　　「安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定については
　　　　　　どの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。
　　　　　　そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の
　　　　　　導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと
　　　　　　計画しているようだが、果たしてどうなるか」

　　　『●改憲などしている場合か？　～壊憲派に勝たせてはならない～』
　　　　　「何度も書いてきたが、東京電力原発人災の何ものも解決していない今、
　　　　　　なぜ壊憲なのか理解に苦しむ。ドサクサ紛れに、火事場泥棒。
　　　　　　「菅氏は「憲法ができた当時はなかった環境権などを盛り込むのは
　　　　　　自然だ」と、公明党が主張する環境権やプライバシー権などの
　　　　　　加憲への配慮」という甘い汁を垂れ流している。騙されてはいけない」

　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　　　「公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の
　　　　　　立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への
　　　　　　考え方は多様である」

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（１／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（３／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（４／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（６／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（７／８）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（８／８）』
　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　『●「草の根」に思いは永遠に：
　　　　　　　　松下竜一さんを追悼する“最後”の「竜一忌」』
　　　　　「７３年、「環境権」を掲げ、海の埋め立てを伴う九州電力の
　　　　　　豊前火力発電所（福岡県豊前市）の建設について、差し止め裁判を
　　　　　　仲間と起こした。米国スリーマイル島原発事故の前年の７８年には、
　　　　　　反原発を表明。反核や反戦、人権などをテーマにした機関誌
　　　　　　「草の根通信」を約３０年間発行し続けた」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022002000171.html】

【コラム】
筆洗
2015年2月20日

　一年ぶりに訪れた沖縄。辺野古の海は、そののんびりした表情を変えていた。漁港を囲む堤防を歩けば、先には小さな岩礁があり、そこに竜宮神をまつるささやかな社（やしろ）がある▼海底には竜宮があって、そこで海の神が大洋を司（つかさど）っている。航海の無事と豊漁を祈る祠（ほこら）は、豊かなサンゴ礁の海と人々の営みの結び目のようでもある▼そういう穏やかな眺めが、急変しつつある。海上保安庁の巡視艇が数隻並び、警備の小舟が行き交い、掘削調査のための大型の台船がどっかと座っている。海面からの高さ十メートル、長さ一・八キロという辺野古の海を一変させる滑走路の建設工事が進み始めたのだ▼海底では、さらに大きな変化が起きている。重さが最大四十五トンもあるコンクリートのブロックが次々沈められ、サンゴ礁を傷つけているという。業を煮やした沖縄県知事は政府に、工事を一時的にやめるよう求めた▼沖縄のみならず、この国には海の神への篤（あつ）い信仰があり、海を暮らしの場とする人々には忌み禁じられた行いがあったという。その一つが金属の物を海に落とすこと。ある地方では誤って包丁などを落とした時「許してつかわされ竜ごん様」とわびつつ、神酒を海に注いだそうだ▼竜宮の海に、包丁どころか巨大なブロックを落とし続ければ、辺野古の海と人との結び目は、結び直すことができぬほどに断ち切られるのだろう。
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『マガジン９』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/）。

　「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
　メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のＮＨＫ』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

　年末に体調を崩し、緊急入院したため２０１４年を総括する「１２月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「２０１４年を総括するメディア時評」をお送りする。

　　　＊

　２０１４年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

　特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

　安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

　この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法９条を改定したい」ということになろうか。

　この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう！」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、２０１４年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞に選ばれた手法である。

　たとえば、５月１３日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

　東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった！

　安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

　問題はメディアである。５０～６０年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、７０年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで８０年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

　その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞　対　朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

　国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、２０１４年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

　いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

　個別のメディアへの懐柔策は、２０１４年の年頭、まずＮＨＫの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

　籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

　ただ、ＮＨＫのＯＢたちから「辞任を求める」署名が２千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからＮＨＫのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

　メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放５局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。

　要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、４項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

　本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、１週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

　立教大学の服部孝章教授（ジャーナリズム論）は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

　要望書が挙げている事例というのは、１９９３年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

　あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

　付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

　自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略？

　安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

　このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

　ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

　「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

　特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して２０１３年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

