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疑問、21日に、経済見ているのか、株価みているのか、
日刊ケンダイの記者の疑問。

暴落しても、民主党の時代、9千円。
そこまで、落ちるのかと、いいたい。
現実、経済は、雇用は、民主党の時代と、格段の差。
17千、など、夢のような、あの三年間。
当時の内閣が、そのまま、民主党の管理者。
同じこと繰り返して、内紛の暴露合戦。
経済も、知らない。
新聞の批判で、飯が食えた。

今は、ケインズの経済理論の先の応用の先は、現実。



「日銀「次の追加緩和」が引き金…日本から逃げ出す１５０兆円- 日刊ゲンダイ（2015年1月22日16時12分）

　２１日午後０時５０分ごろ、「日銀の追加金融緩和見送り」が伝わった途端に、日経平均はこの日の最安値となる１万７１８１円まで一気に下落した。

「黒田日銀が目標とする物価上昇２％は原油安により、かなり危うくなっています。サプライズ緩和を期待した市場関係者は大勢いたので、失望売りが止まらなかった」（証券アナリスト）

　日銀は金融政策を「現状維持」としたが、１５年度の消費者物価上昇率（コアＣＰＩ）の見通しを１．７％から１．０％に下方修正。目標とする１５年度中の「物価上昇２％」達成は厳しい状況だ。

　黒田総裁は決定会合後の記者会見で、達成時期について「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、「１５年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」と１５年度にこだわりを見せた。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。

「当初目標の『２年間で』（１５年度中）を変更するつもりはないのでしょう。だとすると、時期は別として、今後、追加金融緩和に踏み切る可能性は高い。黒田総裁はトリガーに指をかけていると思います」

　市場では「４月説」や「１０月説」が飛び交うが、外資系金融会社から恐ろしい見方が浮上している。

「次の金融緩和の中身によっては、海外勢がこぞって日本市場から逃げ出す恐れがあります。日銀は年間８０兆円の国債を買っています。この額は新規発行額の約２倍です。国債買い取り枠をさらに拡大させたら、海外勢は間違いなく中央銀行（日銀）による財政ファイナンスと判断します。海外マネーは日本の株式市場から一気に引き上げるでしょう」（金融関係者）

　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表もこう言う。

「海外勢は日本株の約３割を保有しています。東証１部の時価総額は約５００兆円ですから、３割相当の１５０兆円が売られてもおかしくないのです」

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀の買い余力はせいぜい７兆～８兆円なので、１５０兆円を抑え込む力など到底ない。

　黒田総裁は昨年１１月に、「財政規律の問題は政府・国会の責任であり、中央銀行が責任を取るといった問題ではない」と言い切っている。物価上昇２％を実現させるためなら、国債買い取り枠の増額を選択するだろう。

　追加金融緩和の直後こそ、市場は熱狂に包まれるかもしれないが、その後に待っているのは、これまで経験したことのない大暴落だ。」



あるものが、インフレにすると、借金が消える。
金の価値が無くなるから。
結局、どんなに、経済がよくするも、金が、市中に回らないと、
経済は、動かない。
株価と、経営と、そして、最期が、税収。


映画も、歌も、売れるヒットがあるから、歌の業界が潤う。
増税の影響が、株価に影響が、現実ではないか。

今は、海外の日本の輸出と、国内で、外国人が金を落とすことで、
経済が成り立っているのではないか。

経済のよくするのは、消費税の変更、5%に戻して、
国の介護、保険の自由化。
決算の公開して、赤字の保険は、廃止。
普通なこと。
できないものか、不思議でならない。
国債の出しすぎの赤字より、
国の税金でするのではなく、採算の取れる、官庁は、株式会社。
県も市も株式会社のように、すれば、決算すれば、
国から金で、生きているのでは、無理。
自分で、経営する県、市。

公務員も人材派遣会社にすればいい。
無能な公務員は、首。
使える人材は、地方の管理者が、いろいろな経営の経験、求める。
経済しないの公務員は、使えない。
文学、法より、経済しらないと、国は、滅びる。
信長ではないか、楽市楽座のような、経済、知らないと。
市場の中に、生き残る企業が、本来。
そして、市場、開いているから、税収が入る。
人が、買い物、興味がないところには、経済ない。