Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「働く内閣」実行を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html）。

　《見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった　▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと　…▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

　主権国家なの？　《「法治国家」が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの？　《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
　《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか？

　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
　　　　　　　　　　　再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは？　そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交・害遊のアベ様」が7年９カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか？、とあざ嗤われている始末です。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　琉球新報の【＜社説＞ヘリ炎上　捜査終結　主権国家の責任果たせ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html）によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に２０１７年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。３年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

　《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　 　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html】

＜金口木舌＞「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

　見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるもの」は対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html）と、
コラム【＜金口木舌＞この国は「美しい」のか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html）。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html）。

　《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
　《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
　《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950）によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え？　どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
　「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。

　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』

　サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち”　テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】（https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html）によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三　政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
　《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。　

　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　　《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を
　　　　　書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
　　　　　かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
　　　　　「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと》

　日刊スポーツ【政界地獄耳／首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html）によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。　★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
　記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html）によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
　《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ！！

　日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034）によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“１００倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
　裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
　特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』（２０２０年８月２９日）で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。

　《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
　琉球新報の【＜社説＞「１強」政治　疑惑の説明責任消えない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html）によると、《その前に歴代最長政権の「１強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第１次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、７年８カ月に及んだ第２次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない。首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。１強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html】

＜社説＞首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01

　安倍晋三首相が辞任を表明した。２０１２年12月の第２次内閣発足から約７年８カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

　会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。

　沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。

　第２次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30％」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。

　国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率５割に満たないが７割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。

　だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。

　沖縄には国内の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年６月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった。

　米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。

　辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約２・７倍の約９３００億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない。

　安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の（基地）負担を沖縄に負わすようなことはしない」（１９７１年）と明言した。だが約束は今も果たされていない。

　安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html】

＜金口木舌＞この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日

　戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた　「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である

▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った

▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである

▼歴史に翻弄（ほんろう）され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった

▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている

▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html】

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。

　本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。

　しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

　そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』（CBCテレビ）では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。

　菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。

　そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。

　しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。


■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ

　その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長（当時）らに命じてはじまった可能性が高いからだ。

　公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

　実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。

　赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。

　さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

　安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）。

　2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。

「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」


■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

　また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。

　というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

　たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　さらに有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。


■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も

　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび！』（TBS）司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。

　現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）、2日『日曜討論』（NHK）、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！』（言論テレビ）、18日『深層NEWS』（BS日テレ）、21日『報道ステーション』（テレビ朝日）と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

　圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675）。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から／「透明化」の会議なのに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion）。

　《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
　《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。

　数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　何一つ解決せず、次から次へと。
　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・継続審議、
　　　　　　　アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　「「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」…
　　　　　息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
　　　　　申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
　　　　　黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
　　　　　閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
　　　　　第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　 　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
　　　　　　　まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』

　《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか？　相も変らぬ、泥縄なのでは？　…予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』
　　　　《＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
　　　　　前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
　　　　　「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を
　　　　　示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00

　　　　　（逮捕された河井前法相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

　森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

　本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。

　閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約１００人の自治体首長や地方議員などに、２９００万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

　事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

　昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

　問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

　善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion】

私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分

　法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。

　「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義、法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。

　検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。

　さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だ。ウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。（桐山桂一）
=====================================================

琉球新報の【＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html）。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み／「検事とマージャン」で考えた】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/）。

　《黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く》
　《「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」　今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。…「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」　正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。…私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。（特別論説委員・永田健）》。

　この琉球新報の社説は云う。《現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない》、と。「ある」けど、「とらない」…《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相の責任は極めて重大。
　西日本新聞の社説【法務行政の刷新　検察の体質改善も必要だ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612999/）も、《何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。もし事実関係を曖昧にしたまま幕引きを急ぐ狙いなら、国民の不信感はむしろ増すばかりだ》と。今回も、アベ様らは、泥縄をやろうとしていると思います。
　東京新聞の社説【首相と訓告処分　責任逃れの度が過ぎる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32187?rct=editorial）も、《賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか。安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。責任逃れの度が過ぎないか。賭けマージャンは刑法が禁じる賭博だ。人事院の懲戒処分指針は賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」と定める。発覚前に自主的に申し出た場合などは処分の軽減もあり得るが、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」などは、逆に処分を重くする、としている。黒川氏の処分は人事院の指針ではなく、法務省の内規に基づく訓告とされ、処分が軽いとの批判が与野党や国民から噴出している》。
　金平茂紀さん「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分…頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています」。組織が腐るはずです、だって、アベ様という〝おカシラ〟が腐っているのですから。　　

