【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2019年04月11日[日])
東京新聞の【＜社説＞国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial）。
《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》
《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが？？
《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの？？
昨年6月には、那覇地裁では《召集義務があると指摘》されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」 那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996）（2020年6月12日）では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。（大野暢子、村上一樹）》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授（憲法学）は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず 東京地裁、訴え退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545）（2021年3月24日）によると、《安倍晋三内閣が２０１７年、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は２３日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は１７年６月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の４分の１を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは９月２８日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は２０日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。
3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか？
＝＝＝ ここから： [2018年06月13日]のブログ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。
日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている… ■“腹心の友”はどうする？ しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。
『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここまで： [2018年06月13日]のブログ ＝＝＝
『●「森友捜査ツブシ」： 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！
マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
言えるような証拠が次々と出てきているからだ》
『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》
『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》
『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
「「追及回避どころか、
こうした批判も受け止めながら、
そこで国民のみなさまに対して
ご説明もしながら選挙を行う」
だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
自己正当化をつづけている」
『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに
紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
多くの点で曖昧になったままだ》
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
ことになってしまう》」
「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
も～滅茶苦茶です」
『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
と思ったら、今度はこれだ…》」
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》
『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』
《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial】
＜社説＞国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分
安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。
国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。
だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。
一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。
召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。
だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、（１）臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である（２）この問題は司法審査権の対象（３）（五三条で）内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。
安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。
憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。
だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。
この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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