　同法の施行は制定から１年後の２０１４年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

　メディア問題を論じるなら２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

　この問題については８月、９月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第１は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

　第２の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第３は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

　ところが、それから約３か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

　たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

　朝日新聞が２０～３０年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊！」「売国奴！」「反日！」といった罵声が乱れ飛んだのである。

　安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

　それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

　さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

　もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を１９５０年の伊藤律事件や８９年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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松下竜一さんの“最後”の「竜一忌」についての４つの記事。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【反骨の作家「竜一忌」終章　大分・中津で６月】（http://www.asahi.com/articles/ASG4X3TVPG4XTPJB003.html）、
読売新聞の記事【最後の「竜一忌」来月７日中津で】（http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/oita/20140521-OYS1T50022.html）、
佐賀新聞の記事【今年で最後の「竜一忌」に３百人】（http://www.saga-s.co.jp/news/national/10206/71925）、
西日本新聞の記事【「松下さんの思い継ぐ」　最後の「竜一忌」に３００人　大分・中津】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/93470）。

　一昨日、松下竜一さんを追悼する“最後”の「竜一忌」が開催されたそうです。でも、「暗闇の思想」といった数々の松下竜一さんの思いは多くの「草の根」の「勁い」人々の胸に永遠に、だと思います。それを支えてこられた梶原得三郎さん・和嘉子さんをはじめ「草の根の会」の皆様に本当に敬意を表します。

　　　『●いま「暗闇の思想」を：　朝日新聞（地方版？）社界面トップ』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　　　　　　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4X3TVPG4XTPJB003.html】

反骨の作家「竜一忌」終章　大分・中津で６月
占部正彦
2014年5月7日19時54分


（↑すいません、勝手にコピペ：　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140507001215.html　松下竜一さん）


（↑すいません、勝手にコピペ：http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140507001217.html　最後の竜一忌の準備をする梶原得三郎さん＝大分県中津市）

　反権力・反公害を貫いた作家、故・松下竜一さんをしのび、出身地の大分県中津市で開かれてきた「竜一忌」が、６月に予定している１０回目で幕を閉じる。福島での原発事故後、改めてその生き方や発想に注目が集まっており、かつての市民運動の仲間や松下作品のファンには特別な集会になりそうだ。

　松下さんは、１９３７年生まれ。高校卒業後に家業の豆腐店を継ぎ、貧しい日々をつづってデビュー作となった「豆腐屋の四季」（６９年）は、テレビドラマにもなった。甲山事件が題材の「記憶の闇」など社会派作品を中心に４０冊以上の著作を残した。

　７３年、「環境権」を掲げ、海の埋め立てを伴う九州電力の豊前火力発電所（福岡県豊前市）の建設について、差し止め裁判を仲間と起こした。米国スリーマイル島原発事故の前年の７８年には、反原発を表明。反核や反戦、人権などをテーマにした機関誌「草の根通信」を約３０年間発行し続けた。
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【http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/oita/20140521-OYS1T50022.html】

最後の「竜一忌」来月７日中津で
2014年05月21日

　　　（最後の竜一忌の準備を進める梶原さん夫婦）

　中津市出身のノンフィクション作家、松下竜一さんをしのぶ「第１０回竜一忌」が６月７日午後１時から、同市片端町の市立小幡記念図書館で開かれる。主催する「草の根の会」はメンバーの高齢化と１０回目の節目になることを踏まえ、今回で最後の開催にする。

　松下さんは２００４年に亡くなった。竜一忌は翌年から始まり、松下さんが進めた人間らしく暮らすため環境を守る活動や、著作で取り上げた課題をテーマにゆかりの人の講演や意見交換会を開いて交流を続けてきた。

　今回は「松下竜一の文学」がテーマ。松下さんと親交があり、戦時中、沖縄県で起きた集団自決などを書いたノンフィクション作家の下嶋哲朗さんが「松下センセとお豆腐」の演題で講演する。松下さんのデビュー作「豆腐屋の四季」に重ね、真っ白で四角い豆腐のような生き方だった故人をしのぶという。