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　 なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』

　賭けマージャンという、クラッシュなこの結末のもう一つの驚きは、産経新聞および朝日新聞の記者の関与。
　《大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか》？

　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　　《★衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に法務委員会を
　　　　　開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の
　　　　　審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・
　　　　　林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」
　　　　　と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を
　　　　　持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを
　　　　　持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。
　　　　　野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」
　　　　　と反発を強めた》

　新しい東京高検検事長について。虎は倒れたが、後門の狼だったのか…反アベ様派と聞いていたのに。
　マガジン９【言葉の海へ　第120回：安倍内閣と「青木の法則」（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200527-4/）によると、《「民主党時代の悪夢」とは、安倍首相の常套句だが、しかし、ぼくにとっては「アベノアクム」のほうが何倍も恐ろしかった。そのアクムに、もうじき幕が下りようとしている…。最後に、これだけは書いておかなければならない。黒川弘務氏の後任には、林真琴名古屋高検検事長が充てられる。だが、それで一件落着とはならないのだ。林氏は、あの悪名高い、いわゆる「共謀罪」の成立に力を注いだ人物である。盛り上がった「共謀罪反対」の声を叩き潰した当の本人であることを、ぼくは忘れてはいない》。

　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用。金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。

　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』

　これも何度でも。山岡俊介さん【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね？　アベ様や自公への《還流》？
　アクセスジャーナルの記事【＜お知らせ＞本紙・山岡、「安倍事務所へ１・５億円一部還流疑惑、黒川前検事長ワイロ疑惑」でインタビュー受ける（ＩＷＪ／岩上安身代表）】（https://access-journal.jp/51502）によると、《本紙既報の、河井夫婦への１・５億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流されたのでがないか、そして黒川弘務前東京高検検事長の刑事事件に関してのワイロ疑惑について…実に３時間近くインタビューを受けた》。


　さらに、アクセスジャーナルの記事【＜記事紹介＞「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』６月15日号）】（https://access-journal.jp/51513）によると、《『週刊大衆』（双葉社）の「旬ＮＥＷＳワイド」コーナーの１本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか》。
　また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｇ７→隔離→夏休み…トンズラ首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html）によると、《★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き。行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした…国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　　「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
　　　　　#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
　　　　　アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、（サンド伊達さん風）
　　　　　「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
　　　　　つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
　　　　　一致しました」といった具合か？　松尾貴史さん、
　　　　　《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』

　《… →夏休み》ではなく、「… ➙　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！」であってほしい。切に願っている。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html】

＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ
2020年5月30日 06:01

　黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。

　ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く。

　問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。

　黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要がある。

　最大の問題は長年にわたって受け継がれてきた法律の運用を一内閣の判断で１８０度変えてしまったことだ。

　検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。退官しないという選択肢はどこからも読み取れない。

　にもかかわらず政府は国家公務員法の定年延長の規定を強引に適用した。定年退職を定める同法の条文には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあり、検察庁法で定年の年齢を定める検察官は対象にならない。これらは長年踏襲されてきた自明の解釈だ。

　検察庁法に定年延長の規定がないので国公法を適用するのは問題ない―という政府の論法はこじつけ以外の何物でもない。つじつま合わせができなくなって「解釈を変更した」と言い出した。

　法律でできないとされていることをできるようにするには法を改正するしかない。解釈の変更には限度がある。正反対に変えるのは立法権を侵す越権行為だ。

　これが許されるなら、国会で制定された法律の運用を時々の内閣の判断でいかようにも変えていいことになる。「法の支配」が破壊され、三権分立は形骸化する。

　現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない。

　刷新会議で真っ先に取り上げるべきなのは定年を延長した閣議決定の取り扱いだ。検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。

　閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/】

時代ななめ読み
「検事とマージャン」で考えた
2020/5/31 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健

　黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。

　そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。

　「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」

　今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。

　　　◇　　　　◇

　「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」

　正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。

　新聞社の伝統的な価値観とは－。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局（捜査機関、役所、政府、与党など）の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め！」

　この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ（実際、ここまで食い込むには並の努力では無理）。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。

　しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる。情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ。

　「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。

　　　◇　　　　◇

　もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる「当局密着型特ダネ」の質の問題である。

　実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い」特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。

　一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困、非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ。

　1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高い。お偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない。

　　　◇　　　　◇

　検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか－。

　私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。

（特別論説委員・永田健）
=====================================================

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い》黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…５月１９日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html）。

　《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。

　レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin）によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん（看護師・…）が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが？」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間、オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず。1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。

　《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい（「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」）癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事、市長も含めて、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。

　リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
　《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
　本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html】

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05

　　　　　（大阪維新の会公式サイトより）

　今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

　ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

　検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

　そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

　そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

　「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」（全国紙政治部記者）

　実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。

　そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）


■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

　まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？　検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

　また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

　この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

　これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

　「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。

　ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。


■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

　これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで（これが橋下氏の狡猾なところだ）、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

　たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

　結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

　しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。

　しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。

　もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。

　評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと（これもやり方が強引で現場は大混乱だったが）くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。


■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

　たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

　休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない（しかも、その中身はかなりお粗末なものだった）。

　さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

　「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

　これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県（1274名）と比べると1.5倍。大阪より人口が10％ほど少ないだけの愛知県（509名）の 3倍以上の数だ（5月19日午前時点）。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

　ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。

　その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

　吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。

　コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自主的な監視活動】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html）。

　《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している　▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという》。

　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要
　　　　　キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』
　　　　《さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の
　　　　　参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」
　　　　　とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除される
　　　　　といった問題が起こり、この1月9日には、12日の
　　　　　“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた
　　　　　男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道される
　　　　　という事件が起きている。中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧
　　　　　さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう》

　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
　　　　　…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
　　　　 とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】…。東京新聞…
　　　　　【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】」

　アベ様を《批判をする人》を逮捕。ネットで袋叩き。怖くて、恐ろしくて、嫌な世の中。《果たして健全な社会》か？
　お隣の国だけではない。市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく…ニッポンでも。《反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること》。《日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない　▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定して》…。
　東京新聞の【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020051402000143.html）によると、《＜とんとん　とんからりと　隣組＞で始まる『隣組』は戦時のヒット曲だ…▼どこまでも難敵ぶりをみせるコロナウイルスは、近ごろ、隣組が戦中に発揮した「相互監視」という負の側面も、現代の世の中に呼び起こしているようだ。「自粛警察」である▼他県などのナンバーを付けた車両を傷つけたり、営業している飲食店を見つけ出しては張り紙で中傷したり。監視し、見つけ出しては、攻撃する行為が報告されている。正義を行っていると思い込みにとらわれた人々が、過去にもみせてきた怖さであろう▼相互扶助が必要な世の中にまかれた混乱の種だ。世の中の分断を自ら招いてはならないだろう》。
　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　 　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』

　レイバーネットの記事【すべての住民にひとり一月30万円！～「自由と生存のメーデー」新宿でデモ】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0509mayday）によると、《「10万ではやっていけない。30万払ってくれ」それがみんなの切実な要求だった。しかも一律10万円の給付金さえいつになるかわからない。PCR検査もやらない。こんな安倍政権のコロナ対策に対する人々の怒りは頂点に達していた。「全国トンカツ屋決起せよ」のスローガンを掲げた男性は、「練馬のトンカツ屋さんがコロナで焼身自殺に追い込まれたことが悔しい。2番目3番目のトンカツ屋が出ないように祈るが、死ぬくらいなら立ち上がろう」と語っていた》。
　アベ様の無能無為無策、不作為は最早犯罪的、大人災。森ゆう子議員の一言、「（アベ様には）本気度が足りない」

