大阪で府知事と市長のW選挙があり、「大阪維新の会」が2位に大差で勝った。官僚の言いなりになり、何一つとして思うように進まない国会にうんざりし、地方から改革を始めようという機運は、何事かがようやく動き始めたかなという思いにさせる。
大体、税収が40兆円しかないというのに毎年90兆円の予算を組むというのが、一般家庭では考えられないことである。年収400万円の家庭が、毎年サラ金から500万円借金して生活している、なんてことをしたら、たちまち「バカ」と言われてしまう。
「なにせ、社会保障費にお金がかかりますから」と言うが、普通の家庭では厚生費というのは、光熱費・食費などどうしても必要なお金を差し引いた分でなんとかするものである。企業にしたって、借金し、社員の賃金をカットしてまで福利厚生費を充実させよう、などとはしないのが普通だ。
公務員の数にしても、一般企業なら業績にあわせ社員数は増減するというのに、税収が落ち込もうと役所の人間の数が減らないのはおかしなことである。とどのつまり、役所の人間の給料を支給すると、ほとんど税金が残らず、市民サービスが行えない、という状況になっているのだ。サービスを行うためには消費税を上げるしかない、なんて議論は本末転倒である。
府と市の二重行政を解消するという大阪。その流れで、最終的には政治家と役人による二重行政も解消してほしいものだ。






























