Accountant's Office KIGAWA

会計・税務のひとり言

納期の特例

2006-06-30 08:32:17 | Weblog
毎月10日。
何の日か。
5、10日なので支払い日!?
確かにそうですね。

毎月10日は、前月分の源泉所得税の納付期限ですね。
そんな10日であっても、7月10日と1月10日は特別な10日ですね。

使用人が10人未満のとき、給与支払事務所の開設届と同時にいわゆる納期の特例の届出を同時に行いますね。
1から6月までの源泉所得税を7月10日までに、7から12月までの源泉所得税を翌年1月10日までに納付します。

ところで、5月1日に施行された会社法。
法人設立が容易になりましたね。5月、6月に法人を設立した事業所も多いと思われます。
青色申告の承認届や先述の給与支払事務所の開設届に併せて、納期の特例の届出を行った事業所の多いと思われます。

納期の特例の適用は、届出のあった翌月からなのはご存知でしょうか。
法人設立届けを提出した後、税務署からごっそり資料が封書一杯に送ってきませんでしたか。
その中に、源泉所得税の納付書が同梱されていたと思いますが、2種用意されていなかったでしょうか。

一つは、納期の特例用。一つは通常のもの。

5月に法人を設立し、5月から給与を支払うと届出した場合、6月10日までに5月分の源泉所得税を納付しなければなりません。納期の特例の届出をしたので、まとめて7月10日までに納付すればよいと考えていませんか???
納付する金額が一定額を超えてしまうと、延滞税やら加算税やらが税務署から請求されますよ。

ハッ!!!と思ったら、速やかに納付しましょう。

別表十六(六)

2006-06-09 17:10:57 | Weblog
税法に敏感な方なら、ピンと来たかもしれない。

平成18年3月31日決算の場合は、「一括償却資産の損金算入に関する明細書」ですね。
ところが、平成18年4月30日決算以降の場合は、「小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」になりました。

そうそう、平成18年の税制改正で期限が延長された「アレ」です。
30万円未満の小額減価償却資産の損金算入に関するものです。
ъ( ゜ー^)ニコッ

平成18年3月31日までに取得した同資産は、別表十六(一)及び(二)の備考欄にその旨の記載があればよかったのですが、平成18年4月1日以降取得した同資産は、この別表十六(六)の添付が必要になりました。

つまり、4月決算以降の申告の場合、3月31日までの取得分は、別表十六(一)または(二)に4月1日以降取得分は、別表十六(六)に。

では、「一括償却資産の損金算入に関する明細書」の別表は???
ご心配なく、別表十六(七)としてしっかり残っています。
ъ( ゜ー^)ニコッ

さて、4月決算。
早速新しい別表十六(六)が必要になった。もちろん、手元にあるわけがない。
ある届出を提出するついでがあったので、最寄の税務署に赴く。

必要な別表を記したメモを提示して、「ここに記してある別表を分けてください。」
「こちらに掛けて、お待ちください。」

数種類の別表を抱えて職員がやってきた。
「これでよろしいですか?」

思った通り、やっぱり別表十六(六)が違う。
「別表十六(六)はこれじゃないですよ。」
「えっ!?」
「期限延長になった30万円未満の償却資産の明細書です。」
「えっ!?」
別表の種類一覧を記した税務署のプリント用紙を、職員と一緒に覗き込む。
「ないですね。」
「これ古いんじゃない?」と筆者が言うと、奥の窓際でなにやら打ち合わせしていた職員の一人が...
「それ、明細書がいるんだぞ。」ってちゃちゃを入れてきた。

「だたら、その明細書を分けてもらいに来た。」と言いたいのをグッとこらえていたら、応対してくれていたもう一人の若い職員が...
「それで、その別表を探しているんです。」
「ん!?別表!?」とちゃちゃを入れてきた職員は不思議がっていた。
と、そのままこちらをほったらかして、打ち合わせを始めた。

オイオイ!!!( ̄‥ ̄)!

「ばらの別表はまだ来ていないようです。別表二から綴りになったものでいいですか。」
「それしかないのなら。」

すると先ほどちゃちゃを入れてきた職員がやってきて、別表の綴りをめくりながら...
「これじゃない。」とつぶやきながら探し出した。

「後ろから2枚目ですよ。」という言葉を飲み込んで、黙って見ていました。
「あった。あった。これだ。」と指を刺したと思ったら、対応してくれるのではなく自分の席についてしまった。
((((((;_ _)ノはう

旭川中税務署法人課税第三部門の上席(たぶん主任と同等)。ちゃちゃ入れるんだったら、最後まで責任もって対応してよ。
( ̄‥ ̄)フンッ!

ん!?責任!?

そうか。
公務員だったな...

取締役のボーナス

2006-06-07 12:23:08 | Weblog
平成18年税制改正で役員に対するいわゆるボーナスの損金算入が、税務署長に事前届出することによって認められました。

届け出た金額より多く支払ったりした場合は、当然損金不算入ですね。
そんな中、届け出た金額より少なかったり、未払いだったりした場合はどうなるのかが注目を集めていました。

当初は、それぞれの事情に応じて判断するように扱われると思われていました。
どうやら、そうはいかないようです。

先日、財務省主税局から届け出た金額より多い場合も少ない場合も「損金不算入」として取り扱うことが明らかにされました。
たまたま資金繰りが悪化して、どうしても支給できなかった場合でも、損金不算入として扱われます。

気をつけましょう。

印紙の行方

2006-06-06 19:12:32 | Weblog
電子商取引。
携帯電話がクレジット機能を備えた今では、特別なことではなく普通の取引ですね。

ところで、印紙税法で定められた文書には印紙を貼って納税しますね。税務署長の承認があれば、申告納税もできますけれどね。

銀行の窓口で3万円以上の振込みを現金で行う場合、振込み依頼書の控えには印紙が貼られて還ってきますね。ところがATMで振り込んだ場合、ATMから出力される取引明細書には印紙は貼られてきませんね。

最近、さまざまな行政手続が電子化されてきています。
司法書士、行政書士や公認会計士など商業登記を行える士業の方ならご存知と思われますが、法人設立に必要な定款認証。公証人役場で行いますね。

このとき、印紙を貼りませんか。
いまでは、定款認証が電子申請できます。このとき印紙はどうなるでしょう。

必要ありません。
ъ( ゜ー^)ニコッ

さて、建設業や製造業のいわゆる下請けをされている方々。元請会社からの発注に際し注文書を交わしますね。印紙どうされていますか。これを電子化してしまったら...

いわゆる電子帳簿保存法では、それまで法人税法、所得税法と酒税法で予定されていなかった電子商取引に係わる取引内容を保存することを義務付けしています。先述の各税法では、紙による取引の保存しか規定されていません。電子帳簿保存法は、たった11条しかありませんが、すごいことも規定されています。

なお、電子商取引の取引内容の保存方法は、電子帳簿保存法に規定されている方法でかまいません。帳簿書類を電磁的に記録するには税務署長への届出が必要ですが、いわゆる電子商取引に係わる電磁的記録は届出を必要としません。

つまり、強制。
ということは、義務付けられたということです。

きちんと保存していないと、青色申告の承認を取り消されてしまうこともあります。
注意しましょう。