ACE KIDS ACADEMY

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人口減への対策、その2(ドン・キホーテ流)

2018-10-11 18:39:31 | お知らせ
★政府が人口減・労働力不足対策としての移民政策を採用しないなら、

国民レベルでは、ドン・キホーテ流に訪日観光客向けビジネスに注力するしかない?!



⑴プレジデント2018.10.29号で、大前研一氏は、厳しさを増す一方の人口減の特効薬としては、「戸籍廃止と意味政策」しかないと主張されている。

⑵文芸春秋11月号でも、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明先生と日本国際交流センター執行理事の2氏が、今後、増えようがない我が国の人口急減対策として、基本的には移民政策を支持しておられる。

⑶にもかかわらず、政府・政治家は、選挙作戦としてか、移民政策を取らないことを明らかにしている。

⑷そこで、国レベルでの労働力確保のための移民政策が進まない以上、我々民間レベルでは、日本インバウンド連合会・理事長の中村好明氏が「儲かるインバウンドビジネス10の鉄則」で主張しておられるように、観光立国を目指して訪日客を誘致し、その増加を促進し、顧客を確保するビジネスに注力するしかないように思われます。

⑸この時、観光立国推進に、我々民間教育事業者がどういう形やルート、手法等を通じて関わっていけるのか?が問題になってきます。

⑹この時、国内の子供たち・青少年たちのみを相手にする教育事業を行うのみでは、訪日観光客を増やすための具体的で効果的な手法・ルートは見つけにくいでしょう。

⑺そこで、翻って、外国の若者たちを相手に、日本文化や歴史、民衆の暮らしぶり、あるいは国内各地の特色ある食べ物や民芸品・風土などにつき、詳しく案内し、分かりやすく説明し、それらの体験を上手に勧誘する機会を設定したり、あるいはその種の講座やイヴェントなどを開催し、運営してゆくならば、観光立国・訪日客増加に大いに寄与していけるでしょう。

⑻ここにおいて、外国の若者・留学生を預かる日本語学校に、観光立国へのビジネスに関われるチャンスが生じます。

⑼かくて、日本語学校には、多様な運営スタイルや運営目的などが生じ、日本の国力の維持や強化にも役立つことが可能になるでしょう。

⑽そういった夢や希望をもって、日本語学校を設置し運営してゆきたいと願います。

皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。

平成30年10月11日 木曜日
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎
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