Accountant's Office KIGAWA

会計・税務のひとり言

うらやましい

2006-09-30 11:18:41 | Weblog
岐阜県の裏金問題。福島県の談合問題。知事や職員が処分されましたね。

それに引き換え、北海道は...

数年前。官官接待、カラ出張。問題を起こした北海道。
当時の北海道警察は、”常習性があり、罪の意識がない”として不問にした。

その事件が発覚後も、北海道上川支庁の官制談合。まったく懲りていない。
その取り締まるべき北海道警察自体が裏金を作っていた。
ところが、今回検察は不起訴処分とした。北海道民は、警察や検察、公務員などから舐められているね。

まあ、自分たちが悪いことをやっていたのだから、当時の北海道庁の問題も不問にしたのだろう。

飲酒運転の取締りを行う部署にいる警察官が、飲酒運転。
警察は、弱いものいじめしか出来ない卑怯者集団と言わざるを得ない。

主権者の信頼を得るには、もう自分たちの中に居る本当を悪党を早く捕まえて牢に入れるしかないようだ。「嘘つきは警察(及び公務員)の始まり。」と言われる前に。

旭山動物園が有名になっちゃいましたが、同時に警察裏金の発祥の地より。

公的と証明するものしないもの

2006-09-26 14:55:13 | Weblog
印紙税法の中の第17号文書。金銭又は有価証券の受取書。
この文章は、記載金額が3万円以上の場合は、印紙税が課税されますね。

ある日、筆者のお客さんのところにガソリンスタンドの方が集金にきました。
集金額は、6万円ちょっと。

現金を受領し、領収書を受け取った事務職の女性が筆者に向かって「印紙貼って無くてもよいですか。」なんて聞いてきましたので、「当然必要ですから、印紙を貼ってください。」と告げると...

スタンドのにぃーちゃんは、「半分くらいの方が『要りません。』と言ってくれます。」と落ち着き払って言い切った。

( ゜ロ゜)ひょぉぉぉぉぉ

今更、筆者のお客でもない者に印紙税について説くのもなんなので、「ここ(の会社)は、必要ですので、(印紙を)貼ってください。」と告げて、領収書に印紙を貼ってもらいました。

ガソリンスタンドの多くの顧客は、一般の消費者であると思われる。そうした人の中には、印紙の貼っていない領収書を受け取る人も多いのでしょう。でも、印紙税法で課税文書に列挙されていますので、領収書に印紙を貼るのは当然の納税行為である。

そこのガソリンスタンドの経営者は、社員にどのような教育をしているのだろう。

よく飲食店で領収書を貰うとき、「うちは商売している訳ではないので、領収書に印紙貼らなくていいよ。」とか、また、「経費で落とすから印紙を貼って。」なんて話しているのを耳にします。どうやら、印紙を貼ったものが公的に認められたもので、貼っていないものは公的に認められないものと認識しているようです。

一般の消費者の多くは、印紙税まで詳しく理解していない。というより、金銭を受け取る側の印紙税法に関する素養が低すぎる。

ところで、消費税込みで31,290円金銭を受け取ったとしましょう。この場合の領収書に貼る印紙には注意が必要です。
但し書きなどに単に「お品代として」なんて記載している場合は、印紙を貼る必要があります。ところが、いわゆる本体価額の29,800円と消費税額の1,490円を区別する旨の記載がどこかにあれば、その領収書には印紙を貼る必要はありません。

これは、印紙税法に関連する法律等に

「消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合の契約書、領収書」の規定があり、その中で消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、第1号文書(建物売買契約書)、第2号文書(工事請負契約書)と第17号文書(領収書)について、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこと。」

とされています。

注意が必要なのは、消費税額等のみを受領した際に交付する金銭又は有価証券の受領書についてです。『記載金額のない第17号の2文書』として取り扱われます。したがて、一律に200円の印紙を貼ることになります。

ここでまた、「課税事業者と免税事業者ではどうなるの???」なんて聞かれそうですね。

課税か免税かは、消費税額等を国庫に支払う義務があるかないかということであり、前述の印紙については、同じく取り扱われます。つまり、たとえ課税事業者であっても、交付する領収書に消費税額等の金額が区分されていないときは、たとえ本体価額が3万円未満であっても印紙を貼らなければなりません。

細かいことですが、注意しましょう。

ただ、最近はデジタル技術の発達にともなって、さまざまなキャッシュレスの技術も登場してきています(ちょっと前の記事で少し紹介していましたね)。それらを上手に使って、節税しましょう。

判断する標準額と消費税

2006-09-10 17:35:17 | Weblog
1人当たり5千円以下の飲食費は、交際費に含めなくてよくなりましたね。

さて、2人で消費税込みで10,290円の飲食費はどうなるでしょう。

消費税抜きの本体価額は、9,800円ですね。
課税事業者は問題なさそうですね。1人当たりで計算すると、4,900円ですからね。
では、免税事業者はどうでしょう。1人当たりで計算すると、5,145円となってしまいますね。

確かに消費税を抜いた本体価額は5千円以下ですが、免税事業者の場合は消費税込みで判断します。

ほかにもありましたね。
減価償却資産の取得も、消費税込みの金額で判断します。
30万円未満の減価償却資産を一括で損金算入する場合も注意が必要です。

とばっちり

2006-09-05 16:12:45 | Weblog
会社法の施行に伴い、税法もさまざまな改正がされました。施行当初は、いろいろ騒ぎが起こったようですが、3ヶ月が経ち、そろそろ落ち着いてきたころでしょうか。

