Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの記事（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/01/post_137.html）。ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの神保哲生さん。

　井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本にはどれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない。

================================================================================
【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2012/01/post_137.html】

原発事故の裁判所の責任を問う

マル激トーク・オン・ディマンド
第561回（2012年01月14日）
原発事故の裁判所の責任を問う
ゲスト：井戸謙一氏（弁護士・元裁判官）、海渡雄一氏（弁護士）

「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」

　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。
　水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。

　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。
　原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。
　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。
　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。
　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。
　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。
　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。
　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。
　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。
　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。
　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。
・・・・・・・・・。

＜ゲスト　プロフィール＞
海渡 雄一（かいど ゆういち）弁護士
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長などを歴任。2010年より日弁連事務総長。著書に『原発訴訟』、『監獄と人権』など。

井戸 謙一（いど けんいち）弁護士・元裁判官
1954年大阪府生まれ。79年東京大学教育学部卒業。同年、神戸地裁判事補、甲府地裁、福岡家裁、大津地裁、金沢地裁、京都地裁、大阪高裁などで判事を歴任。2011年退官、同年より現職。

================================================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121202000032.html）。もたもたと、腹立たしくてしょうがない。

　ようやく証拠の開示。初だ。あまりに理不尽ではないか。単なる冤罪ではない。味噌樽に仕込まれた、本人が履くこともできない服など、警察や検察に証拠が捏造された冤罪の疑いが濃い。それを正せなかった裁判所。一体どう責任を取るつもりか！　司法は、「スローな死刑」を待っているとしか思えない。司法関係者は、『美談の男／冤罪　袴田事件を裁いた元主任裁判官・熊本典道の秘密』を読んでくれ。
　袴田秀子さんによると、精神的にかなり問題が発生しているようだ。絶望感、毎朝が死刑に脅える恐怖で、まともな精神状態でいられるはずがない。しかも、作られた冤罪で・・・。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201112220265.html）によると、ＤＮＡは不一致だったという。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121202000032.html】

袴田事件　録音テープを開示
2011年12月12日 夕刊

　一九六六年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家四人が殺害された袴田事件の第二次再審請求で、静岡地検は十二日、静岡地裁の勧告を受け、袴田巌死刑囚（７５）の取り調べを録音したテープや供述調書など百七十六点の証拠を、地裁で開かれた臨時の三者協議で新たに弁護団に開示した。

　弁護団は開示後に記者会見し、警察官が録音の承諾を求める部分などテープの一部を再生した。

　裁判所の勧告に基づく証拠開示は、同事件で初めて。福井の女子中学生殺害事件では、名古屋高裁金沢支部の勧告による証拠開示が再審開始につながったとされ、今回明らかになった証拠も、再審の可否をめぐる地裁の判断に影響を与える可能性がある。

　弁護団の西嶋勝彦団長は会見で「大きな前進」と評価。「証拠を基に論点を補充し一日も早く再審決定をしてもらえるようにしたい」と述べた。

　開示されたのは静岡県警が起訴後の六六年九月二十一日に取り調べ状況を録音したテープ一本と、起訴前後の同年七月四日～九月三十日に作成された供述調書など約三十通のほか、凶器とされた小刀に関する捜査報告書、血が付いているとされたパジャマの血液鑑定書など。

　地検はこれまで、弁護団が請求した捜査報告書など証拠の一部を開示したが、今回の証拠は「再審請求の内容に関連がない」と拒否していた。地裁は今月五日、全てを開示するよう勧告した。


◆取り調べ一部再生　小さな声「はい」 

　「今日はこれから、きみの話したことを録音しますが、承諾するかね」と質問する警察官。袴田死刑囚は小さい声で「はい、いいです」と答えた。弁護団が十二日、記者会見で再生した録音テープ。確定判決から三十一年、袴田死刑囚が取り調べに臨んだ際の肉声が初めて表に出た。

　「言いたくないことは言わなくていいし、嫌なら言わなくていい」と諭すように話し、録音していいか尋ねる取調官に、袴田死刑囚は「はい」と答えた。再生はされなかったが、この後に犯行を認める供述調書を読み上げたといい、弁護団は「自白の任意性を証明しようとしたのではないか」と録音の狙いを分析している。

　弁護団は開示された現場写真のネガも公開。小川秀世弁護士は「侵入方法の再現実験など、あるべき写真が欠けている。警察がいかにいいかげんな捜査をしていたのか分かる」と興奮気味に話した。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201112220265.html】

