セーフティネット住宅

国土交通省に次の意見を送りました。
「DIAMOND onlineの2018年4月11日の記事「高齢者、低所得者を支援する「セーフティネット住宅」が広まらない理由」で「今後日本全体で身内が近くにいない一人暮らしの高齢者や高齢世帯は急増する。」そこで「「セーフティネット住宅」である。」だが「制度が始まって半年近く経ったが、４月９日時点での登録戸数はわずか78件、607戸に過ぎない。」となっています。一人暮らしの高齢者や高齢世帯用に日銀から200兆円を貰って公営住宅銀行をここから2百年返しでお金を借りて作って家賃月額5千から1万円の公営集合住宅を作って貸したらどうでしょうか。これなら一人暮らしの高齢者や高齢世帯が沢山借りるのではないでしょうか。」
住宅費高。