同じく【緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1589158280568staff01）によると、《●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します　PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!　4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。…2020 年 5 月 10日　共謀罪 NO !実行委員会　「秘密保護法」廃止へ!実行委員会》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html】

＜金口木舌＞自主的な監視活動
2020年5月11日 06:00
北朝鮮 個人情報 金口木舌

　国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している

▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという。日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない

▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定してインターネットで許可なく流布させる人たちがいる。「自粛警察」という言葉が飛び交うようになった

▼山梨県に帰省後、新型コロナウイルスに感染したことが判明したにもかかわらずバスで東京に戻った女性の個人情報がＳＮＳなどで拡散された。感染拡大防止の観点から女性の行動は軽率だったかもしれない

▼とはいえ、個人情報をネットにさらし、つるし上げて集中砲火を浴びせることはその人の人権を侵害する行為で、「私刑」と変わらない。ネット上であっても行き過ぎた行為は名誉毀損になる可能性もある

▼一丸となって感染拡大を防ぐために協力し合う国民性は素晴らしい。だからと言って、何らかの事情で自粛しなかった人や企業を名指ししてまで同調圧力で追い込むのは果たして健全な社会だろうか。黙認すれば、次の標的は私たちになるかもしれない。
=====================================================

［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／麻生も財務省も検察も同罪】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html）。

　《★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。…★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない》。

　金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ！ いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか！ 恥ずかしくないですか！」と声を荒げた》。

　アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
　特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》！！　《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
　そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）に拘っているのか？　非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。（リテラ）《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』


　日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795）によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏（５３）に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の１等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
　まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転６官僚」】（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg）の内容は以下の通り。（１）は「改ざん開始時（２０１７年２月）の役職」、（２）は「栄転後の役職」。

-- --- --- --- --- --- --- --
佐川宣寿氏
　（１）理財局長
　（２）国税庁長官（１８年３月に退職）

中尾睦氏
　（１）理財局次長
　（２）横浜税関長（１９年７月就任）

中村稔氏
　（１）理財局総務課長
　（２）駐英公使（１９年８月就任）

冨安泰一郎氏
　（１）国有財産企画課長
　（２）内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官（１９年７月就任）

田村嘉啓氏
　（１）理財局国有財産業務課国有財産審理室長
　（２）福岡財務支局理財部長（１７年７月就任）

美並義人氏
　（１）近畿財務局長
　（２）東京国税局長（１９年７月就任）
-- --- --- --- --- --- --- --


　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html）によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
　頭、おかしいのでは？　アベ様もウルトラ差別主義者の財務相もマトモな記者会見を開き、国会でも答え、責任を果たすべき。いますぐ、時間無制限・更問い可で総理会見を開くべきだ。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月21日9時28分
麻生も財務省も検察も同罪

★首相・安倍晋三が「完全な形」で行うと言い張る東京オリンピック（五輪）・パラリンピックも事態が変わったり、世界の動向や判断が変われば、簡単に「新しい判断」とか「異次元の」とかいって前言撤回を繰り返す。簡単にしのげると思っているだろう。今までもそうやって急場をしのいできた。無論、その手法で事態を切り抜け長期政権を担ってきたのだから功を奏した部分もあったのだろう。

★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。近畿財務局で尻ぬぐいをさせられた善良な公務員の手記が公表された翌19日、国会では公文書管理をつかさどる規制改革・地方創生相・北村誠吾が会見で「さらなる調査の必要が現時点であるかということについては、私はそのようには考えていない。副総理兼財務相・麻生太郎も給与の返納などをなされたと承知している」と答えた。

★野党は、財務省が18年6月に公表した調査報告書と手記の内容が異なるとして再調査を求めたが、同省は「（双方の内容に）大きな齟齬（そご）はない」として拒否した。参院財政金融委員会で答弁に立った麻生は「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と答え、参院総務委員会で答弁に立った首相は「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と説明した。