2011年12月22日14時9分
袴田事件、弁護側「ＤＮＡ型不一致」　服の鑑定結果

　静岡県清水市（現静岡市清水区）で１９６６年にみそ会社専務一家４人を刺殺したなどとして死刑が確定した袴田巌（いわお）死刑囚（７５）の第２次再審請求で２２日、検察側と弁護側がそれぞれ推薦した鑑定人によるＤＮＡ型鑑定の結果が明らかになった。弁護団推薦の鑑定人による鑑定では、袴田死刑囚が犯行時に着ていたとされる「５点の衣類」に付いていた血痕と一致するＤＮＡ型は、被害者のものとみられる衣類からは検出できなかったとされた。

　一方、検察側が推薦した鑑定人は「５点の衣類」の一つと、被害者のものとみられる衣類の一部から検出されたＤＮＡ型は「同一人に由来した可能性を排除できない」との結論を示しており、見解が分かれた。ただ、二つの鑑定とも被害者のものとみられる衣類から検出されたＤＮＡ型には血縁関係が認められるとした。

　鑑定結果は、静岡地裁（原田保孝裁判長）が同日、弁護団と静岡地検の双方に通知し、これを受けて弁護団が開示した。弁護団はこれまで「５点の衣類についた血痕は被害者のものではないから、袴田死刑囚がこの服を着て犯行に及んだと認定した確定判決は誤りだ」と主張。弁護側鑑定の結果はこの主張を補強する証拠になる可能性があるが、鑑定結果が異なることから、地裁は今後、鑑定方法などについて慎重に検証することになる。
================================================================================

　　　　　　ｅｎｔ－ｎｅｗｓ／ｎｅｗs／２０１００４０５／
　　　　　　　　　　　　　　ｅｎｎ１００４０５１６２２０１８－ｎ１．ｈｔｍ】

【業界インサイド】映画化された袴田事件の意外な支援者　　２０１０．０４．０５

　足利事件の「再審無罪」で改めて冤罪事件への関心が高まるなか、１９６６（昭和４１）年６月３０日未明に起きた静岡県清水市の一家４人殺害事件の「犯人無罪」を主張する映画が完成、５月下旬からユーロスペース（東京・渋谷）などで劇場公開される。
　犯人は元プロボクサーの袴田巌。静岡県警は、殺害された味噌製造会社専務一家に関わりがある従業員の袴田に、当初から目をつけて逮捕、拘留期限切れ寸前、自白に追い込んだ。公判で袴田は無罪を主張するものの地裁判決は死刑。以来、袴田は４２年の長きにわたり死刑囚として獄につながれている。
　「ＢＯＸ袴田事件　命とは」と、題されたこの映画の特異な点は、袴田を裁いた静岡地裁の熊本典道元判事が「無罪」を主張、映画製作に全面協力していることだ。
　「禅ＺＥＮ」の高橋伴明監督（６０）がメガホンを取り、熊本役は中堅俳優として存在感を増す萩原聖人（３８）、袴田役は若手注目株の新井浩文（３１）。訴えているのは冤罪だが、物語は熊本の苦悩を描く形で進行する。

　「俺は殺人犯と一緒っちゃ…俺を死刑にしてくれんね」

　映画のなかで熊本はこう慟哭、実際、無罪を確信しつつも合議のなかで１対２で死刑判決が決まり、判決文は熊本が書かねばならなかった。良心の呵責から判決の７カ月後に辞職、精神に変調をきたして妻子とは離別、自殺未遂まで引き起こした。

　「袴田事件は無罪です」

　２００７年２月の報道番組で熊本はこう語り、「４０年目の裁判官の告白」は衝撃を与えた。
　この元裁判官の告白を、重く受け止め、広く世に知らしめるべきだと考えたのが、企画し、３億円といわれる製作費を出資した忠叡（ちゅうえい）こと後藤忠政元組長だ。武闘派で知られる山口組系の指定暴力団を率いてきたが、堅気となって、昨年４月８日、神奈川県伊勢原市の浄発願寺で得度（出家）、忠叡は法名である。
　大物右翼の故・野村秋介氏との交遊が示すように、もともと政治社会などへの関心が高かったが、除籍を機に社会貢献活動に力を入れるようになり、映画の企画制作はその一環で、取り調べを録画録音する可視化も、冤罪防止のために訴えている。また、後藤組の本拠が静岡県富士宮市であったことも、背中を押した。
　再審請求は認められず、熊本の告白、「袴田巌さんを救う会」などの支援活動も実ってはいないが、死刑囚の身で４２年を過ごさせるという過酷な現実が、袴田を拘禁症にし、現在、精神に変調をきたしているという。
　元判事と元暴力団組長－－立場も生きてきた背景も違うものの、冤罪への強い怒りで結ばれた。映画は完成、テーマは重いが、正義や権力の“正体”を問い、「命とは何か」を深く考えさせられる内容となっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