今回の税法改正で、一番騒がれたのは「特殊支配同族会社」関係でしょうね。
法人が設立しやすくなったため、節税目的で個人が法人成りしたときの、その節税効果を相殺させるためのものですね。

これは新設会社だけが対象となるのではなく、既存の会社にも適用されるということで、大騒ぎになりましたね。既存の会社には、節税目的で設立された会社ばかりではありませんが、結果として「特殊支配同族会社」に分類されてしまう会社が多いですね。

そんな会社には、いいとばっちりですね。

ここで、特殊支配同族会社の適用になる条件を、もう一度整理しておきましょう。

まず、特殊支配同族会社。うーーーん、舌を噛みそうですね。まあ、オーナー社長のワンマン経営の会社とでも言っておきましょうか。ただ、零細企業の多くはそうでしょうが、法的にもそのような態様の会社のことと想像してください。

では、定義を...
(a)同族会社の業務を主宰する役員及び同族関連者等が発行済株式総数の90%以上を有する。
(b)常務に従事する役員の過半数を占める割合。

えーーー...
なんのこっちゃーーー!?って言いたいね。

(a)オーナー社長はもちろんのこと、オーナー社長の同族関係者(6親等以内の血族と3親等以内の姻族(詳しくは「民法」を参照))とオーナー社長と特殊関係にある会社(詳しくは「法人税法」の同族会社を参照)でその会社を圧倒的に支配できるように発行済株式の90%を所有していること。(b)は省くね。

はあ。もっと分かりにくくなってきた。

要するに、オーナー社長が会社を私物化できる環境にある会社。
ちょっと言いすぎかな。

そんなことより、発行済株式の90%以上を所有しているか否かの判定ですね。これは、「業務主宰役員グループ」で判定します。

特殊支配同族会社の種類には、次の4通りがあります。
(1)業務主宰役員と業務主宰役員関連者が発行済株式の90%以上を所有する。
(2)業務主宰役員グループが発行済株式の90%以上を所有する。
(3)業務主宰役員グループが同族会社の経営等に関する重要な議決権の90%以上を所有する。
(4)業務主宰役員グループが株主(合名、合資、合同会社の社員)の総数の90%以上を占める。

ここでちょっと気になるのが、「業務主宰役員関連者」と「業務主宰役員グループ」ですね。この両者の違いは、次に掲げる者で、(一)から(五)が『役員』である場合に「業務主宰役員関連者」。役員でない場合は、「業務主宰役員グループ」。これは、(1)と(2)とでは業務主宰役員と特殊関係である者が『役員』に限定されているかそうでないかの違いがあるからです。

『役員』となると、(b)に関係してきますね。

では、業務主宰役員と特殊な関係にある者を挙げていきましょう。
(一)業務主宰役員の親族。
(ニ)業務主宰役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者。
(三)業務主宰役員の使用人。
(四)(一)から(三)以外の者で業務主宰役員から受ける金銭等によって生計を維持している者。
(五)(一)から(三)と生計を一にするこれらの者の親族。
(六)業務主宰役員等(業務主宰役員と(一)から(五)に該当する者)が配している同族会社。
(七)(六)若しくは(八)又は業務主宰役員等及び(六)若しくは(八)が支配している同族会社。
(八)(七)又は業務主宰役員等及び(七)が支配している同族会社。

注意が必要なのは、(六)から(八)は親と子と孫といった関係を通じて判定対象の会社を支配している法人株主を指します。また、同族会社を支配している場合とは、次のいずれかの場合です。

(A)同族会社の発行済株式等の総数又は総数の90%を所有。
(B)同族会社の経営に関する重要な議決権を90%以上所有。
(C)同族会社の株主等(合名、合資、合同会社の社員)の総数の90%以上を占める。

また、役員である業務主宰役員関連者は、「常務に従事する役員」の判定に使用されます。

業務主宰役員『グループ』では、発行済株式の数や金額のほかに議決権によっても判定されますね。(3)の同族会社の経営等に関する重要な決議に係る議決権とは、法人税法施行令72(2)二で次のように書かれています。

(イ)事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権。
(ロ)役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権。
(ハ)役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に関する議決権。
(ニ)剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権。

実は判定基準の一番の曲者は、次のみなし規定です(法人税法施行令72(4))。

(i)個人又は法人との間で、その個人又は法人と『同一の内容の議決権を行使することに同意している者』の所有する議決権は、その個人又は法人が所有するとみなし、かつ、(ii)(i)の個人又は法人は、その議決権に係る会社の株主等であるものとみなす。

簡単に言うと、株主を増やすことによる適用逃れを防ぐため、業務主宰役員グループに属さない者であっても、実質同一内容の議決権の行使について、業務主宰役員グループと行動を共にする者であれば、その業務主宰役員グループに属する議決権とみなし、特殊支配同族会社に該当するか否を判定する。

えーーーっと、分かりました???
みなし規定まであって、株式非公開の零細会社は「何が何でも特殊支配同族会社だぞ!!!」って言われているみたいですね。

((((((;_ _)ノはう