ACE KIDS ACADEMY

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外国人就労に適性試験予定 ⇒ 試験対策が大きな需要の見込み!

2018-07-04 06:04:56 | お知らせ
各位

いつもお世話になっております。

ところで、下記の新聞記事にもありますように、外国人就労者向けの効率的な日本語教育などは極めて重要な社会的事柄になっています。

そこで、岡村ゼミナールでは、2019年4月に、日本人対象の日本語教師養成講座を開講し、そこでは、外国人就労者向けの適性試験向け対策の指導法なども導入し、多くの企業や外国

人就労希望者の皆様の需要に迅速かつ効率的に応えたいと思います。

翌2020年4月には、留学生向けの日本語学校も開校し、更に多くの企業や外国人就労希望者向けの需要にお応えする予定です。

今後、皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願いします。

平成30年7月4日 水曜日

岡村ゼミナール・営業本部長:岡村寛三郎


《参考資料》

外国人就労に適性試験 民間協議会 採用時の目安に 2018/7/3付 日本経済新聞 朝刊

 企業や有識者で構成する外国人雇用協議会(会長・堺屋太一元経済企画庁長官)は9月、就労を希望する外国人の適性試験を始める。

日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。企業が必要な人材を得やすくなるほか、外国人側も企業が求めている技能や知識がわかりやすくな

る。
 
受験対象者は日本での就職を考えている留学生などを想定する。マークシート方式の選択問題で、たとえばゴミ出しのルールから、来客や電話の応対、ビジネス慣習などに関して

出題する。結果は10段階で評価する。

 ソフトバンクやニトリホールディングス、紳士服大手のAOKIホールディングスなどが、外国人の採用基準に活用する方針を示しているという。2019年には、ホテル・旅館や

飲食、小売りなど業種別に能力試験を始める。企業が外国人社員の研修の一環で活用することも想定している。

 政府は19年4月から、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種を念頭に、通算5年を上限とする新しい在留資格を設ける見通しだ。新資格を取得するために

は、関係省庁などが実施する試験への合格が必要な場合がある。

以上

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