★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html）。

　《感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。…》

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない》…衆議院予算委員会を見ていて、呆れてしまった。ニッポンは民主主義国家ではなくなって、すでに久しい。法治主義国家に非ず。人治主義国家＝アベ様独裁。アベ様やその取り巻き連中による数々のデタラメを隠蔽するために、ついに、検事総長人事を私物化。そのためには閣僚や官僚は何でもやる…。最「低」裁人事に手を突っ込み、最高裁判事の人事までも私物化。アベ様の御好みの警察庁長官人事の完成までも、あともう一歩。

　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』

　与党自公や癒着党お維の議員は全て辞職をしてほしい。あまりに酷過ぎる。一人としてマトモじゃない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権の異常性へポスト安倍担う発言と覚悟を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002220000118.html）によると、《その際、法務省が作成した文書と人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書に日付がないと野党がただすと法務相・森雅子は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」とするも、松尾は「決裁を取っていない」と答弁した。　★文書に日付が入らないなど公務員をはじめ、国民が何かの手続きで区役所、市役所に出向き、申請書類を出すだけでも必ず日付を確認される。それなのに法務省も検察庁も人事院も、そんなずさんでいいかげんな文書のやりとりが許されるはずもない。与野党の官僚出身の政治家ならばこの異常性には驚くはずだ。だが声を上げるのは野党議員ばかり。与党の議員は自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていないのだろうか…だが政権の強引で怪しげな運用や答弁に対して与党幹部は時折ちくりと苦言を言うだけだ。この対応が安倍政治を作り上げ官僚に恐怖政治を強いてきたのだ。ポスト安倍といわれる2人がその場しのぎの注文だけ言っているのならば安倍政治を補完していることにほかならない》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html】

黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
2020.02.22 10:30

　　　　　（東京高等検察庁ホームページより）

　感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。

　ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。

　安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。

　これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。

　そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。

　この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付）

　しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。

　第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。

　しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。

　森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。


■安倍首相の「法解釈を変更した」答弁の辻褄合わせでまたぞろ官僚たちが…

　つまり、定年延長（勤務延長）は検察官に適用されないことを政府は確認しており、その解釈はいままで一度も変更されたことがないのだ。

　だったら安倍政権はいったい何を根拠に、黒川氏の定年延長をしたのか。当然、野党やメディアからは「法的根拠がない」「恣意的な人事」といった批判が高まった。

　ところが、そんななか、安倍首相が13日の衆院本会議で追及を受け、「当時、検察庁法に基づき（検察官は勤務延長から）除外されたと承知している」と認めておきながら、今回は「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁したのである。

　いままで解釈変更どころか議論さえしたことがないのに、自分たちのお気に入りの人間を出世させるために、いきなり自分たちの判断だけで法律の解釈を変えたというのだ。そんなことがまかりとおるなら、それこそ、日本は法治国家ではなくなってしまうだろう。これについては、野党やメディアだけでなく、法律の専門家も「法的安定性を著しく損なう」「法治国家を否定する行為」と厳しい批判を投げかけている。

　しかも、指摘しておかなければならないのは、この法解釈の変更が後になって安倍首相が言い出しただけで、政府ではまったく共有されていなかったという事実だ。前述したように、安倍首相が解釈を変更したと答弁した前日、12日の段階でも、衆院予算委で答弁に立った人事院の松尾局長は、「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していた。

　それとも、安倍政権は12日の夜から13日の昼まで、たった1日の間に解釈を変更したということなのか。だとしても、定年延長を閣議決定した1月31日の段階では、解釈は変更されていなかったことになる。

　ようするに、「法律の解釈を変更した」なんていうのは後付けの言い訳で、安倍政権は政府内でもなんの手続きもせずに、定年延長を強行していたのだ。

　それこそめちゃくちゃな話だが、案の定、閣僚や官僚がここにきて必死に辻褄合わせを始めた。

　森法相は定年延長をめぐる解釈変更について「内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。すべての協議が整ったのは24日だ」「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」と説明。12日の衆院予算委で「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していたはずの人事院・松尾局長も、19日になって「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」「つい言い間違えた」と前言を撤回し、1月中に法解釈を変更したと言い始めたのだ。

