クジラ肉は本当に必要？IWCを脱退して商業捕獲再開を目指す日本政府の思惑は

日本　ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を明日脱退へ #BLOGOS https://t.co/Mu1Zn8udBM

— achikochitei (@achikochitei1) 2018年12月24日

 

クジラ肉は本当に必要？老人のノスタルジー？IWCを脱退して商業捕獲再開を目指す日本政府の思惑は #BLOGOS https://t.co/Xx3Ma4VGU7

— achikochitei (@achikochitei1) 2018年12月23日

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2011年02月28日(月)阿智胡地亭の非日乗に掲載

　南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業を止めたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、

日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。

調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。
　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、

確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。