　ドキュメンタリー監督の西山正啓さんが支援者らを撮影した映像の上映と、リレートークもある。

　草の根の会代表の梶原得三郎さん（７６）は、１９７４年、福岡県豊前市での火力発電所計画に対し、「現在ある電力に見合う生活をすればよい」と、松下さんと一緒に問題提起をして以来、深い絆で結ばれてきた。

　竜一忌は、梶原さんと妻の和嘉子さん（７６）が中心になって切り盛りしてきた。梶原さんは「松下さんの精神と、全国に広がったファンのつながりは消えないので、竜一忌が終わっても中津を訪れる人のお世話をしたい」と話している。

　参加費は資料代も含め２０００円。問い合わせは梶原さん（・・・・・・）へ。

2014年05月21日
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【http://www.saga-s.co.jp/news/national/10206/71925】

今年で最後の「竜一忌」に３百人
出身地の大分・中津
2014年06月07日 19時40分

　エッセー「豆腐屋の四季」やミニコミ誌「草の根通信」で知られ、２００４年に６７歳で死去した作家、市民運動家の松下竜一さんを追悼する「竜一忌」が７日、出身地の大分県中津市で開かれた。ファンや支援者約３００人が集った。０５年から毎年開催されてきたが、１０回目の今年で最後となる。

　支援者らでつくる「草の根の会」が主催した。代表の梶原得三郎さん（７６）が「メンバーの高齢化でやめるが、多くの人に支えられた」とあいさつ。松下さんの長男健一さん（４５）は「今、原発や憲法などいろいろな問題を抱える国を見て、父は何を思うだろうか」と問いかけた。

　３５年来親交のあった作家下嶋哲朗さん（７３）は講演で、環境権を掲げ、反原発を訴えた松下さんを「物事をしっかり判断し意見を持つ姿勢を貫いた人だ」と振り返った。

　冒頭では支援者がゆかりの歌を披露。松下さんの携わった運動を紹介する映像鑑賞や、参加者が思いを語るリレートークもあり、５時間以上にわたり故人をしのんだ。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/93470】

「松下さんの思い継ぐ」　最後の「竜一忌」に３００人　大分・中津
2014年06月07日（最終更新　2014年06月07日 20時30分）

　　　　（最後の竜一忌で、参加者たちが松下竜一さんへの思いを
　　　　　語ったリレートーク＝７日夕、大分県中津市）

　反原発などの市民運動に取り組み、２００４年に６７歳で亡くなった大分県中津市のノンフィクション作家、故松下竜一さんをしのぶ年１回の集い「竜一忌」が７日、同市の小幡記念図書館で開かれた。主催者団体の高齢化により、１０回目の今回で幕を閉じることになり、ファンら約３００人は反骨を貫いた松下さんの生きざまに思いをはせた。

　あいさつに立った松下さんの長男健一さん（４５）は原発再稼働をめぐる動きに触れ「父が生きていたら『まだ分からんのか。人の犠牲の上に成り立つ豊かさなんかいらん』と言うのが目に浮かぶ」としのんだ。

　ノンフィクション作家の下嶋哲朗さん（７３）は講演で、松下さんが豆腐店を営んだことにちなみ、「社会を見るまなざしは豆腐のように鋭角だが、中身は非常に柔らかい。とことん優しい人だからこそ、社会に訴える力強い作品を書き尽くせた」と評した。

　参加者によるリレートークもあり、東京の会社員小島佑加莉さん（２２）は「原発や憲法に関心を持たなければいけないのは私たちの世代。常に弱者の視点に立ってきた思いを継ぎたい」と語った。

＝2014/06/07　西日本新聞＝
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の記事【大飯原発・差し止め訴訟　国民の命を守る判決だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html）。
再び、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【原発ＮＯ、司法が動いた　大飯差し止め判決、歓喜と困惑】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03）、
【大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04）。
最後にもう一度、東京新聞の記事【大飯原発　運転認めず　各地の再稼働　影響も】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html）。

　「東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断・・関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた」・・・・・・関西電力大飯原発再稼働差し止め訴訟の一審、福井地裁の判決は大変に画期的。樋口英明裁判長。志賀原発での井戸謙一さんの判決に次ぐ、第２例目の勝訴。３．１１を経験した我々はその教訓を生かし、この画期的な勝訴結果を全国に波及させたいものだ。