　ようするに安倍首相の「法解釈変更」発言の瑕疵をごまかすために、官僚が答弁を撤回してしまったのである。


■法務省と人事院は日付なし文書提出、追及されると「口頭決裁だった」と言い訳

　もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

　役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。

　しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。

　日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。

　森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。

　いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。

　このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。

　そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。

（編集部）
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ／青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585）。

　《成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　　「アベ様の無恥・無知・鞭…を、テレビでは、ほとんど批判できない。
　　　　　《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》
　　　　　現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、
　　　　　こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままで
　　　　　いいのですか？」

　アベ様の無恥・無知・鞭…、さらに、《悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息》（松尾貴史さん）。

　《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？　答えは「Ｎｏだ」！　歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、完璧に的確な指摘だ。

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　　「《たわ言を聞く余裕はない》はずなのに…内閣支持率未だ３～４割の
　　　　　異常な国。下足番紙に至っては、５割近いらしい。《日本の三権分立や
　　　　　秩序や道徳心も崩壊》しているというのに…。《大方の政権擁護派は
　　　　　「他の人に首相が務まるのか」という愚問で対抗》している場合か？」
　　　　「それを許していたら、ニッポンは民主主義国家や法治主義国家では
　　　　　ありませんよ、と宣言するようなもの。ニッポンはアベ様による
　　　　　人治主義国家、独裁国家と世界に宣言するようなものなのですが、
　　　　　「１／４」や「２／４」の皆さんは、それでいいのですか？」

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269585】

怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権
2020/02/27 06:00

　　　　　（青木理氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■青木理氏（ジャーナリスト）

　現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」（朝日文庫）を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ｉｇｎｏｒａｎｔ」の「無知」と「ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」の「無恥」だと。

　改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

　その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。

　これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

　ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。

　これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナの失策が政権断つ外圧呼ぶか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002250000082.html）。

　《この国難に対応できない政権をまず止めることが先決。その後は自民党どころかすべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき。次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない》。

　《たわ言を聞く余裕はない》はずなのに…内閣支持率未だ３～４割の異常な国。下足番紙に至っては、５割近いらしい。《日本の三権分立や秩序や道徳心も崩壊》しているというのに…。《大方の政権擁護派は「他の人に首相が務まるのか」という愚問で対抗》している場合か？

　　　『●《受験、就活、老後の保険、これほど生きること、社会には敵が、
　　　　　　　　　壁が立ちはだかる》…それを支える「１／４」と「２／４」』
　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、まだ４割！
　　　　　　　　ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』

　「１／４」の与党自公や癒着党お維支持者の皆さんも、「２／４」の選挙に行きもせず間接的に与党や癒着党を支持している皆さんも、いい加減、アベ様らが数々の不正や無能っぷりをさらけ出していることはお気づきでしょう。違いは、「１／４」の野党支持者の皆さんはそれらの不正や無能っぷりを許せないのに対して、「１／４」や「２／４」の皆さんはそれらを許容しているに過ぎない。違いはそこだけ。不正や無能っぷりが曝け出されているところは両者の共通認識。それを許容するかどうかが大問題。それを許していたら、ニッポンは民主主義国家や法治主義国家ではありませんよ、と宣言するようなもの。ニッポンはアベ様による人治主義国家、独裁国家と世界に宣言するようなものなのですが、「１／４」や「２／４」の皆さんは、それでいいのですか？
　《すべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき。次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない》。《海外からの批判で政権の命脈は尽きる》…（赤っ恥な）外圧なんて待てないし、内から《安倍政治をリセット》しなければダメだ。

　　　『●《生徒「先生、私は宿題を終えた時点で使用目的を達成したもの
　　　　　と判断し、ノートは遅滞なく廃棄しました。よって提出できません」》』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　 　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
　　　　　　　　　横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
　　　『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの
　　　　　　強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長
　　　　　・アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　　《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。
　　　　　次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
　　　　　最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
　　　　　私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
　　　　　アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
　　　　　《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
　　　　　既に完成済みなのでは？》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002250000082.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月25日9時55分
コロナの失策が政権断つ外圧呼ぶか

