考えると、昭和、令和でも、トイレットペーパーの在庫で、解る。

何か、似ている。

昭和の恐慌。

「年度末の売上げが消える

　「今年の売上げは、昨年の売上げの半分。経営陣の給与を半減、夏のボーナスも大幅にダウンさせ、保険などの解約や経費の大幅削減などでなんとかわずかな黒字決算。部品や機械の納期が軒並み遅れたり、見込みが立たずで、現場は混乱しています。」

　関西地方の中小企業経営者は、苦しい状況を説明してくれた。半導体不足による自動車や電気製品の不足は話題になった。しかし、スイッチやリレー、各種素材の価格高騰、納期の延期や未定は、製造業全体に広がり、大きな問題となりつつある。

・見積もりをとっても、納期が判らない

　やはり関西地方の経営者は、「装置関連で言うと、サーボモーターとかリニアガイドなどが、見積もりを取った段階では判らない状況です。通常1か月から2か月のものが、半年から1年と納期が長期化してしまっています」と言う。

　納期が長期化しても、受注できるのであれば、それで良いではないかと言う人もいるかも知れないが、中小企業にとっては大きな問題となる。

　新型コロナ禍からの復興需要が高まりつつあるが、同時に年度末を控えて、発注が増加する時期でもある。「いつもならば、秋口に見積もりをやって、11月頃に発注を受け、納期は年度末と繁忙期となる。しかし、部品調達が難しくなり、年度末までに納入できないことになると、年度末の資金繰りが困難になる」と中国地方の中小企業経営者は、苦しい状況を説明する。

・ドミノ倒しのように

　「コロナ禍になってから、サプライチェーンの状況に不安を持ち、通常の倍の在庫を積んでおいたのが正解だった。うちの取引先で生産機械が故障したが、補修部品の調達に時間がかかり、供給に問題が出た。投機目的で買い集めている企業もいるという噂もあるが、需要拡大で供給が間に合っておらず、メーカーも直販での得意先を優先し、商社経由は後回しになっているようだ。」

　こちらも関西地方の経営者の話だが、ドミノ倒しように影響は広範囲に及んでおり、中小企業がコロナ禍からの復興を実感できるのは、来春以降ではないかとも指摘する。

　一方、関東地方の中小企業経営者は、「最近は、大手電機メーカーも自社の海外工場ではなく、商社を通じて現地企業から自社ブランドで調達するOEM生産の部品や資材が多くなっている。中国などからの調達の見込みを営業担当に尋ねても、曖昧な返事しか帰ってこなかったり、自分たちも見込みが立たないと正直に言ってくる状況だ」と言う。重要部品は自社工場で製造を続けるが、それ以外の汎用品や低価格品は、外注に出し、できる限り自社での在庫も削減するという効率重視の手法が、今回は裏目に出たとも指摘する。「だからと言って、そうした部品製造を国内で再開するなどということは考えられないだろうし、中小企業は事態が正常化するまで、いかに持ちこたえるかということだろう」と、この経営者は指摘する。」

いや、原油の高で、酷い、トイレットペーパーも消えた。時代。

令和も、トイレットペーパーが消えた。感染の原因。

再生紙もない、紙の生産は、在庫あるから、できた、最悪。

何か、トヨタ方式の失態が見える。

無駄な部品の倉庫起きは、損失が、倒産するのが、経費カット、子会社の在庫委託

そんな時代は、消えた。

部品がないから、倒産。

半導体、その機械、そして、その部品の材料。

それを一つの企業、地域で、する時代。

ワクチンがいい例。

ワクチンの原料と、生産のところが、経済維持。

経済は、安いことろで、買う時代から、自分で、作る時代と。そして、職は、

楽な商売廃止。新生銀行など、廃止がいい。

紙幣、銅貨つくる工場も、廃止。

すべでは、仮想通貨。

そう、紙も消え、そして、場所も、何処でも、大学、会社。

税金も、国民番号で、解る。

マイナンバーではなく、国民の生きているか、死んでいるか、

国民番号でわかり。

理想は、日銀に国民番号の口座、つくることだ。

金は、日銀の口座から、国民に給付。

総務省も、財務省も、労働厚生省も一元化することだ。

昔は、内務省があった。

庶民に金、配る、日銀から出すより、仕事与えるのが、仕事ないものが、公務員することかもしれない。

ベーシックインカムは、できる。金のない、生活できないのは、

仕事与え、金出する。

国民番号で、解る解る。