お荷物

遺産、負債は、やっと、減る。


「東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。
統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
関係者によりますと、東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合する方向で交渉を進めているということです。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営の再建を進めていました。
最近は景気の回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営の再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断したものとみられます。
「新銀行東京」とは
「新銀行東京」は平成１５年、東京都の当時の石原知事が選挙公約のなかで、貸し渋りなどに苦しむ中小企業を救う目的で設立を提唱し、平成１７年に都が１０００億円を出資して開業しました。
しかし、融資先の経営実態を十分に把握しないまま融資を増やしたことなどから、開業まもなくして経営危機に陥り、平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて経営再建を進めています。
この結果、ことし３月期の決算まで６年連続で最終黒字を確保しており、現在は総資産が４３００億円余り、中小企業を中心に１８８０件の貸し出し先があります。
しかし、新銀行東京を巡っては、経営体力の低下や営業網の縮小により、小規模事業者への貸し出しを十分に行えていないという指摘があることや、都が投入した多額の税金を回収できるかどうかなど、多くの課題が残されています。
▽平成２７年３月末総資産 ４３１４億円
▽預金量 ２６１５億円
▽貸出先数 １８８１件（うち中小企業１７９９件）
▽純資産 ５５０億円」

これは、失敗の遺産、都の失敗。
国もあるかも。
酒税の言いがかり、ビールか、第三のビールは、税金を取り、返さない。
横暴な政治、責任は、後が、始末。