★公文書を改ざんしても、強引に検察人事に政治介入しても、正直に発言したホテルをどう喝してもこの国の国民は首相・安倍晋三を信じてきた。我が国の頭脳と呼ばれる霞が関の役人も答弁書に大きく漢字のフリガナをつけることを仕事だといわれても尊敬して従事してきた。自らの生活は決して良くならないのにアベノミクスは成功していると信じて疑わない人たちもいる。

★新型コロナウイルス対策の会議をサボる閣僚がいても、選挙違反をしている大臣も辞めればとがめられないし、みんなが許してくれる。「検察も公務員ですから」がいつの間にか合言葉のように言われるようになった。つまり日本の三権分立や秩序や道徳心も崩壊している今、「安倍4選ありうべし」と言いだす閣僚や自民党幹部さえいる。国民のためというより、それが自分にとって都合がいいからなのだろう。自分を最優先する政治家、官僚、財界。誠にもって美しい国といえよう。

★23日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ！」では五輪組織委員会幹部は「強行突破だ」と言っていると伝えられた。その理由は中止にする「経済的損失」だという。ロシアのマトビエンコ上院議長はクルーズ船の日本政府の対応に「健康な乗客を避難させず半数が病気になるまで留め置いた」「これは犯罪行為以外の何物でもない」と指摘。他にも各国から「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」などと厳しい声が寄せられている。

★この政権の自慢は経済と外交だ。だがいずれも瀕死（ひんし）の状態といえよう。しかし大方の政権擁護派は「他の人に首相が務まるのか」という愚問で対抗する。この国難に対応できない政権をまず止めることが先決。その後は自民党どころかすべての政党を総動員してこの難局を乗り越え、7年間の安倍政治をリセットすべき。次がいないから安倍でいいなどというたわ言を聞く余裕はない。安倍政権は国民に言われるより外圧にさらされると弱い。海外からの批判で政権の命脈は尽きるのではないか。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
=====================================================

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



琉球新報の【＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html）。

　《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　琉球新報の記事【辺野古関与取り消し訴訟　県敗訴　高裁那覇支部　国の行審法利用認定】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1013362.html）によると、《「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針》。

　もう悲惨だな。三権分立なんて幻想。《行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ》というのに。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》： 東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』

　《国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法》でしょうよ。まとまに《司法判断》すれば。《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》であるべきなのに、そうではない大久保正道裁判官が関与する限り、「司法判断」することなく、アベ様忖度な「行政判断」が続く。《政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決》《国の立場をおもんぱかったような論理》。情けない。裁判官としての良心は無いのか。

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html】

＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ
2019年10月24日 06:01

　政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決だ。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下した。

　法をねじ曲げてでも地方の決定を押しつぶす政府の強権的なやり方に、裁判所がお墨付きを与えることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。

　裁判で争われたのは、国民（私人）の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。

　公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人になりすまして制度を利用したことは違法だと県は訴えた。

　ところが判決は、埋め立て承認を巡り国とそれ以外で相違があることを認めておきながら、「本質部分における相違ではない」と県の主張を退けた。全く理解不能だ。

　米軍基地建設のための埋め立てという事業の目的を踏まえても、国は一般私人と異なる「固有の資格」を持つというのが当然の考え方だろう。国の立場をおもんぱかったような論理に、裁判所の存在意義を疑ってしまう。

　さらに、辺野古移設を推進する内閣の一員である「身内」同士による結論ありきの手続きという不公平性の指摘についても、判決は「審査請求人と審査庁のいずれもが国の機関となることは行政不服審査制度上当然に予定されている」と問題視しなかった。あまりの形式論だ。

　翁長県政で決定し、玉城県政へと引き継がれた埋め立て承認撤回を、どんな手段を使ってでも覆そうという意思を現政権が持っていることを裁判所も知らないはずがない。

　辺野古移設を「唯一の解決策」として埋め立てを強行する政府の手法は、法律を逸脱していないのか。行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ。

　玉城デニー知事は意見陳述で「国が一方的に決定を覆すことができる手法が認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分について強制的に意向を押し通すことができるようになる」と述べ、決して沖縄だけの問題ではないと強調していた。

　裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい。
=====================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html）と、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html）、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html）。

　《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
　《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。…　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
　《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている》。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』

　ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか？

　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…明確な民意が示されたのですが？
　沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（99）辺野古埋め立て問う県民投票　反対43万票、伸びを評価】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904）によると、《例えば、国が「有権者の５０％が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。

　殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
　【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html）によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」　玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。

　沖縄タイムスの【社説［知事・首相会談］民意無視の「ゼロ回答」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549）によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
　琉球新報の【＜社説＞知事が投票結果伝達　首相の民意黙殺許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html）によると、《安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
　２０１４年４月以来「これまで一体何をしてきたのか？」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね！　《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

　《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
　デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか？
　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊

　　　　　（辺野古の埋め立て海域に広がる
　　　　　　軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書）

　エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。

　「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。

　「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん（６６）は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」－一年前に地元紙が報じていた。

　暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７３）。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「Ｎ値」がゼロとなっていた。

　勝手に杭（くい）が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。

　防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大（ばくだい）にかかる。

　県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨（きすう）を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。

　驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。

　「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則（のっと）って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑（かたく）なだった。

　「Ｎ値０」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。

　しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。

　本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。

　そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。

　「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。

　首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏（７４）には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」

　二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。

　（中沢誠、望月衣塑子が担当します）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊

　　　　　（２月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
　　　　　　埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
　　　　　　＝沖縄県名護市の安和桟橋で（沖縄ドローンプロジェクト提供）

　モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。

　「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん（５３）はつぶやく。

　二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された土砂の色そのものだった。

　大量の「赤土（あかつち）」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。

　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。

　しかし、その約束は反故（ほご）にされた。

　昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。

　県の担当者はあぜんとした。一年半～二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

　「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「（立ち入りの）法的根拠を示せ」と居直った。

　年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。

　揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。

　今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」

　埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。

　当初、県には粘土など細粒分の割合を「１０％程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「４０％以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。

　「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。

　「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」

　奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊

　　　　　（埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
　　　　　　東側には軟弱地盤が存在する＝１４日（ドローンから）

　設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。

　県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。

　留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。

　一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。

　当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

　一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。

　県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。

　法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。

　「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

　防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

　なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。

　新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。

　琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。

　国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。

　今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。

　「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」　（中沢誠、望月衣塑子が担当しました）
==================================================================================

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイの記事【移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132）。

　《どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ》。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　金（カネ）の臭いに集（たか）る学商、またしても、あの竹中平蔵センセイ…いつもの《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。腐敗しきったアベ様政権の行政府や、デタラメな与党自公、癒党お維キトの立法府、そしてもちろん最「低」裁を頂点とした司法…「三権同一」（目取真俊さん）の悲惨な国・ニッポン、哀しい社会。法治主義国家・民主主義国家を詐称しているが、その実、人治主義国家・独裁国家。あの竹中平蔵センセイもウハウハでしょうよ。《自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ》。最低の官房長官やウルトラ差別主義者などの薄汚い政治家共々、金（カネ）に蝟集。《すべての怪しい利権は竹中氏に通ず》、金（カネ）・利権に集（たか）る学商。《加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム》…その代表格があの竹中平蔵センセイ。

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…お寒いほどの
　　　　　　　　スカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132】

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
2018/12/07 06:00

　　　　　（笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

　自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人　外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。

　そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

　協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。

　改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！　竹中氏なのだ。

　協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

　「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

　　　「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に
　　　　竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』
　　　　という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、
　　　　空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の
　　　　目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

　竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議　構造改革徹底推進会合　第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

　そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。

　これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
==================================================================================

琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。

　《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
　《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。

　那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？　アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
　《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？　一体「海は誰のもの」なのか？　漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？　一体、環境権論争とは何だったのか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
　リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
　また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
　　　　　琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】」
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
　　　　　護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
　　　　　差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
　　　　　有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
　　　　　司法は追随し後押しする機関になり果てている》」

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】

辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道

　沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。

　問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。

　しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

　一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
==================================================================================

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】

＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01

　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。

　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。

　作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。

　それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。

　条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。

　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。

　政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。

　だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。

　事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。

　この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。

　政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。

　岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。

　政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
==================================================================================