ACE KIDS ACADEMY

ACE KIDS ACADEMYは岡村ゼミナールの園児・小学生向けの珠算・習字・英会話部門です。

遂に、「日本語教育」推進の制度化が始まろうとしている!

2018-11-09 04:16:55 | お知らせ
遂に、日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化!
2018-11-09 03:50:24 | お知らせ
各位

いつもお世話になっております。

ところで、遂に、現時点では理想的ともいえる「外国人材受け入れに際しての日本語教育」政策の概要が、下記の資料の通り、明らかになってきています。

この政策が推進されれば、日本語教育の内容やレベルが向上し、外国人労働者との共生社会の実現に一歩前進するでしょう。

今まさに、極めて有意義な政策が提案され、実施に移されていこうとしていますことを、喜びたいと思います。

             Cool Japan Academy:CJA日本語学校:理事長・岡村寛三郎

《参考資料》

日本語教育を制度化 国・企業の責務に 与野党議連が法案

外国人の受け入れ拡大に備え

                 2018/11/8 18:00日本経済新聞 電子版

超党派の日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)は、外国人への日本語教育の基本法案をまとめた。

日本語教育を国の「責務」として初めて明記して制度化する。

学習を後押しする地方自治体や外国人を受け入れる企業に財政支援する。

企業に対しても日本語学習の支援を責務とする。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて環境を整える。

11月中旬にも議連の総会を開いて法案の条文を了承する。今国会に提出し、成立を目指す。

現在、日本で働く日系人や外国人技能実習生は日本語教育の機会が十分に保障されていない。

日本語がわからないと高度な仕事をこなせないうえ、日常生活を巡って地域住民とトラブルになることもある。

法整備により、日本語教育の機会拡充につなげる。

法案では外国人を雇う企業には、外国人を日本語学校に通わせたり、日本語学校の講師を招いて社内で研修を開いたりすることを求める。

地方自治体からは、外国人の増加に伴う日本語教育などの負担を懸念する声がある。

外国人の受け入れで恩恵を受ける企業にそうした負担を担ってもらうことを明確にする。

日本語教育の担い手となる日本語学校の透明性を高めることで、質も高める。

現在はアルバイト目的の留学生ばかりを集める学校もあり、教育の質もばらつきが大きい。

国が日本語学校を評価して、日常会話、業務上の会話、大学進学など目指す日本語のレベルごとに分類する。

教育機関としての機能を高めるために、日本語学校の所管を法務省から文部科学省に移す方針だ。

政府に文科省や外務省などが参加する日本語教育推進会議を設けて、省庁間の政策の調整もやりやすくする。

教育のレベルが向上すれば、日本語学校に来た留学生も専門学校や大学を経て日本で就労することが増えそうだ。

政府は人手不足のなかで外国人の受け入れを段階的に拡大しており、今国会には2019年4月に単純労働の外国人を受け入れる出入国管理法改正案を提出している。

同議連は増え続ける外国人を円滑に受け入れるため、16年から日本語教育の推進策を議論してきた。

以上
ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
« 日本語学校設置ブーム!? | トップ | 学習塾が学童保育 英語もプ... »
最近の画像もっと見る

お知らせ」カテゴリの最新記事