東京新聞に載っていた東京電力原発人災復興予算流用の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html）。こちらも東京新聞に載っていた避難住民の支援についての記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000100.html）。
本来被災者・被爆者、避難住民のために使われるべき復興予算が、復興とは無関係の原子力ムラの研究費などに流用されていたそうだ。出来もしない核融合技術に膨大なお金を使っていたそうだ。「復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明」。小出裕章さんは、復興予算以外でも、実用化の目途も立っていない核融合研究に予算をつけること自体が無駄、と切り捨てる。
日本だけでなく、世界中から集まった寄付金も心配になってくる。きちんと必要としている人たちのために使われたのだろうか・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html】
復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 07時11分
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）
原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしＯＢが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。
◆省庁が分捕り合戦
災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話 東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。
原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。
＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞ 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定している。
（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000100.html】
避難者自ら訪問支援 聞き役は同郷「気持ち楽に」
2012年9月16日 朝刊
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地から、栃木県内に避難している人たちを支援する「とちぎ暮らし応援会」は、避難者が自ら避難者宅に赴き、悩みなどを聞く「訪問支援員」を７月から続けている。同じ境遇にある人が話に耳を傾けることで、避難生活が長引く人たちの心のケアに役割を果たしている。 （磯谷佳宏）
◆栃木で福島出身４人
支援員は、福島県から避難した四人。大山香さん（４６）と青田理恵さん（３８）は七月、同県浪江町から栃木県高根沢町に避難中の女性（５２）宅に出向いた。
「同じ福島というだけで話せてうれしい。気持ちが楽になった」と喜ぶ女性は、昨年九月に一人で避難してきた。夫や息子二人とも離れ離れ。当初は「胸が苦しくて、眠れなかった」。今は少し落ち着き、応援会主催のお茶会にも参加した。
それでも「夜になると寂しくなる。福島に帰りたい」と打ち明ける女性の言葉に、大山さんと青田さんは大きくうなずいた。
大山さんは、福島市から宇都宮市に自主避難。「自分も孤立している。福島の人に会いたかった」と支援員になった動機を明かす。福島県双葉町から栃木県真岡市へ避難した青田さんも「福島に関わっていたかった」。
週三回、独り暮らしの年配者宅を中心に、約百軒を訪ねた。だが悩みは十人十色。同郷というだけで信頼関係を築くのは難しい。
「相手の心にどこまで踏み込めるか。人間不信の人もいる」と大山さん。それでも続けるのは「前向きに生きる姿に背中を押され、支援しているようで、されている」からだ。郷里を離れることを強いられた人たちの「絆」の物語は続く。
◆官民連携で交流支える
避難生活の長期化に伴い、個人情報保護が避難者支援の「壁」の一つとなっている。今も二千八百人以上が避難生活を送る栃木県では、避難世帯の名簿を県が支援団体に提供、情報提供や絆づくりに活用しており、支援のモデルケースとして注目されている。
栃木、福島両県など約六十団体が昨年十月に設立した「とちぎ暮らし応援会」は、提供を受けた名簿をもとに事務局の「とちぎボランティアＮＰＯセンター ぽ・ぽ・ら」（宇都宮市）が行政と連名で交流会や就職支援相談、法律相談などの情報を郵送している。
四十カ所あった避難所も、昨年末で閉鎖。「避難者がアパートなどに移ったとたん、どこに何人いるのか分からず、一気に支援できない状態になった」と、ぽ・ぽ・らスタッフの石垣武さん。避難者にも「地元や避難先の情報が入りにくい」との不満がある。
今春から、避難者の電話帳作りにも着手。同意を得た約二百世帯の連絡先がまとまり、交流に生かされている。「訪問支援員」も、名簿を活用した活動の一つだ。
栃木県は「手が届かない部分を行政と民間が互いに補い合える」と強調。石垣さんは「支援のニーズは物資から精神的ケアに変わっている。避難者自身も支援し合い、自立や復興の一助になれば」と話す。 （神田要一）
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