　　　『●原発裁判はどれも完敗：　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』

　でも考えてみると、当たり前の判決。３．１１を経験したのだから。「樋口英明裁判長は「（住民が）生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」」、「「司法は生きていた」・・・・・・東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と」。

　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』

　電事連会長・関電社長八木誠氏はどうする心算だろうか・・・・・・と思っていたら、すぐさま控訴。まったく救いようのないお人だ。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』

　【原発再稼働の推進「全く変わりません」　官房長官】（http://www.asahi.com/articles/ASG5P6Q7VG5PUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n04）の記事によると、「菅氏は「規制委員会がしっかりとした基準を作って、徹底して審査することが大事だ」と強調。「規制委でしっかりとした審査をしていただく中で、結果を待つ」」とのべたそう。田中俊一氏を委員長とする原子力「ムラ寄生」委員会・原子力「推進」委員会の審査に通ったから、何だというのでしょう！！　１００％安全な原子力に変身するとでも？？
　東京電力原発人災の最大の責任者・自民党の議員がこの一審判決を全く意に介していない。自公政権は、なにも責任を感じていないようだ。もし運転差し止めの判決が出ていなかったら、と思うとぞっ～とする。

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ
2014年5月22日（木）付

　東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断だ。電力事業者と国は重く受け止めなければならない。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。

　関電側の想定をはるかに上回る地震の可能性が否定できず、少なくとも２５０キロ圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがある、と判断した。

　裁判長は、福島原発事故で１５万人が避難を余儀なくされ、入院患者ら６０人の関連死があったことに言及し、「原発技術の危険性の本質と被害の大きさが明らかになった」とした。

　そして「同様の事態を招く危険性が万が一でもあるか。裁判所がその判断を避けることは、最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べた。

　原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったと言えよう。高く評価したい。

　特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。

　関電側は電力供給の安定やコスト低減を理由に、再稼働の必要性を訴えた。これに対し、判決は「人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。

　「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方についても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴した。

　関電は控訴する方針だ。再稼働を望んできた経済界や立地自治体の反発も必至だろう。しかし、福島原発事故で人々が苦しむのを目の当たりにした多くの国民には、うなずける考え方なのではないか。

　事故後、独立性の高い原子力規制委員会が設置され、新しい規制基準が定められた。安倍政権は規制委の審査に適合した原発は積極的に再稼働させていく方針を示している。

　だが、判決は「自然の前における人間の能力の限界」を指摘した。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。

　事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。上級審での逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html】

大飯原発・差し止め訴訟　国民の命を守る判決だ
2014年5月22日

　大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。

　判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。

　世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。

　要するに、「想定外」を恐れている。


◆いくつもの神話の否定

　使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。

　さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものだと断じている。

　裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。

　安全神話の完全な否定である。

　原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。

　経済神話の否定である。

　そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。

　３・１１後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。

　原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。

　国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。

　福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。

　今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。


◆国民が普通に思うこと

　３・１１後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。

　関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。

　しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。

　その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然（がいぜん）性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。

　事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。

　先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。

　原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。

　そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。


◆福島の反省に立って

　判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。

　司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。

　経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。

　それは大方の国民の思いと同じはずである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03】

原発ＮＯ、司法が動いた　大飯差し止め判決、歓喜と困惑
大野正智、小川詩織 大久保直樹、下地毅、坂本純也
2014年5月22日00時54分

　　　　（運転差し止めを命じる判決を支持者に伝える、原告団の弁護士ら
　　　　　＝２１日午後３時６分、福井市の福井地裁前、山本正樹撮影）

　「司法は生きていた」――。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁判決に、原発の危険性を長年訴えてきた原告たちは歓喜の声を上げ、東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と願いを込めた。一方、原発立地自治体の首長らは判決に戸惑いを隠せない。

　２１日午後３時。福井地裁の大法廷で樋口英明裁判長が主文を告げると、廷内に「おー」「よし！」と歓声や拍手がわき起こった。民事裁判では異例だが、樋口裁判長は４５分間にわたって判決要旨を読み上げた。

