再任は、疑問、特に、財務省。

再任する。
大臣の再任は、問題だろう。
官僚の再任もあるのか。
財務省の増税賛成の官僚、経済の見方の解らないものが、
財務省、経済していると、それは、最悪の経済、今が起きている。
経済対策も、同じことの繰り返しでは、先は、ない。




「安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選を受けて自民党本部で記者会見し、憲法改正について「国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と重ねて意欲を表明した。また「経済最優先で取り組み、景気回復の風を全国津々浦々に届ける」と語った。


　衆院選で、自公両党は憲法改正の発議に必要な３分の２を上回る３２６議席を獲得。首相は「最も重要なことは、国民投票で過半数の支持を得なければならない」と述べ、憲法改正の必要性について国民に説明する考えを示した。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備に関しては「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の信任を得たとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」として、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。

　経済政策を巡っては、１６日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、成長戦略の実現や経済対策に全力を挙げる考えを示した。

　世論に反対論の強い原発再稼働では「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、理解を求めた。

　また衆院解散・総選挙を振り返り「（解散）当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が獲得した２９１議席について「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。

　衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の４小選挙区で自民党候補が全敗したことを「大変残念な結果で、真摯（しんし）に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

　首相は会見に先立つ党役員会で、谷垣禎一幹事長らに続投を指示。閣僚についても全員を再任する意向を固めた。会見では「大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめを考えた時に、あまり時間的な余裕はない」と政策遂行を優先する考えを示した。」


四月からの政府の予測の数字、判断した、大臣は、首だろう。
普通、企業で、赤字のよりだしたら、左遷、首である。
四月から増税して、景気がよくなるとか、いう、増税して、借金が減るという、
思考の大臣は、首だろう。


再任されるのは、総理だけで、後は、使えないものは、交代。
財務官僚の交代は、必要だろう。


内閣の中の大臣交代か、兼務させることかもしれない。
経済の知っているものを内閣にいれ、使えないのは、
兼務させる。
財務省と厚労省の大臣兼務ぐらいさせること。
そして、税金と年金の統合が必要。

増税の賛成、8%に10%にという大臣は、処分が必要。
そうしないと、経済は、悪くなる。
8%で、どのくらい、地方経済が疲弊したか。
消費税増税なければ、まだ、商売していた個人店の多かったことだ。
財務省の粛清が必要。

官僚も浮浪者にすることが、必要かもしれない。
ワローワークで、仕事見つける、公務員が、増える時代になって欲しい。