これは、返せ、庶民は、怒ることだ。負債、３５００億円、国に

不思議、よく、買収されないものだ。
こんな銀行、買うも、問題。
倒産銀行だろう。


庶民の金、返せ。国の金。
なんで、返さない経営が、不思議。








「　新生銀行がＳＢＩホールディングス傘下に入ることが固まった。ＳＢＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約３５００億円の公的資金が残る。金融危機から２０年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっている。
　「新生銀行臨時株主総会は中止です」――。東京・千代田の会場には急転直下の変更を告げる看板が出ていた。新生銀は総会前日の２４日、ＳＢＩのＴＯＢに対する「反対」意見を「中立」に変え、買収防衛策を諮る株主総会の中止を発表した。対立を深めていた両社が急転直下、折り合った背景には議決権の２割強を握る国の存在がある。
　国が金融機能安定化法と早期健全化法に基づき、新生銀の前身の旧長銀に公的資金を資本注入したのは１９９８年と２０００年。一部は返済されたがいまも約３５００億円が未回収のままだ。同時期に公的資金が入ったあおぞら銀行やりそなホールディングスなどはすでに完済している。
　新生銀の直接の株主である預金保険機構の三井秀範理事長は今年３月の就任時、新生銀に残る公的資金について「平成金融危機の遺産の中で、もっとも大きな宿題として残っている案件」と語っている。いまだに公的資金が残っているのは、政府が保有していた優先株が普通株に転換されたためだ。
　新生銀は９０００億円以上の純資産があるため資本面だけ見れば返済できるが、株価がある普通株である以上、国にだけ有利な条件で買い戻すわけにはいかない。国が保有株の売却で３５００億円を回収するためには現在の４倍近くの７４５０円まで株価があがる必要がある。


国が新生銀の買収防衛策に賛成しない方針を固めた背景には、「ＴＯＢに応じる株主の権利を奪いかねない」との判断に加え、公的資金の回収可能性を少しでも高めたいとの思惑がある。発表前の株価に４割を上乗せした価格でＴＯＢをしかけたＳＢＩに「賭けてみてもいいのではないか」という判断に傾いた。
　もっとも、土壇場で両社が折り合い、議決権を行使せずに済んだことで最も胸をなで下ろしているのは国だ。ＳＢＩには、同社が新生銀の会長に推す金融庁の五味広文元長官を筆頭に金融庁や財務省など官僚ＯＢが多数、在籍している。今後は常に新生銀の事業の透明性が求められる。
　国は、いまなお公的資金が残る異常事態の解消をＳＢＩに託すことになる。ＳＢＩの北尾吉孝社長は「１０年、２０年という単位でカネを返さないのは泥棒と一緒」と述べ、公的資金の返済に意欲を示すが７４５０円という目標株価が遠いことは変わらない。経営改善が進まなければ、多額の投資損を抱えることになるＳＢＩだけでなく、国の外堀も埋まることになる。」






旧日本長期信用銀行の経営の亡霊がいるのだ。
よくあるものだ。
倒産させる銀行だった。


普通は、数年で、国の戻せる。




あんなに、アベノミクスで、何をしていたのか。
銀行の経営。


バカな経営者、よく、買収防止するより、銀行の負債減らす努力しているのか。




「約３５００億円の公的資金が残る」、何に、使っているのか、人件費、投資。
何、返さないのか。


天下りの銀行だったのではないか。