　主文を聞いて飛び出した原告側代理人の弁護士が地裁前で「差し止め認める」と書いた垂れ幕を掲げると、法廷に入りきれなかった原告らは「すべての原発を止めよう」と約４０人がシュプレヒコールを上げた。

　「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」

　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ。

　１９７９年から６年間、県内すべての原発で計測機器の点検などを担当した。被曝（ひばく）は怖かったが他に仕事のあてもなく、「事故が起きても大事には至らない」という関電の説明をうのみにしていた。

　しかし退職後の８６年にチェルノブイリ原発事故が発生。原発に関する文献を読みあさって安全性に疑問を抱き、原発をめぐる訴訟に原告として参加するようになった。

　山本さんは「（原発という）危険な職場の緊張感は働く者しか分からない。原発を動かしてはいけないと言った判決の意義は本当に大きい」と話した。

　原告団代表で住職の中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝同県小浜市＝は判決後の会見で「歴史的名判決だ」と笑顔を見せ、「原発密集地帯の福井県の地元裁判所による判決の意義ははかりしれない。国内外の広範な市民と連帯しつつ『原発ゼロ社会』を目指していきたい」とする声明を読み上げた。

　１９６８年に小浜市で原発誘致計画が浮上した時から反原発運動に関わり、大飯原発の再稼働反対運動をリードしてきた。「素晴らしい判決だが、市民感覚でいえば当たり前。福島第一原発事故や原発訴訟で敗訴につぐ敗訴を重ねた先人たちのことを思うと、感無量です」と話した。（大野正智、小川詩織）
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【http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04】

大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず
太田航
2014年5月22日00時29分

　　　　（【動画】再稼働差し止めの判決を伝えるのぼりを掲げる原告団の
　　　　　　弁護士ら＝湊彬子撮影）
　　　　（関西電力大飯原発。手前から３号機、４号機＝１６日、
　　　　　　福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は２２日にも控訴する方針。

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。

　この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html】

大飯原発　運転認めず　各地の再稼働　影響も
2014年5月22日 07時00分

　　　　　（大飯原発３、４号機の運転差し止めを認める垂れ幕を掲げる
　　　　　　原告団と喜ぶ支援者ら＝２１日、福井市の福井地裁前で
　　　　　　（蓮覚寺宏絵撮影））

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は地震対策が不十分だなどとして、福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は二十一日、定期点検中の二基の再稼働を認めない判決を言い渡した。樋口英明裁判長は「（住民が）生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」とした。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを認める判決は初めて。原発の再稼働に向けた全国の自治体などの動きにも影響を与えそうだ。関電は控訴する。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進める政府方針に変化はないとの認識を示した。

　耐震性の目安となる「基準地震動」が訴訟の最大の争点だった。樋口裁判長は「（炉心溶融に結び付く）一二六〇ガルを超える地震が来ないとの科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能」と判断。住民側の「これまで国内で観測された揺れの最大加速度四〇二二ガルに設定するべきだ」とする主張を踏まえ、一二六〇ガルを超える地震が起きる危険性が否定できないと認めた。

　さらに、使用済み核燃料の保管状況について「福島原発事故では４号機の使用済み核燃料が危機的状況に陥り、住民の避難計画が検討された」と指摘。関電の「堅固な施設は必要ない」との主張に対し、「国民の安全が何よりも優先との見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しに基づく対応」と断じた。そのうえで「危険性があれば運転差し止めは当然」と指摘。福島事故で検討された住民への避難勧告を根拠に、原告百八十九人のうち二百五十キロ圏内の百六十六人の請求を認めた。

　また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなくなることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と断じた。

　住民側は「事故や放射線の被害による不安のない安全な環境を享受する権利を有している」として、人格権と環境権に基づいて運転差し止めを求めていた。

　原発の運転や設置をめぐる訴訟で、住民側勝訴は三例目。二〇〇三年一月に名古屋高裁金沢支部で高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可を無効とする判決、〇六年三月に金沢地裁で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを命じる判決が出ている。いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。

　大飯原発３、４号機は原子力規制委が審査中だが、一四年度中の再稼働は困難とみられている。

（東京新聞）
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