■「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ (言い訳は『祖父母が危篤で』)
「原発怖い」といって生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして祖国に帰国するケースが相次いでいるという。
自分かわいさに、自分の子供さえ捨てて祖国に帰る。信じられません。
例えば、単に短期的に日本に仕事や勉強で来ているだけの外国人であれば、危なくなったら帰国するのはまぁ普通の選択でしょう。
しかしこの件は日本で永住権を取得し子供と共に日本で暮らし、生活保護までもらっている人たち。
彼女らにとって子供は日本で豊かな生活をしたいために永住権と生活保護を手に入れる道具なんでしょうかね?
・言いたいことその1
マスコミはこういったニュースをテレビで流せ。
日本国民にきちんと実態を知らせよ。
・言いたいことその2
外国人に安易に永住権を与えてはいけない。
ただ権利が欲しいだけの連中は厳しく扱うべき。
ましてや反日教育を受けている国の国民に永住権を与えるなど極めて慎重になる必要がある。
・言いたいことその3
外国人に生活保護を与えるな。
外国人の生活の面倒はその国の政府が行うべきだろ。
なんでこんな外国人に日本人が面倒見る必要があるんだ。
日本人に生活保護をくれる他国があるのか?
・言いたいことその4
国というものをもっと真剣に考えよ
国籍など外国人に与えるのなら日本国に忠誠を近い皇室を敬い骨を埋める覚悟を持った者にしか与えてはいけない。
もし、戦争が起きたら自分の祖国の民に銃を向ける覚悟が出来て、初めて日本人として認められると考えよ。
それが国というもの、それが国籍という重みだ。
・言いたいことその5
民主党はこういった外国人を1000万人日本に引き入れ参政権まで与えようとしています。
「彼らも日本人と同じように頑張っているから日本人と同じ権利をあげよう」と言っている。
安泰の頃は権利ばかり主張し生活保護でのうのうと暮らし、
日本がちょっと怖くなったら子供見捨ててでも祖国に逃亡するような輩に
日本の将来を左右する参政権など与えられるはずも無いって良く分かる事例だ。
日本と一心同体の日本人と、やばくなったら子供を置いて生まれ故郷に逃げ帰る輩と同じ権利などありえない!
・言いたいことその6
本当に日本を愛し帰化を希望する素晴らしい親日外国人も私の周りにもおります。
こういう不逞外国人のおかげで彼らも同じ色メガネで見られてしまいます。
きちんとそういう事が無いように、基準を厳しくするよう政府や各自治体には良く考えて貰いたい。
しかし、繰り返しになりますが(外国人から金もらってることがばれちゃった)民主党が主張する
こういった類の連中を1000万人引き入れ、さらに選挙権を与えて日本の未来に影響する権利を持たせるって事が
如何に常軌を逸してるかが端的に見て取れる話ですね。
これを機会に見直しをしていただきたいですね!
まあいい、でもとりあえず
こ い つ ら に は 二 度 と 日 本 の 地 を 踏 ま せ る な !
「原発怖い」永住中国人妻ら(生活保護受給) 子供置き去りで帰国相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032601230007-n1.htm
東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。
福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)に当たる」と懸念の声が上がっている。
原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。
2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。
中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。
永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。
ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。
申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。
帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」(保護課)といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。
担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士(50)は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。
(おわり)