[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]
(2024年10月07日[月])
アベ様の国葬モドキ強行問題。(日刊ゲンダイ)《「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う》。(Tansa(旧ワセダクロニクル))《「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです》。森友問題、最近ならば、マイナ保険証問題も同様、アベ様が蒔いた種「閣議決定政治」は罪深い。
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論は
まるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の3点で
連合会長の国葬出席に反対を表明》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
Tansa(旧ワセダクロニクル)について、デモクラシータイムスの映像記事【安倍国葬決定、驚きの舞台裏~関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】(https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU)。《探査報道に特化し次々成果を上げてきたtansaがまたも掘り進むテーマ、「安倍さんの国葬を決めた舞台裏」。岸田首相は、内閣法制局とも協議の上「閣議決定」で国葬を決めた、と会見でも述べました。ほんとうかな。tansaがその検討し協議したという文書を情報公開請求したら、出てきたのは驚愕の「紙」でした。さて、岸田さんは「憲法違反かもしれない」という指摘もあった国葬を閣議決定するにあたって、ほんとうは誰と何を検討してGO!することにしたのか、じっくり考えてみたいと思います。出席は、渡辺周編集長、中川七海記者、辻麻里子記者です。2024年2024年9月25日 収録》
【安倍国葬決定、驚きの舞台裏~関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】
(https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU)
日刊ゲンダイの記事【「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285)。《安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285】
「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石
公開日:2024/10/01 11:20 更新日:2024/10/01 13:53
(「文書がない」なんてありえない(C)JMPA)
安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。
2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。
安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うような“調整”についての記述はなかった。
ただ、その応接録には「相談年月日」として「令和4年(22年)7月12日~14日」とある。3日間も相談しながら、文書がたった1枚なんてことがあるものか。そこで「Tansa」は、応接録に「相談者」として記されていた内閣官房と内閣府にも情報開示を求めたが、「記録を取っていない」「廃棄した」などと回答した。安倍国葬という内閣にとって重大決定なのに、記録もメモも何もないなどありえない。総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」に不服を申し立てても「不開示」。それで今回、提訴したわけだ。
「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う。
裁判で代理人を務めるのは「自由人権協会」の弁護士5人。自由人権協会は、情報公開法を求める市民運動の中心だった団体だ。弁護士らは「国権の最高機関である国会の議論を経ずに内閣だけで国葬を決めた。後世に検証可能な文書を残すのは歴史に対する責任」と話す。
“閣議決定政治”に一石を投じるこの裁判。石破新政権の村上誠一郎総務相は「安倍国葬」に反対し、欠席した人物だ。国葬文書の「不開示」に疑問を持たなきゃおかしい。
◇ ◇ ◇
【Tansa、国を提訴/国葬文書「不存在」のウソを問う】解説動画はこちら
【【対談】Tansaが国を提訴、国葬文書「不存在」のウソを問う(ゲスト:日刊ゲンダイ小塚かおるさん)】
(https://youtu.be/tW1ekg-xAD8)
《2024年9月30日、Tansaは国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。なぜ、安倍晋三・元首相の国葬実施を国会に諮らず、閣議決定で決めたのか。2022年7月、官邸側と内閣法制局の協議記録を、情報公開法に則りTansaが開示請求したところ、不開示決定が出ました。「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。今回は、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるさんをお招きし、なぜこのような隠蔽が起きるのか、お話を伺いました。》
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