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★特定技能の試験実施の二国間協定(=悪質な仲介業者を排除する目的)は、進捗不十分

2019-04-15 19:03:29 | 日記
★特定技能の試験実施の二国間協定(=悪質な仲介業者を排除する目的)は、進捗不十分

特定技能、初の海外試験 介護業、マニラで 合格者 夏にも来日

2019/4/15付日本経済新聞 夕刊

【マニラ=遠藤淳】外国人就労を拡大するため創設された新在留資格「特定技能」の初の試験が13、14の両日、フィリピンの首都マニラの大学で行われた。

介護業が対象で、受験の受け付けが始まった3月20日に定員の125人に達し、関心の高さをうかがわせた。合格者は夏ごろにも来日する見通し。

14日には日本国内でも、宿泊業の試験が初めて実施された。

(写真は、特定技能」を得るための試験が実施されたフィリピン・マニラの大学(13日)=共同)

14日朝、アテネオ大学の会場近くには20代前半とみられる若い受験者らが集まり、参考書などに目を通していた。

試験はパソコンを使い、介護の基本などを問う全45問、介護に関する日本語能力を測る全15問に答える。

試験時間は計90分。

ほかに業種共通の日本語試験も受ける。

結果は1カ月後をめどに受験者にメールで通知し、ウェブサイトにも掲載する予定。

受験者の内訳は男性43人、女性82人。

受け付け開始初日に定員に達したことから、政府は当面の試験日程を急きょ増やした。

5月下旬~6月下旬に試験を3回実施し、定員は計745人程度とする予定だ。

フィリピンはおよそ1000万人が海外で働く出稼ぎ大国。新たな行き先として日本の人気が高まりそうだ。

政府は1日、出入国管理法を改正し、人手不足が深刻な14業種で外国人労働者の就労を認める特定技能を導入した。

技能と日本語の試験に合格するなどの条件を満たすことで、通算5年間在留可能なビザを発給する。

5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。

労働力不足の緩和につなげたい考えだ。

試験はフィリピンを皮切りにネパールやミャンマーなど他の受け入れ対象の8カ国でも実施し、業種も農業や外食などに順次拡大する方針。

ただ、送り出し国の対応が順調に進んでいるとはいいがたい。

フィリピンの地場の人材仲介会社の担当者は14日、「受験受け付けが始まったことが周知されず、申し込みすらできなかった人材会社がたくさんある」と話した。

※一部の国では悪質な仲介業者をいかに排除するかを巡って日本と結ぶ協定の交渉が進んでおらず、準備に遅れもみられる。

関心も必ずしも高いとはいえない。

インドネシアでは出稼ぎ労働者の多いシンガポールやマレーシア、香港などと比べ日本に関する情報が少ない。

シンガポールにいるインドネシア人家政婦は「日本には興味があるが遠い」と話す。

ミャンマーでは今のところ試験日程が具体化せず、人材会社は対応しあぐねている。
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